入院費用は確定申告で医療費控除の対象になる？

2025年2月17日（月）～ 2025年3月17日（月）

※上記は2024年/令和6年分の申告を行う期間です（参考記事はこちら）

初心者から経験者まで、毎年多く読まれている記事です。確定申告の必要性、やり方、簡単に済ます方法についてまるっと解説しています。

病気やケガにより、やむを得ず入院することがあります。本人だけでなく、一緒に暮らす家族が入院することもあります。そのような場合、入院費用は確定申告において医療費控除の対象になるのでしょうか？

この記事では、入院費用の医療費控除について解説します。

入院費用は医療費控除の対象になる？

一般に、病気やケガの治療のため、一定期間医療機関に入ることを「入院」といいます。医療機関でも病床のないところには入院できません。また、入院から退院がその日のうちに終了するものは「日帰り入院」と呼ばれます。

これらの入院費用は医療費控除の対象となるのでしょうか？

医療費控除とは、

に適用されるものです。

つまり、該当する人が入院した場合、その入院費用は医療費控除を受けることができます。
しかしながら、医療費控除の対象となるものには要件がありますので、よく見ていきましょう。

医療費控除とは、次のような制度です。

医療費控除で所得から控除される金額は、次のとおりです。

医療費控除は「所得控除」の一つですので、所得金額をマイナスする働きがあります。医療費控除を受けると結果として所得税が減り、さらに翌年度の住民税の計算においても同様に減額する結果があります。

所得税の税率は累進課税であるため、所得によって税率が大きくなります。したがって、医療費控除で軽減される税額については適用される税率によって異なります。

なお、医療費控除についての詳細は、こちらの記事をご参照ください。

入院の前の診察費用、入院時の交通費、そして退院時に精算する入院費用は基本的に医療費控除の対象です。

基本的に、「入院の対価として医師の診療等を受けるために直接必要となる費用で、かつ、通常必要なもの」が医療費控除の対象となります。請求明細の中に医療費控除の対象外となるものはないか、よく見てみましょう。

【医療費控除の対象となる例】

事例	備考
付添人を頼んだときの付添料	療養上の世話を受けるための費用は医療費控除の対象になる
入院中に病院で支給される食事	食事代は入院代に含まれるため医療費控除の対象になる同様に入院費に含まれるシーツやまくらカバー等のクリーニング代も医療費控除の対象になる
入退院時の電車代、バス代	患者を一人で通院させることが危険な場合、患者の通院費だけでなく付添人の交通費（通院のために通常必要なものに限る）
自力で歩行困難な場合における入退院時のタクシー代	但し領収書等が必要

国税庁のHPに、「入院に伴う一般的な費用が医療費控除の対象となるかどうか」の事例がありますので、まとめると次のようになります。

【医療費控除の対象外となる例】

事例	備考
容姿の美化などの目的で行う整形手術に伴う入院の費用	ホクロの除去費用などは医療費控除の対象にならない。
入院にあたって購入する洗面具などの身の回り品	医療費ではないため控除の対象にはならない。
医師や看護師に対するお礼	診療の対価ではないため控除の対象にはならない。その他、親族に支払う療養上の世話の対価も控除の対象にはならない。
本人又は家族の依頼によって個室に入院した場合などのベッドの差額	医療費ではないため控除の対象にはならない。
出前やテイクアウトなどで支払った入院中の食事	出前や外食などは、控除の対象にはならない。
親族が付き添う場合のその親族の食事代	付添人の食事代で付添いの対価として、支払われるもの(一定のものに限る)は控除の対象となるが、親族は控除の対象外
パジャマ等のクリーニング代	その他、入院時の散髪代や病室の花代、テレビなどのレンタル代などは控除の対象にはならない。
入退院時のマイカーのガソリン代など	同様にマイカーの駐車場代、高速料金などは控除の対象にならない。
病院の都合によるホテルや旅館への宿泊費用	ホテルや旅館の宿泊代は、控除の対象にならない。