2022年提出確定申告まとめ 【随時更新】
・提出期限
2022年2月16日（水）〜2022年3月15日（火）
令和元年分及び令和2年分の確定申告期限については、新型コロナウィルスの影響により、期限が延期されました。そのため、国税庁の今後の動きでは令和3年分の確定申告期限も変動の可能性があります。『2022年の確定申告期間はいつからいつまで？』こちらも参考にしてください。
・注意すべき変更点
詳しい変更点については『2022年（令和4年）提出の確定申告変更点は？前年の変更も丁寧に解説』をご覧ください。
・提出に必要な書類
詳しくは『確定申告の必要書類/添付書類まとめ【2022年版】会社員と個人事業主向け』をご覧ください。
なお、初めて確定申告をされる方、また確定申告の必要があるか分からない方は『確定申告のやり方と流れを全くわからない人向けに解説』こちらをお読みください。
ジュニアNISAとは0歳から19歳の未成年を対象にしており、高齢者に偏在する資産を若者にシフトさせるという狙いの元で新たに設立することになった制度です。
2014年に日本にNISAが導入された結果、その利用状況は中高年者が大半を占めるという実情があります。そのため、20代、30代の利用状況は10%程度という状況になっています。この状況を改善するためにジュニアNISAは設立されます。
では、大人版NISAとジュニアNISAはどう違うのでしょうか、今回はこの2つの違いを解説します。
目次
ジュニアNISAとは
制度の概要
2016年1月より開始されたジュニアNISAの利用対象者は0歳から19歳の未成年を対象にしています。年間投資限度額は80万円であり、80万円以内の投資に対する利益や配当は課税対象になりません。
運用は親権者が代行することになります。ただし、運用によって得た金銭が対象の未成年者に対して利用されることを目的にしているため、18歳までは払い出しに制限があります。また、ジュニアNISAでの運用を20歳以降にNISAへ移行することも可能です。
そもそもNISAとは何か
NISAとは、イギリス発祥の「ISA (個人貯蓄口座)」の日本版で「株や投資信託(投信)の運用益や配当金を一定金額非課税にする制度」のことを指します。
通常株式等で利益を上げた場合には約20％の税金がかかります。しかし、NISA口座を作ると「年間120万円まで」非課税投資枠が設定できます。つまり、100万円を投資して300万円になった場合にも1円の税金もかからなくなります。
・年間の投資上限金額：大人版NISAは上限金額120万円
・投資期間：2023年(令和5年)まで
・非課税対象：運用される株式、投資信託での利益
・非課税期間：投資した年から最長5年間
・運用管理：大人版NISAは払い出しに制約なし
・投資総額：600万円
NISAとジュニアNISAの6つの違い
ジュニアNISAと成人向け一般NISAの違いは大きく6つあります。
ジュニアNISAとNISAの違い
| ジュニアNISA | NISA | |
|---|---|---|
| 年齢 | 0～19歳 | 20歳以上 |
| 年間の投資上限金額 | 80万円 | 120万円 |
| 投資期間 | 2023年(令和5年)まで(大人版と同様) | 2023年(令和5年)まで |
| 非課税対象 | 運用される株式、投資信託での利益(大人版と同様) | 運用される株式、投資信託での利益 |
| 非課税期間 | 投資した年から最長5年間(大人版と同様) | 投資した年から最長5年間 |
| 運用管理 | 原則として親権者が代行運用し、18歳までの払い出しが制限 | 払い出しに制約なし |
なぜジュニアNISAが作られるのか
NISAに続き、ジュニアNISAが作られた背景はそのモデルとなったイギリスの制度(ISA)とほぼ同じ理由になります。
目的は大きく3つあり、1つ目は投資家のすそ野を広げることがあります。現在の投資家のほとんどが高齢者であり、若年層に投資に対する理解と実施を促すことで経済の活性化を図ろうとすることです。
2つ目は世代別金融資産の偏在を緩和する目的です。現在は国内の金融資産の大半を中高齢者が保有しており、若年層に金融資産が殆どない状況になっています。この制度の導入により、相続等への利用も考えられ偏在を緩和できるものと期待されています。
3つ目は長期投資の促進です。若年層は大学進学時などに纏まった金額が必要になるため、それに向けて長期間で資産を形成できるように援助することが目的となっています。
ジュニアNISAを利用するときの注意点
制度を利用できる人について
制度を利用するためには日本国内に住んでいなければなりません。自分の孫であっても米国在住や日本国民でない場合にはこの制度は適用できません。また、制度の開始時点で20歳未満の若者で、且つ日本に在住している子供のみに限定されます。
引き出しのタイミングについて
引き出しのタイミングは子供が18歳を超えた後にしか行えません。その理由は、この制度が親や祖父母の資産形成ではなく、子供の進学や就職等に係る資金を準備するために設立されたものであるためです。
非課税枠の利用
非課税枠は80万円です。この金額を超えて投資して利益を得た場合には一律20%の課税がなされます。非課税枠が80万円とは年間の投資金額総計が80万円という意味です。
例えば、50万円を株に投資した後に全て売却したとしても、その年の残りの非課税枠は80-50=30万円になります。売却してジュニアNISA口座に投資金額が0円であったとしても、事前に投資していた金額が年間の上限金額から差し引かれるので注意をしましょう。
まとめ
例えば大人２人と子供２人の家族の場合、年間400万円の非課税枠を持つことができます。ぜひ、最大限に資産を増やせるよう積極的に活用してみてください。
今回はジュニアNISAの解説でしたが、大人版NISAについての詳しい解説は「NISA実態の振り返りまとめ」で行っていますので併せてご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
