- 更新日 : 2021年7月29日
老人扶養控除をする人の確定申告
確定申告の時に基本的な控除として大きな金額を占めるのが、扶養控除です。会社員であれば、年末調整時に用紙を配られて記入した経験のある人もいるでしょう。会社員は通常確定申告をする必要はありませんが、老人扶養控除は扶養控除の中でも特例措置的な控除であるため、老人扶養控除を受けるには確定申告が必要な場合があります。ここでは、その内容と確定申告の方法をご案内します。
なお、マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が確定申告する際に知っておきたい基礎知識や、確定申告の準備、確定申告書の作成方法・提出方法などを分かりやすくまとめた「青色申告1から簡単ガイド」を無料で用意しております。
この記事を読む方におすすめ
税理士監修で、40ページ以上の情報がギュッと詰まったお得な1冊となっていますので、ぜひ手元に置きたい保存版としてご活用ください。
フォームに順番に入力するだけで、控除や還付金を受け取るための確定申告も簡単に。「マネーフォワード クラウド確定申告」は、医療費控除・社会保険料控除、ふるさと納税・住宅ローン控除…などの各種控除がある方にも、多くご利用いただいています。
スマホのほうが使いやすい方は、アプリからも確定申告が可能です。
老人扶養控除とは
一般的に、70歳以上のお年寄りを扶養している人が老人扶養控除を受けることができます。一般の扶養控除とは異なり、老人扶養控除として通常よりも控除金額が増額されます。同居している場合はもちろん、同居していなくても毎月仕送りをしている場合や、老親などが入居している施設などの費用を支払っている場合は、控除を受けられます。老人扶養親族として対象となるには条件があり、以下をすべて満たす必要があります。
1. 70歳以上（その年の12月31日現在70歳以上であること）
2. 配偶者以外の6親等以内の血縁関係にある者、および3親等以内の姻族（婚姻によって親族となった人）
3. 納税者と生計を一にしている人（同居・非同居含む）
4. 年間所得金額が、合計38万円以下であること
5. 青色申告者の、または白色申告者の事業専従者として所得金額がないこと
公的年金控除
公的年金控除とは、国民年金や厚生年金などの年金を受けている場合、確定申告の時に年間所得金額から一定額控除されることです。控除の額は、受け取っている公的年金の年間合計金額により、控除率と控除額が変わります。
例えば、70歳以上の方なら、公的年金額が年間120万円までは所得金額がゼロとみなされます。したがって、年間所得額が（公的年金額の控除額120万円）＋（老人扶養控除の対象となる上限年間所得金額38万円）の158万円以下の場合に、老人扶養控除の対象となります。
マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が知っておきたい"経費"のキホンや勘定科目を分かりやすく1つにまとめた「個人事業主が知っておくべき経費大辞典」を無料で用意しております。
税理士監修で、経費の勘定科目や具体例だけでなくワンポイントアドバイスもついているお得な1冊となっていますので、ぜひ手元に置きたい保存版としてご活用ください。
控除金額
老人扶養控除の金額は、親族の種類や同居の有無などによって異なります。一般の扶養控除は38万円ですが、老人扶養控除は48万円以上の控除額が適用されます。
・同居老親等以外の者・・・48万円
・同居老親等・・・58万円
※同居老親等とは、納税者またはその配偶者の直系の親族（祖父母や父母など）で、納税者またはその配偶者と常に1つの家で一緒に生活をしている人です。
参照：No.1182 お年寄りを扶養している人が受けられる所得税の特例｜国税庁
老人扶養親族が障がい者の場合
老人扶養親族が特別障がい者の場合について、平成23年分の所得税から控除額が引き上げられました。老人扶養親族で、障がい者と特別障がい者の控除額は以下の通りです。
・障がい者の場合・・・同居老親等以外：48万円+27万円、同居老親等：58万円+27万円
・特別障がい者の場合・・・同居老親等以外：48万円+75万円、同居老親等：58万円+75万円
たとえば、Aさんが6カ月以上寝たきりである75歳の母親と同居していて、母親の公的年金額が月額12万円のみの場合
・母親の年間所得金額の計算方法：144万円－120万円＝24万円（年金控除を引いた金額）
・Aさんの老人扶養控除額：58万円+75万円＝133万円
Aさんの母親は年間所得金額が38万円以下で、6カ月以上寝たきりなので特別障がい者とみなされます。特別障がい者の対象になる人は、重度の知的障がいや精神障がい者保健手帳、身体障がい者手帳など、公的機関から障がい者として認定を受けている人などです。
参照：No.1160 障碍者控除｜国税庁
No.1184 扶養家族に寝たきりの老人がいるときの控除額｜国税庁
老人扶養控除の確定申告方法
老人扶養控除に限らず、扶養される人の年間所得金額は12月31日の時点で確定します。会社員などは年内に年末調整の扶養申告書類を提出するため、年金額などを見込み金額として申告した場合、確定後に申告内容と異なる場合があります。年末調整時と税額が変わる場合は、確定申告が必要です。
