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  • 作成日 : 2016年3月28日

税金対策は完璧?個人事業主のために教える節税の基礎知識

ここでは、事業を行っている人なら覚えておきたい税金対策をご紹介します。きちんとした税金対策なら、税務調査が来ても怖くありません。

正しい税金対策と、役立つ節税に関する基礎知識を紹介しますので、ぜひ、ご一読ください。

税金対策は身近なものの経費化からはじめる

税金対策をする上でまず考えたいのが、経費の計上です。これまでも経費を計上してきたと思いますが、もしかしたら他にも、経費にできるものがあるかもしれません。税金対策をする上では、経費化することが第一のポイントになります。

まずは普段の支出の中で、経費にできるものがないかピックアップしていきましょう。実際に事業を行う上で仕入れた材料費などを経費にしている方がほとんどだと思いますが、それ意外にも、普段身近なところに経費にできるものが眠っている場合があります。

例えば、家賃や車のガソリン代などは、プライベートでも使用していますが、事業をする上でも使用している場合があります。事業で少しでも使用していれば、かかる費用の一部だけでも、経費にすることができるのです。

身近なもので経費にできそうなものは、以下になります。

車にまつわる経費

・購入費(減価償却費
・ガソリン代
・高速代
・車検代
・修理費
・保険費用

住宅にまつわる経費

・家賃
水道光熱費

通信にまつわる経費

・電話代(固定電話、携帯電話)
・インターネット代金

上記に上げたものは、プライベートでも使用しますが、事業でも使用する可能性の高いものです。

車に関しては、同じ車を使っている場合は、仕事に使用する日数などからパーセンテージを決めれば、購入代金を減価償却費として回すことも可能になります。

在宅ワーカーなどの場合は、事業に使用している家の面積や時間を割り出せば、その部分の家賃を経費に回すことができます。電話なども、事業とプライベートと分けていない人の場合は、仕事で利用した分を記録などに残しておけば、かかった費用を経費にすることが可能です。

こうして計上する経費のことを家事按分と呼びます。個人事業主の方の多くがこの方法で、プライベートでも利用し、事業でも利用しているものの多くを、経費にしています。車や家賃などは月に何万という経費にもなりますので、年間を通すと大きな経費になり、課税金額にも大きく作用してきます。

ただし、プライベートでも使用しているものを、全額事業経費とすれば、税務調査などが入った際に、説明がつきません。脱税行為でもありますので、不当な経費化は絶対にしないようにしましょう。

また、個人事業主でも、福利厚生目的の支出を経費として計上できることがあります。ただし、これは家族や親族以外の従業員を雇っていて、従業員に福利厚生の待遇を与える場合のみです。

また、一律に従業員が利用できなければ経費化はできません。マッサージを福利厚生として受けさせる場合にも、従業員全員が受けられなかった場合は、福利厚生費の経費としては認められません。

上記の福利厚生費としては、事業主のマッサージ費用は経費になりません。ただし、例えばマッサージ業をしていて、研究や偵察のために他店のマッサージを受けたとします。この場合は、マッサージにかかった費用は、必要経費に計上できます。

宿泊費なども、もちろんただの旅行であれば経費にはできません。しかし、例えばホテル事業などを行っている場合には、その宿泊費はリサーチのために必要な経費として計上することができます。

衣装については、仕事以外で着るものは経費として認められないケースがあります。個人事業主でスーツを購入したとしても、経費としては認められないケースがありますので注意してください。

税金対策するなら青色申告特別控除も視野に

65万円の控除(※)を受け取れる青色申告をしていないのであれば、ぜひ、65万円の控除を受けられる青色申告に切り替えましょう。

青色申告には単式簿記で10万円控除が受けられるものと、複式簿記で65万円の控除が受けられるものがあります。経理などに詳しくない人は、複式簿記は難しそうだと諦めている人もいるかもしれません。しかし、最近では青色申告のソフトも様々出されており、年間1万円程度から利用できるものもあります。

複式簿記で記帳すれば、65万円の控除が受けられます。控除というのは、課税対象にならない収入のことで、例えば、290万円の年収の人なら、225万円が課税対象になります。

基礎控除の38万円(2020年分以降、所得2,400万円以下で控除額48万円)を合わせれば、課税対象になる収入は187万円です。現在、所得税の税率は、195万円以上が10%となっており、195万円以下になれば、5%の所得税で済みます。

もし、すべての報酬から10%の源泉徴収税が支払われていたなら、それらの合計額の半分は、確定申告後に戻ってくる計算になるのです。

(※)2020年分以降の青色申告特別控除額は55万円となりますが、これまでの要件に加えて、e-Taxによる電子申告あるいは電子帳簿保存のいずれかを行うことで、控除額65万円を受けることができます。

税金対策でさらに考慮したい控除制度とは

前述の内容に加え、税金対策のためには知っておきたい控除制度が他にもあります。

所得から差し引かれる金額

(出典:所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き

上記の表のように、現在の日本では控除の対象となる制度がたくさんあるのです。

国民健康保険料などの支払いがあれば「社会保険料控除」として控除を受けられます。また、生命保険料などを支払っている場合にも、控除が受けられますので、きちんと支払った際の領収書など、支払いを証明する書類は確保しておきましょう。

医療費が一定額以上ある場合も、控除の対象となりますし、国への寄付や、ふるさと納税なども、寄附金控除として計上できます。

家族などがいる場合には、配偶者控除、障害者の扶養家族や親族がいる場合にも控除が受けられます。このように様々な控除制度がありますので、自ら該当しないかチェックし、当てはまれば確定申告の際にきちんと申告しましょう。

以上のことを行うだけでも、経費や控除額が増え、節税が可能になります。

まとめ

税金対策や節税というと、難しいようで手につけられない事業者もいるかもしれません。

しかし、税金の対策をきちんと行っていくことは、資金繰りを楽にし、うまく経営していくためにも必要なことです。制度を余すことなく利用して、納付が義務付けられた税金は、きちんと納めていきましょう。

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※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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