- 更新日 : 2025年3月11日
個人事業主におすすめの店舗火災保険とは？保険料の相場や比較ポイントなど
店舗を構えて事業をしている個人事業主は、店舗火災保険に加入したほうがよいでしょう。なぜなら万が一、店舗が火災にあっても一定の補償を受けられるからです。
店舗火災保険は、保険会社によって保険料などが違います。今回は、店舗火災保険の保険料の相場や比較ポイントなどを解説します。
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個人事業主におすすめの店舗火災保険とは
店舗火災保険とは、保険料を支払うことで、店舗が火災などの災害に遭ったときに一定の保険金が支払われる保険です。まずは、店舗火災保険の補償内容などについて確認しましょう。
店舗火災保険の補償内容
店舗火災保険では、通常店舗だけでなく、設備や商品なども保険の対象となります。一般的に店舗火災保険で保険金が支払われるのは、火災や落雷、風災や雪災などの災害に遭ったときです。
店舗火災保険と店舗総合保険の違い
店舗火災保険と店舗総合保険の違いは、保険金の支払対象となる事故の範囲です。一般的に店舗総合保険のほうが、店舗火災保険よりも補償範囲が広く設定されています。
店舗火災保険の保険金支払い対象が火災や落雷、風災や雪災などの被害であるのに対し、店舗総合保険は火災や落雷、風災や雪災のほかに、水災や盗難、外部からの物体の衝突など幅広い事故に対して総合的に補償されます。
ただし、店舗総合保険の多くは補償範囲が広い分、保険料は店舗火災保険よりも高く設定されています。
個人事業主が店舗火災保険に加入するメリット
次に、個人事業主が店舗火災保険に加入するメリットについて見ていきましょう。
火災のリスクから店舗を守れる
個人事業主が店舗火災保険に加入する最大のメリットは、火災のリスクから店舗を守れることです。
火災があれば、店舗だけでなく店内の器具や設備、商品なども損害を受けます。店舗火災保険に加入していなければ、自己資金で店舗の建て替えや器具や設備、商品の再調達を行わなければいけません。しかし、通常、個人事業主にはそこまでの資金がありません。銀行などから融資を受けるか、最悪の場合、倒産に至ることも考えられます。
店舗火災保険に加入していれば、支払われた保険金で店舗の建て直しや、器具や設備、商品の再調達ができるので、火災のリスクから店舗を守ることが可能です。
特約によって様々なリスクに対応できる
店舗火災保険単体では補償範囲が狭くても、特約を付けることで様々なリスクに対応できます。例えば、休業補償の特約を付けておけば、火災により休業したことによって生じた損害も補償の対象になるため安心です。
保険料を経費に計上できる
店舗火災保険の保険料は、個人事業の経費にすることができます。
そもそも、個人の支出で経費にできるのは、事業に関する支出のみです。プライベートの支出は経費にできません。店舗火災保険は事業を行う店舗に対する保険で、事業に関する支出に該当するため経費にできます。
保険料の経費計上については、次の記事で詳しく解説しています。こちらもご参照ください。
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個人事業主の店舗火災保険の保険料相場
店舗火災保険の保険料は、事業内容や延べ床面積、補償や特約の内容によって金額が異なります。また、保険会社によっても保険料は異なります。
一般的な保険料の相場は、月1,000円から4,000円程度です。通常、飲食店のように火を使う業種は火災が起こる可能性が高いため、保険料は高くなります。
また、特約は、ひとつの特約当たり概ね月額数百円程度に設定されていることが多いです。
個人事業主が店舗火災保険に加入するまでの流れ
ここでは、個人事業主が店舗火災保険に加入するまでの流れについて見ていきましょう。
必要な補償内容を明確にする
店舗火災保険の加入にあたり、まずは必要な補償内容を明確にします。通常の店舗火災保険でよいのか特約を付けるのか、特約を付けるのであれば、休業補償などどのような特約を付けるのかを明確にしましょう。
必要な補償内容を明確にすると、必要のない補償がある保険や特約に加入することを防げるため、保険料を抑えられます。
複数の保険会社の見積もりを比較する
店舗火災保険は、保険料や補償内容などが保険会社によって異なります。一方、値段や補償内容など、人によって保険に求めるものは異なります。複数の保険会社から見積もりを取って金額や内容を比較すると、自分に合った保険を見つけることが可能です。
複数の保険会社への見積もり請求は、一括見積りを行っている代理店や保険サイトなどで行えます。見積もりの際には通常、登記簿謄本や売買（賃貸）契約書、建築確認書など店舗の情報が分かる書類が必要です。
担当者と相談してプランを決定する
見積もりを取って、加入したい保険を見つけたら、次は実際に担当者と相談してプランを決定します。
見積もりはあくまで、基本的な内容が記載されているにすぎないので、特約や補償をどのようにするのかなどを細かく担当者と相談し、自分に合ったプランを決めましょう。
必要書類を準備する
保険のプランが決まったら、保険の加入手続きに必要な書類を準備します。
保険の加入手続きに必要な書類は、保険会社や保険の種類、特約の有無などで異なります。通常、建築確認申請書や確認済証（または確認通知書）、登記簿謄本（または登記事項証明書）や不動産売買契約書など、建物の建築年月や延べ床面積、構造などが分かる書類が必要です。また、住宅性能評価表や適合証明書などが求められるケースもあります。
特約によっては、確定申告書など収入額が分かる書類の提出が必要な場合もありますが、どのような書類が必要なのか担当者が教えてくれます。
保険契約を締結する
必要書類がそろったら、保険契約を締結します。契約前には、契約書や重要事項説明書などをしっかりと読み、不明点があれば必ず担当者に説明を求めましょう。
必要に応じて保険の内容を見直す
