• 作成日 : 2021年8月26日

個人事業主が選択できる4つの健康保険まとめ

会社に勤めている場合、国民健康保険又は各会社の保険組合に加入することになっていますが、独立して個人事業主として働く場合には自分で加入する健康保険を選ぶ必要があります。

しかし、これは逆に言うと自由に健康保険を選択することができるとも言えます。そこで今回は個人事業主が選べる4種類の健康保険について紹介します。

個人事業主が選べる4種類の健康保険

1. 国民健康保険に加入する

1つ目の選択肢は国民健康保険に加入することです。この場合は各市町村が管理している国民健康保険に加入することになります。

特徴としては白色申告者と青色申告者で負担額が異なることです。青色申告の65万円控除を行っている場合の方が保険料が安くなります。ただし、国民健康保険の金額は各地方自治体ごとに異なります。

注意すべき点としては、健康保険料は前年度の所得に応じて保険料が増減することです。そのため、前年度の所得が高かった場合はかなりの負担金を支払う必要があります。

2. 任意継続する

２つ目は退職する前まで会社で加入していた全国健康保険協会または健康保険組合を継続する方法です。資格喪失日から20日以内に申請することで最長2年間まで継続することができます。
在職中は会社が支払う必要のある保険料の半分を負担してくれますが、退職後は全額を自分で払う必要があるため注意が必要です。また、保険料を期限までに納付しなかった場合、翌日付で資格喪失となる厳しい側面もあります。

いくつか注意すべき点がありますが、手続きの面で見ると最も簡単な方法になります。

3. 健康保険の被扶養家族に入る

3つ目の方法は、健康保険の扶養家族に入ることです。

両親や配偶者がすでに加入している健康保険が扶養対象者として認めてくれた場合に加入することができます。扶養家族として認められると、特に保険料を負担することなく健康保険に加入することができます。

扶養家族として認められるための条件の目安は年収が130万円未満であることです。

この他には扶養してくれる家族の年収の2分の1未満であることや、被保険者と扶養家族が生計を同一にしているなどの条件があります。また、加入するためには退職後5日以内などの条件もありますので早めに調べておくようにしましょう。

4. 健康保険組合に加入する

4つ目の方法は健康保険組合に加入することです。

会社員でない場合、国民健康保険しか入れないと思われがちですが職種によっては会社員以外でも加入することができる健康保険組合があります。業種や事業所の場所によって加入される保険組合は異なります。また、それぞれで保険料の計算の仕方から対象範囲まで多種多様にあります。

業界別に健康保険組合が分かれている場合が多いので、同業の個人事業主に聞いてみるなどの情報収集もしておくと、思わぬお得な健康保険組合が見つかるかもしれません。

今回はその健康保険組合の中でも3つの組合を紹介します。

職種別おススメ健康保険組合

関東信越税理士国民健康保険組合

関東信越税理士会会員である税理士、及びその職員とその家族が加入することができる健康保険組合です。

参考：関東信越税理士国民健康保険組合

文芸美術国民健康保険組合

日本国内に住んでおり、かつ文芸、美術、著作などの芸術活動を行っている組合加盟の各団体の会員とその家族が加入することができます。保険料は組合員の収入の多寡にかかわらず一定ですが、法人の場合はこの健康保険への加入はできません。

※文芸美術国民健康保険組合に関しては、こちらも併せてご覧ください「フリーランス（個人事業主）デザイナーは必見！「文芸美術国民健康保険組合」徹底解剖！」

参考：文芸美術国民健康保険組合

東京美容国民健康保険組合

美容業界唯一の国民健康保険がこの東京美容国民健康保険組合になります。東京都内に事業所があり、美容業務を行っている人とその従業員、家族が加入することができます。

参考：東京美容国民健康保険組合

まとめ

個人事業主には紹介したように4種類の健康保険の中から加入するものを選ぶことができます。また、保険料は自身の収入金額や、住んでいる地方自治体、制度や年齢など様々な要因によって増減します。まずは自分の場合はどの程度の金額になるのか一度計算して比較してみるともっと安い保険制度が見つかるかもしれません。

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よくある質問

個人事業主が選べる4種類の健康保険にはどのようなものがありますか？

①国民健康保険に加入する②任意継続する③健康保険の被扶養家族に入る④健康保険組合に加入する。詳しくはこちらをご覧ください。

職種別のおすすめの健康保険組合には何がありますか？

関東信越税理士国民健康保険組合、文芸美術国民健康保険組合、東京美容国民健康保険組合がおすすめです。詳しくはこちらをご覧ください。