• 更新日 : 2026年10月7日

外国株投資の確定申告は必要？どうやる？外国税額控除や必要書類を解説！

外国株の取り引きによって利益を得た際には、確定申告が必要となるケースがあります。国内の株式投資と同様、申告分離課税方式により所得税がかかります。

外国株投資の場合には、税金を二重に納めないようにするための方法があり、確定申告に向けて理解しておくとよいでしょう。本記事では外国株投資の確定申告に関する税金や配当金の疑問、必要書類、外国税額控除などを解説します。

広告

確定申告、正しくできていますか？

おかげさまで、確定申告期に多くのユーザーさんにお読み頂いております。 「初心者向け 確定申告書の記入ガイド」は、すでにお持ちでしょうか？

「マネーフォワード クラウド確定申告」に無料登録いただいたのち、「確定申告お役立ち資料集」からダウンロードいただけます。

無料登録でガイドをもらう

外国株投資の確定申告は必要？

外国株式投資によって利益を得ると、主に「譲渡益課税」と「配当課税」の2つが発生します。

「譲渡益課税」とは、外国株の売却によって譲渡益を得た場合に発生する課税です。日本国内の申告分離課税の1つとして、20.315％の税率が課せられます。この税率は国税庁によって定められており、現在の税率は復興特別所得税が2.1％上乗せされたものです。

「配当課税」は外国株の配当金に対して発生する課税です。基本的には、取引した外国の税率で源泉徴収され、日本国内でも国内課税所得を対象に源泉徴収されます。つまり、配当課税は外国と国内の「二重課税」が発生するのです。

外国株投資で発生する税金は、国内の株式譲渡と同様に原則確定申告が必要です。しかし、ケースによっては、確定申告が不要の場合もあります。そこで、確定申告が必要なケース、不要なケースについて詳しく内容を理解しておきましょう。

外国株投資の確定申告が必要なケース

株式投資で確定申告が必要なケースは「株式投資で利益が発生している場合」と「株式投資の利益に対して源泉徴収をしていない場合」です。なぜなら国内株と同様に、所得税が発生するためです。これは「一般口座」もしくは「特定口座(源泉徴収なし)」で株式取引した場合が対象となります。

また「損益通算」を希望する際にも確定申告が必要です。損益通算とは外国株や国内株の投資で損失が発生した場合に、他の株式で利益を上げていれば、利益のプラスと損失のマイナスを通算する仕組みです。

これにより、損失分を差し引いた金額が課税対象となります。また、外国株や国内株で損益通算をしてもまだ損失があった場合には、その損失を3年間繰り越して控除できます。

翌年以降に譲渡益が発生した場合、譲渡益から繰り越した損失額を控除できるのです。繰越控除をする場合には、3年間の確定申告が必要となります。

外国株投資の確定申告が不要なケース

株式投資で確定申告が不要となるケースは「特定口座(源泉徴収あり)にて取引を行なっている場合」「年収2,000万円以下で給与・退職所得以外が20万円以下の場合」「利益が確定していない場合」「NISAの非課税枠を利用している場合」の4つがあります。

特定口座を使用する場合は、取引した証券会社が税金を納付するため、申告の必要がありません。また、先ほど紹介した損益通算を受ける際、特定口座内の通算を行うため申告不要となります(1つの特定口座のみを使用している場合)。

また、年収や所得によっても申告義務が発生しない場合があります。しかし株式投資だけでなく、他の課税対象がある際には確定申告が必要です。

外国株を所有しているが利益は確定していない場合も、課税の対象ではないため、確定申告の必要はありません。

さらに、NISAの非課税枠を利用した場合も確定申告は不要です。NISA口座で5年間の非課税期間、かつ年間120万円以内で購入した外国株の配当金や譲渡益等は非課税であり、確定申告は不要です。非課税期間の終了後も、翌年の非課税投資枠に移せば、確定申告は必要ありません。

配当金を受け取った場合

外国株式の配当金を受け取ると、外国と日本の両方から源泉徴収をされます。例えば、米国の株式投資によって配当金を得た場合には、米国での税率10％の税金が差し引かれます。

日本国内では米国の税金を差し引いた残額に対して、国内の税率20.315％が更に引かれる仕組みです。その結果として、全体の約7割が手元に残る利益となり、その他は源泉徴収されます。外国株式の配当金には、2つの税率がかかる点に注意しましょう。

外国税額控除とは

外国税額控除は、先ほど解説した「二重課税」を防ぐための控除です。外国株投資の配当金が発生すると、外国株が上場している国の税率と日本国内の税率が二重で発生します。

確定申告で控除を申請すれば、外国で源泉徴収された税額を控除することが可能です。外国税額控除を受けられるのは、外国で株式投資の配当所得や不動産所得などで利益を得て納税を済ませた場合です。日本に居住する個人や法人が対象となります。

外国税額控除を適用するには、確定申告が必要です。個人が控除を受ける場合、控除によって課税の負担が減ります。

外国税額控除の計算式

外国税額控除額は、国税庁で定められた計算式をもとに算出します。計算された限度額の範囲内で、課税分を差し引くことができます。外国税額控除の計算式は、以下の通りです。

計算で算出された限度額によっては、全額控除しきれないケースもあります。その際には「復興特別所得税」の控除も受けられます。

広告

個人事業主の"経費"、うまく活用できていますか？

節税を最大限に活用したいなら、まずは「経費にできるもの」の境界線を正しく知ることが不可欠です。

本ガイドでは、PC購入代からカフェでの打ち合わせ費用まで、フリーランスが直面する経費判断の基準を網羅しました。デスクに置いておけば、いつでも辞書代わりに使える保存版の1冊です。

