• 更新日 : 2026年10月21日

副業の確定申告で所得税は戻ってくる？還付金の条件と計算方法

副業の所得（給与・退職所得以外）が20万円を超える方や、2カ所以上から給与を受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額と給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える方などは、確定申告をしなければなりません。本業の勤務先や副業での取引先から源泉徴収された税額が本来納めるべき所得税額より多い場合、還付金を受け取れます。

副業の収入がある方は確定申告のポイントを押さえ、還付金を受け取れるかを試算してみましょう。

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副業の確定申告で還付金はもらえる？

副業の所得が20万円を超えるケースや、ダブルワークで2カ所以上から給与を受けていて、年末調整されなかった給与と給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えるケースなどでは、確定申告が必要です。本業の勤務先と副業での取引先から源泉徴収された額の合計が本来の納税額より多い場合には、確定申告で還付金を受け取れます。

さらに、たとえ副業収入が20万円以下でも、所得や副業の経費によっては還付金を受け取れるケースもあります。

還付金の仕組み

還付金とは確定申告をした結果、本来納めるべき税額より源泉徴収税額が多かったため、還付される差額です。確定申告を行うことで、還付金を受け取れるケースと受け取れないケースがあります。

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副業をしていて還付金がもらえるケース

還付金を受け取れる条件は、源泉徴収税額が所得税額と復興特別所得税額の合計より多いことです。源泉徴収税とは、給与・報酬を支払う事業者があらかじめ所得税・復興特別所得税を差し引いて税務署に納付する税金のことです。

副業で顧客・取引先の企業に源泉徴収をされている場合、確定申告によって還付金を受け取れる可能性があります。ライターや作家が報酬として受け取る原稿料、セミナー・講習などを行った際の講演料を事業者が支払う際には、源泉徴収をしなければいけません。

源泉徴収される額は、支払金額が100万円以下の場合は「支払金額×10.21％（所得税＋復興特別所得税）」です。100万円を超える部分については20.42％が適用されます。

確定申告によって本業の所得と合わせて課税される所得を計算し直した結果、本来納める所得税額が源泉徴収税額より少なかった場合は、その差額が還付されます。

また、次のような方も確定申告によって還付金を受け取れる可能性があります。

副業をしていて還付金がもらえないケース

確定申告をした結果、源泉徴収税額が所得税額より少ない場合には、還付金は受け取れず、差額を追加で納めることになります。副業の所得が大きく、源泉徴収された額では足りない場合などが該当します。

また、そもそも源泉徴収されていない場合は、還付の対象になりません。副業がアルバイトやパートで源泉徴収されていない、または業務委託でも源泉徴収の対象にならない報酬の場合は、給与などの源泉徴収税額や予定納税額が最終税額を上回る場合に還付が発生します。

参照：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁

20万円以下でも確定申告で還付金は受け取れる？

副業の所得が20万円以下でも、副業で源泉徴収をされている場合には、確定申告を行うことで還付金を受け取れる可能性があります。

なお、20万円の基準は所得税だけの取扱いです。所得税の確定申告をしない場合でも、副業の所得などについて、お住まいの市区町村に住民税の申告が必要になることがあります。ただし、給与支払報告書が市区町村に提出されている給与のみの場合など、自治体によっては別途申告が不要となるケースもあります。詳しくはお住まいの市区町村にご確認ください。

確定申告で還付金がもらえる場合の計算方法

還付金として受け取れる金額は、源泉徴収税額から本来納めるべき所得税と復興特別所得税を差し引いて求めます。

そのため、まずは本業の勤務先で源泉徴収された税額と、副業における勤務先の企業もしくは取引先で源泉徴収された額を確認しておきましょう。

本業での源泉徴収税額は源泉徴収票に記載されています。副業がアルバイト・パートの場合も源泉徴収票で源泉徴収税額がわかります。副業が業務委託の場合で、取引先の企業に源泉徴収をされている方は、請求書や支払調書に源泉徴収税額が記載されています。