確定申告では「扶養控除等（異動）申告書」に記入して提出します。会社員の人が確定申告する場合は、年末調整時の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」のコピーをとっておき、必要事項を記入してください。そして、会社からの源泉徴収票を添付して申告します。
高齢化社会の今、老いた父母や祖父母などを扶養している人も多くなりましたが、家計に負担がかかることは言うまでもありません。ましてや寝たきりなどの病人となると、家族の協力だけでなく、金銭的な社会保障の支えも必要です。平成23年度分から特別障がい者の老人扶養控除が増額され、正しく申告すれば家計の負担を少しは軽くすることもできます。該当する人は老人扶養控除を正しく理解して確定申告し、上手に活用してください。
はじめての確定申告もラクラク安心に済ませる方法
確定申告がはじめての方や、簿記の知識に不安がある方、確定申告書類の作成を効率よく行いたい方は、確定申告ソフトの使用がおすすめです。
個人事業主向け会計ソフトの「マネーフォワード クラウド確定申告」は、確定申告の必要書類が自動作成でき、Windows・Macはもちろん、専用アプリも提供しています。
①取引明細は自動で取得
銀行口座やカードを登録すると、取引明細を自動取得します。現金での支払いに関しても、家計簿のようなイメージで、日付や金額などを自分で入力することが可能です。
②仕訳の勘定科目を自動提案
自動取得した取引明細データや、受領後にアップロードした請求書・領収書などの情報をAIが判別し、仕訳を自動で入力します。学習すればするほど精度が上がり、日々の伝票入力が効率化されます。
③確定申告必要書類の自動作成機能
白色申告・青色申告の両方に対応しており、確定申告に必要な書類が自動で作成できます。また、マネーフォワード クラウド確定申告アプリで、スマホから直接の提出も可能です。印刷しての提出やe-Taxソフトでの提出にも対応しています。
マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例
データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。
ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
もっと読む
よくある質問
老人扶養控除とは？
一般的に、70歳以上のお年寄りを扶養している人が受けることのできる控除のことです。詳しくはこちらをご覧ください。
公的年金控除とは？
国民年金や厚生年金などの年金を受けている場合、確定申告の時に年間所得金額から一定額控除されることです。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
確定申告の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
扶養控除の関連記事
新着記事
課税証明書とは？取得方法や必要書類、見方や注意点を徹底解説！
一般に課税証明書とは、住民税について所得、控除、課税額などを記載した書類のことです。児童手当や奨学金などの申請や、金融機関でのローンの申し込みなどで必要になります。 本記事では、課税証明書が必要な場面や取得方法、取得できる場所などを解説しま…
詳しくみる個人事業主の定額減税ガイド！やり方・所得税なしの場合は？
2024年には、インフレ対策として定額減税が実施されています。定額減税を受けるためには、どのような手続きが必要になるか知りたい個人事業主の方も多いのではないでしょうか。 個人事業主が定額減税を受けるためには、確定申告が必要です。今回の記事で…
詳しくみる個人の税務調査はいくらから？どこまで調べる？
税務調査が入るかどうか、不安を感じている個人事業主の方は多いのではないでしょうか。法人に比べると頻度は少ないですが、個人事業主にも税務調査は入ります。 そのため会計ソフトなどを使った、適切な対策が必要です。本記事では税務調査の概要や、税務調…
詳しくみる松戸市の確定申告ガイド！郵送先や相談方法は？
当記事では、松戸市で確定申告を行おうとしている方に向けて、松戸市の管轄税務署や郵送先、相談会場、確定申告のやり方・提出方法などを、ギュッとまとめております。 なお、松戸市の確定申告会場に行かなくても、確定申告書の作成・提出は可能です。 初心…
詳しくみる簡易課税の消費税申告のやり方を個人事業主向けに解説！
消費税の申告にあたっては、税額の計算方法として、原則である一般課税のほかに簡易課税制度が置かれています。簡易課税と一般課税では何が異なるのでしょうか。個人事業主向けに、簡易課税制度による消費税申告の計算や申告の方法を解説します。 簡易課税制…
詳しくみる消費税申告とは？やり方・計算【個人事業主対応】
消費税申告とは、個人事業主の場合は各年（1月1日から12月31日までの1年）、法人の場合は各事業年度に納めるべき消費税を管轄の税務署に申告することです。この記事では、消費税申告の対象者や計算方法、個人事業主向けの確定申告のやり方や作成方法な…
詳しくみる