内容はこちら 無料登録でもらう

外国株投資の確定申告で必要な書類

確定申告で外国税額控除を受ける際には必要な書類があります。取り揃える書類は、以下の通りです。

外国税額控除を受けるために必要な書類は記載方法が複雑なため、説明に沿って算出しなければなりません。書類の書き方や申告に不安がある場合は、税理士などに相談してみてください。

外国株投資の確定申告について正しく把握しよう

外国株投資は特定口座（源泉徴収あり）を選べば確定申告は不要になりますが、場合によっては確定申告をしたほうが納税の負担を軽減できます。

そのためにも、外国株投資を行う際は「自分が確定申告の対象となるか」「確定申告したほうがよいか」といった判断が必要です。外国税額控除を受ければ、納税の負担を軽減できます。

外国株投資の確定申告について、正しい知識と判断をしましょう。さらに、確定申告について詳しく知りたい人は、以下のサイトをご覧ください。

確定申告の基礎知識

確定申告とは？やり方と流れを全くわからない人向けに簡単に解説

Point確定申告とは？何をすればいい？1年間の所得と所得税額を計算し、税務署へ申告して納税する手続きです。個人事業主やフリーランスのほか、副業所得が一定額を超える会社員なども対象になります。 提出期間は原則として2月16日から3月15日まで 医療費控除や住宅ローン控除を受けたい人も申告が必要 青色申告なら最大65万円（令和9年分以後は要件を満たすと最大75万円）の特別控除が受けられる期限に間に合わなかった場合は、できるだけ早く「期限後申告」を行いましょう。確定申告とは、1年間の収入から必要経費を差し引いた「...

参考：
株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）｜国税庁
NISAの基礎知識｜金融庁

65万円控除の要件を満たす帳簿は「マネーフォワード クラウド確定申告」で

青色申告特別控除で最大65万円の控除を受けるには、複式簿記で帳簿をつけて貸借対照表と損益計算書を添付し、e-Taxで申告するか優良な電子帳簿保存を行う必要があります。

クラウド確定申告ソフト「マネーフォワード クラウド確定申告」は、取引を入力または自動取得すると複式簿記の帳簿が自動で作成され、青色申告決算書（貸借対照表・損益計算書）と確定申告書の作成からe-Taxでの電子申告まで対応しているため、簿記の知識がなくても要件を満たした申告を進めやすくなります。

銀行・カード明細の自動取得と自動仕訳、スマートフォンからの申告、AI-OCRにも対応しています。

マネーフォワード クラウド確定申告の詳細はこちらよりご覧ください。

広告

はじめての確定申告もラクラク安心に済ませる方法

確定申告がはじめての方や、簿記の知識に不安がある方、確定申告書類の作成を効率よく行いたい方は、確定申告ソフトの使用がおすすめです。

個人事業主向け会計ソフトの「マネーフォワード クラウド確定申告」は、確定申告の必要書類が自動作成でき、Windows・Macはもちろん、専用アプリも提供しています。

①取引明細は自動で取得

銀行口座やカードを登録すると、取引明細を自動取得します。現金での支払いに関しても、家計簿のようなイメージで、日付や金額などを自分で入力することが可能です。

無料で試してみる

②仕訳の勘定科目を自動提案

自動取得した取引明細データや、受領後にアップロードした請求書・領収書などの情報をAIが判別し、仕訳を自動で入力します。学習すればするほど精度が上がり、日々の伝票入力が効率化されます。

機能の詳細を見る

③確定申告必要書類の自動作成機能

白色申告・青色申告の両方に対応しており、確定申告に必要な書類が自動で作成できます。また、マネーフォワード クラウド確定申告アプリで、スマホから直接の提出も可能です。印刷しての提出やe-Taxソフトでの提出にも対応しています。

追加料金なしで確定申告以外のサービスが使える

有料プラン（パーソナルミニ・パーソナル・パーソナルプラス）に登録すると、基本料金だけで請求書や契約のサービスを含む複数サービスを利用することができます。日々の業務や作業をまとめて効率化しましょう。

詳細はこちら

合わせて読みたいおすすめ資料

マネーフォワード クラウド確定申告では、さまざまなお役立ち資料を用意しています。 無料登録するだけで資料がダウンロード可能なので、ぜひ読んでみてください。

会社員の確定申告 丸わかりガイド

無料でダウンロードする

青色申告1から簡単ガイド

無料でダウンロードする

個人事業主が知っておくべき経費大辞典

無料でダウンロードする

広告

マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

もっと読む

よくある質問

外国株投資で得た利益には税金がかかる？

株式投資によって得た利益には税金がかかります。原則、確定申告によって税額を申告し、税金を納めなければなりません。詳しくはこちらをご覧ください。

確定申告が不要になるケースもある？

確定申告が不要になるケースは4つあります。詳しくはこちらをご覧ください。

配当金を受け取った場合も税金がかかる？

外国株式の配当金を受け取る場合は、日本と外国のいずれも源泉徴収が行なわれることになります。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：マネーフォワード クラウド確定申告

  確定申告に関するお役立ち情報を提供します。
  確定申告ソフトならマネーフォワードの「マネーフォワード クラウド確定申告」。無料で始められてMacにも対応のクラウド型確定申告フリーソフトです。