なお、復興特別所得税は所得税額の2.1％です。令和9年分以後は、防衛特別所得税1％と復興特別所得税1.1％をあわせた2.1％となり、合計の割合は変わりません。

還付金の計算・シミュレーション

それでは還付金を計算してみましょう。

例：本業の年収180万円、副業の講演料30万円

前提条件：扶養親族なし、40歳未満、副業の所得は雑所得

令和8年分として計算すると、結果は次のとおりです。

令和8年分は、給与所得控除の最低保障額が74万円、基礎控除が最大104万円に引き上げられています。この例では所得控除の合計が合計所得金額を上回るため、課税される所得金額は0円となり、源泉徴収された5万6,430円が全額還付されます。

なお、令和8年分の月々の源泉徴収は改正前の税額表で行われ、引き上げ分は年末調整や確定申告で精算される仕組みです。

上記は副業の所得が雑所得になる場合の例です。副業が事業所得に該当し青色申告を選択している場合は、青色申告特別控除を差し引けるため、課税される所得金額はさらに下がります。青色申告特別控除は雑所得には適用できない点に注意しましょう。

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副業で確定申告をする方法と手順は？

副業の確定申告を行う際には、年間の収入と経費の計算など準備をしたあとに申告を行います。申告はe-Tax（電子申告）・税務署に郵送・持参から選択できます。

確定申告の準備

副業がアルバイトやパートの方は源泉徴収票を、業務委託の方は請求書や支払調書を準備します。源泉徴収票に記載されている支払金額（給与収入）や源泉徴収税額をもとに確定申告書を作成します。この場合の所得は「給与所得」に分類されます。

副業がWebライター・デザイナー・ハンドメイド品の販売など業務委託である場合、所得は「事業所得」または「雑所得」に区分されます。どちらになるかは、契約形態や職種だけでは決まらず、活動の規模や継続性、営利性などを総合的に見て、社会通念上事業と認められるかどうかで判断されます。事業と認められない場合は、雑所得になります。

請求書や支払調書などをもとに1年間の収入と経費を計算します。源泉徴収されている場合には源泉徴収税額もチェックしておきましょう。

確定申告書は国税庁のホームページからダウンロードできるほか、国税庁 確定申告書等作成コーナーからも作成可能です。

確定申告書の提出

確定申告書に必要書類を添付し、管轄の税務署に持参または郵送します。e-Taxによる電子申告も可能です。

確定申告の詳細は下記の記事をご覧ください。

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副業の確定申告で還付金を受け取れるか確認しよう

副業をしている方は、確定申告を行うことで還付金を受け取れる可能性があります。特に副業で源泉徴収されていて、所得が低めの方は還付される可能性が高くなります。

副業が個人事業であり、いずれ個人事業主として独立するという方にとっては、将来事業の確定申告を自身で行うことも想定されます。確定申告を通じて、普段は勤務先が天引きしている税金や社会保険料の知識も身につきます。ポイントを押さえ、還付金を受け取れるかを確認していきましょう。

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はじめての確定申告もラクラク安心に済ませる方法

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データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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よくある質問

副業の確定申告を行うと還付金をもらえる？

源泉徴収税額が、本来納める所得税・復興特別所得税額を上回った場合に差額を還付金としてもらえます。詳しくはこちらをご覧ください。

副業で確定申告をしても還付金をもらえない人とは？

納めるべき所得税・復興特別所得税額が、源泉徴収税額より多い方は還付金をもらえません。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：橋爪 祐典（税理士）

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。 実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。

• 監修：河野雅人（公認会計士・税理士）

  東京都新宿区に事務所を構え活動中。大手監査法人に勤務した後、会計コンサルティング会社を経て、税理士として独立。中小企業、個人事業主を会計、税務の面から支援している。独立後8年間の実績は、法人税申告実績約300件、個人所得税申告実績約600件、相続税申告実績約50件。年間約10件、セミナーや研修会等の講師としても活躍している。趣味はスポーツ観戦。