作成日 : 2021年11月5日

インストラクターに確定申告は必要？提出書類や経費になるものまで解説

Q: インストラクターは確定申告が必要？

給与であれば年末調整で対応できるが、それ以外は必要になる場合が多い。詳しくは こちら をご覧ください。

Q: インストラクターが経費にできるものは？

事業の遂行に必要なものは経費にできる。衣装代、交通費、広告宣伝費、研修への参加費、事務所賃借料など。詳しくは こちら をご覧ください。

近年は、副業やフリーランスという形でインストラクター業に従事する人が増えてきました。事業がうまくいって収入が増えてくると確定申告が必要です。本記事ではインストラクターの確定申告に準備すべき必要書類や、経費に算入できるものは何かを詳しく紹介します。インストラクターの確定申告にお役立てください。

なお、マネーフォワードクラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が確定申告する際に知っておきたい基礎知識や、確定申告の準備、確定申告書の作成方法・提出方法などを分かりやすくまとめた「青色申告1から簡単ガイド」を無料で用意しております。

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インストラクターは確定申告が必要？
そもそも確定申告って何？
インストラクターの確定申告に必要な書類
インストラクターが確定申告で経費にできるもの
確定申告をしなかったらどうなる？
フリーランスのインストラクターは確定申告を忘れずに

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インストラクターは確定申告が必要？

インストラクターの収入は、就労形態の分類によって確定申告が必要かどうかは異なります。インストラクターが本業の人や副業の人など就労形態は様々だと思いますが、次の3つのパターンのどれにあてはまるか確認し、必要な場合は確定申告を行いましょう。

給与の場合
インストラクターが副業の場合
フリーランス(個人事業主)の場合

給与の場合

時給や月給などの形で、給与として賃金を受け取っている場合が該当します。インストラクターが本業で、他の場所から給与を受け取っていなければ、年末調整だけで税申告が完了します。

インストラクターとしての収入が給与として支払われていたとしても、他の勤務先で給与収入がある場合(2か所以上から給与収入がある場合)は確定申告が必要です。

インストラクターが副業の場合

会社員として本業があり、インストラクターは副業という場合について説明します。

副業からの所得が20万円以内の場合は、雑所得の扱いになるため確定申告の必要はありません。ただし、インストラクターや他の副業から得られる所得を合算して20万円以内であれば確定申告は不要です。

副業からの所得を含め、雑所得が20万円を超える場合は確定申告の義務がありますので、収支計算をきちんと行って確定申告を行ってください。

フリーランス(個人事業主)の場合

フリーランスや個人事業主の場合は、インストラクターからの所得を事業所得として申告する必要があります。事業所得が48万円(基礎控除額)よりも多い場合は確定申告が必要になりますので、インストラクターを本業とする人は基本的に確定申告が必要だと考えてよいでしょう。会社員の副業(雑所得)の20万円という基準とは異なるため注意が必要です。

インストラクターは確定申告すれば還付がある可能性が高い

インストラクターからの収入を給与でなく報酬として受け取っている場合、支払者には源泉徴収の実施が義務付けられています。源泉徴収時の税率は、100万円までが一律10.21%です。

通常の所得税率より高い税率であることが多く、副業やフリーランス、個人事業主の場合は申告すれば還付がある可能性が高くなっています。

そもそも確定申告って何？

「そもそも確定申告って何のこと？」と疑問に思っているインストラクターもいるのではないでしょうか。ここで改めて、確定申告の概要を確認しておきたいと思います。

確定申告とは1年が終了した時点でその年の所得を計算して申告し、納税するための一連の手続きのことをさします。確定申告が必要な人は、個人事業主やフリーランス、経営者、不動産所得がある人などです。

会社員の場合は、企業が給与から天引きする形で所得税を源泉徴収し、年末調整によって納税を代行してくれているため基本的に確定申告は必要ありません。年末調整の場合、年末になると企業の担当者から年末調整に必要な書類が配布されます。

指示通りに記入し担当者へ提出するだけなので、手続きも簡単です。ただし、会社員でも副業で20万円以上の所得がある、医療費控除を受ける必要がある、住宅ローン控除の初回などの場合には確定申告が必要になります。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、青色申告の方が特別控除や赤字の繰越などの特典が多いという特徴があります。ただし、青色申告をするためには事前に税務署に対して開業届と青色申告承認申請書を提出しておかなければなりません。会社員が副業や医療費控除などの理由で確定申告する場合は、届出が必要ない白色申告で行うパターンが大半でしょう。