通常、店舗火災保険は、契約後でも保険内容を変更することが可能です。店舗にある設備が増えた場合や、付けたい（または外したい）特約がある場合など、必要に応じて担当者に報告し、保険の内容を変更しましょう。
個人事業主が店舗火災保険を選ぶポイント
個人事業主が店舗火災保険を選ぶポイントには、次のものがあります。
信頼できる保険会社や代理店を選ぶ
個人事業主が店舗火災保険を選ぶポイントのひとつが、信頼できる保険会社や代理店を選ぶことです。ほとんどの保険会社はしっかりとした保険商品を販売していますが、なかには最初の話と違う補償内容の契約になっていたり、火災発生後の対応が悪かったりする保険会社もあります。
信頼できる保険会社や代理店を選ぶことで、保険契約後のトラブルを避けられるでしょう。
保険料が安いだけのプランを選ばない
店舗火災保険を選ぶ際に重要視するポイントは、値段や補償内容など個人事業主によって様々ですが、保険料が安いだけのプランを選ばないようにしましょう。
保険料が安いだけで、十分な補償内容ではないプランだと、いざ火災が起こった場合に、保険金だけでは資金が足りずに、事業が再開できない可能性も出てきます。
事前に店舗の建て直しや、器具や設備、商品の再調達などにどれぐらいの資金が必要なのかを十分にシミュレーションし、その結果に合った保険プランに加入しましょう。
補償対象外のリスクに注意する
店舗火災保険では、水災や盗難、外部からの物体の衝突などが補償対象外になっています。しかし、例えば道路に面している店舗や河川に近い店舗などでは、これらの災害リスクに備えておく必要があります。
補償対象外のリスクが大きい場合には、特約を付けたり、店舗総合保険の加入を検討したりしましょう。
災害時の免責金額も確認する
免責金額とは、災害が起こったときに支払われる保険料から差し引かれる金額のことです。つまり、契約者の自己負担となる金額のことをいいます。
免責金額は0円でも問題ありませんが、免責金額を設けることで月々の保険料を抑えられるため、免責金額が設定されている保険契約も少なくありません。
免責金額が設定されていることを知らなければ、いざ災害が起こったときに資金不足になる可能性があります。契約時には、免責金額がいくらに設定されているのかを確認しておきましょう。
個人事業主の店舗火災保険に関する注意点
次に、個人事業主の店舗火災保険に関する注意点を見ていきましょう。
自宅兼店舗の場合は比率を明確にする
店舗に対する火災保険の保険料は、個人事業の経費にできます。自宅兼店舗の場合も、保険料を経費にできますが、経費にできるのは店舗部分に対してのみです。そのため、保険料を自宅部分と店舗部分に分けなければいけません。
休業補償のように契約内容によって店舗部分と明確に分かる部分は、そのまま経費にできます。しかし、自宅部分の保険なのか店舗部分の保険なのか分からないものについては、面積などで店舗部分の比率を明確にし、その比率のみ経費にします。
例えば、火災保険料10万円、総面積100㎡のうち40㎡が店舗部分だった場合（事業割合40％）に経費になる部分は、火災保険料10万円×事業割合40％＝4万円となります。
保険料を経費に計上するには確定申告が必要
保険料を経費にするには、確定申告が必要です。青色申告決算書（青色申告の場合）または収支内訳書（白色申告の場合）で、損害保険料として申告します。
店舗火災保険の保険金を受け取ったときの確定申告はどうする？
店舗火災保険の保険金を受け取ったときは、内容によって以下のように会計処理が異なります。
保険金が事業の売上を補填するためのものである場合
保険金が事業の売上を補填するためのものである場合は、雑収入やその他の収入など、収入として計上する必要があります。
例えば、火災で焼失した商品の補償として保険金を受け取った場合や休業により失われた売上を補填するために支払われた保険などは、事業の売上を補填するためのものなので収益になります。
保険金が建物や備品などの損害を補償するものである場合
保険金が建物や備品などの損害を補填するものである場合は、保険金のうち損失額を上回った部分のみ非課税となります。
例えば、店舗が火災に遭ったために保険金を受け取り、その保険金で修繕した場合です。保険金を20万円受け取り、その内18万円を修繕費に充てた場合は、2万円が非課税となります。
上記の例で仕訳例を見てみましょう。
【修繕費を支払ったとき】
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 修繕費 | 180,000円 | 現金預金 | 180,000円 |
【保険金を受け取ったとき】
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 現金預金
| 200,000円
| 雑収入 | 180,000円 |
| 事業主借 | 20,000円 | ||
本来、火災が起こって受け取った保険金は非課税です。また、保険料で支払った修繕費なども経費になりません。しかし、修繕費の支払いや保険金の受け取りがあるため、どうしても仕訳が必要です。
そこで、上記のような仕訳をすることで、修繕費180,000円と雑収入180,000円が相殺されるため、保険金の損益は0円になります。
個人事業主は店舗火災保険に加入し、万が一に備えよう！
店舗火災保険は、店舗が火災などの災害に遭ったときに保険金が支払われる保険です。店舗火災保険のメリットは、火災のリスクから店舗を守ったり、特約によって様々なリスクに対応したりできることです。また、保険料は経費にできます。
店舗を構える個人事業主は店舗火災保険に加入し備えることで、万が一のことがあっても事業を継続できます。自分に合った店舗火災保険に加入し、万が一の事態に備えましょう。
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ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
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