確定申告の基本について詳しく知りたい人は、こちらの記事も参考にしてみてください。

確定申告の基礎知識

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インストラクターの確定申告に必要な書類

この記事を読んでいる人の中には、確定申告自体が初めてという人も多いでしょう。ここではインストラクターの確定申告に必要な書類を確認していきます。必要書類には青色申告・白色申告に共通のもの、青色申告だけで必要なもの、白色申告だけで必要なものがあるため、自分の申告方法に必要な書類を確認しておきましょう。

共通で必要な書類

青色申告・白色申告に共通して必要な書類は以下の通りです。

本人確認書類(マイナンバーカードがあれば別途用意不要)
マイナンバーが確認できる書類(マイナンバーカード、マイナンバーが記載された住民票など)
確定申告書
銀行の口座番号が分かるもの(通帳、キャッシュカードなど。税金の還付先確認のため)
確定申告書に添付する各種控除関係の書類(医療費控除、医療費控除、寄付金控除など)
源泉徴収票(給与所得などがあった場合。必須ではないが、確認のため持っていると安心)

青色申告で必要な書類

青色申告では事前に青色申告承認申請書を提出して承認を受けておく必要があります。また青色申告として受領されるためには、所定の基準を満たした「青色申告決算書」の作成が求められます。

白色申告で必要な書類

共通で必要な書類に加えて、収支内訳書を作成して添付します。

その他の書類

源泉徴収票は2019年に税制改正が行われ、添付は必須でなくなりました。マイナンバーの本格運用が始まったため、源泉徴収票がなくても支払額が確認できるようになったのが理由です。

また支払調書の添付が義務ではないことは、あまり知られていないようです。フリーランスや自営業の中には支払調書を添付しなければならないと認識している人が多くいますが、支払額と源泉徴収額を自分で把握していれば問題ありません。日頃から帳簿をつけて金額を把握しておくようにしましょう。

インストラクターが確定申告で経費にできるもの

インストラクターの経費として想定されるものの中で、税務上の経費として処理できるものをまとめました。あくまでも一例ですが、確定申告の参考にしてください。

想定される支出	勘定科目
ウェアやシューズなどの衣装	消耗品費
オンラインレッスン用のカメラ	消耗品費
レッスン会場への交通費(電車、バス、タクシー、ガソリン代など)	交通費
待合室に置く雑誌、技術向上のための参考書	新聞図書費
セミナー参加費	研修費
ホームページ作成費、名刺デザイン・印刷代	広告宣伝費
インターネット回線費、電話料	通信費
打ち合わせでの飲食代	会議費
事務所やレッスン会場のレンタル料	地代家賃
事務所の光熱費	光熱費
一時的にレンタルスタジオを借りた費用	賃借料・施設利用費
レッスンに必要な器具のリース代	リース料

確定申告をしなかったらどうなる？

確定申告が必要にも関わらず申告しなかった場合にはペナルティが課されます。

具体的には、無申告加算税と延滞税が課される可能性があるでしょう。これは本来納付すべきだった納税額にプラスした税金の支払いが発生するものです。

無申告加算税…納付すべき税額に対して、50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合を乗じて計算した金額
延滞税…法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税

また、無申告が発覚し、意図的に納税を回避する意図があったと判断される場合には、刑事罰も課されます。「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または、その両方」と決して軽いものではなく、社会的信頼も失うことになるのでくれぐれも申告漏れにはご注意ください。

【参考】国税庁/No.2024 確定申告を忘れたとき
【参考】国税庁/No.9205 延滞税について

フリーランスのインストラクターは確定申告を忘れずに

フリーランスのインストラクターは、自らのインストラクター業を行うだけでなく、日常の事務や経理も全部こなさなければなりません。年に一度の確定申告がどうしても面倒に感じてしまうこともあるでしょう。しかし、適切に確定申告することで、多くの場合は源泉徴収からの還付が受けられます。無申告には手痛いペナルティもありますので、確定申告は忘れずに済ませましょう。