更新日 : 2025年2月6日

個人事業主がメルカリを利用するには？ショップ開設の流れや確定申告について解説

メルカリは個人事業主としても利用は可能です。ただし、本来メルカリは個人間取引の場として設計されているため、個人事業主は「メルカリShops」の利用が推奨されています。

この記事では、個人事業主がメルカリShopsを利用する際のメリットや注意点、開設にあたっての手順などを詳しく解説します。

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メルカリは個人事業主でも利用できる？
- 個人事業主にはメルカリShopsの利用が推奨されている
メルカリShopsとは
個人事業主がメルカリShopsを利用するメリット・注意点
- メリット
- 注意点
メルカリShopsのショップを開設する方法
- メルカリアカウントを用いてショップを開設する方法
- ショップアカウントを用いてショップを開設する方法
メルカリShopsで個人事業主としてショップ開設したら、開業届の提出や確定申告は必要？
個人事業主がメルカリShopsでショップ開設した場合に、経費計上できる項目は？
個人事業主はメルカリShopsを利用しよう

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メルカリは個人事業主でも利用できる？

メルカリは、原則として個人間取引のためのサービスです。事業としての使用は想定されていないため、個人事業主が「事業」を行う場としての利用は推奨されていません。

個人事業主にはメルカリShopsの利用が推奨されている

個人事業主が事業とは関係なく、個人として不用品の売買を行うことは可能です。個人事業主であることを理由に個人においても通常のメルカリの利用ができない、というわけではありません。

しかし、事業として仕入れや販売を行うのであれば、ビジネス向けに最適化された「メルカリShops」の利用が推奨されています。

メルカリShopsでは、店舗名の設定や在庫管理システムなど、事業者向けの機能が充実しています。また、特定商取引法に基づき事業者として表示が必要な事項をしっかり明示できるため、リスクやトラブルを最小限に抑えて商品の販売ができるなどの違いがあります。

詳しくは、次項で紹介します。

メルカリShopsとは

メルカリShopsは、株式会社ソウゾウ（株式会社メルカリのグループ会社）が提供する事業者向けのオンラインショップ機能です。通常のメルカリとは異なり、主に法人・個人事業主による継続的な販売を前提としています。

メルカリ上にネットショップを出店できるため、フリマアプリとしての気軽さを維持しながら、より本格的な店舗運営が可能になることが魅力といえます。

メルカリとの違い

通常のメルカリは個人間取引が前提の不用品売買のプラットフォームであるのに対し、メルカリShopsは事業者から個人へ販売するBtoC取引に対応するプラットフォームです。

そもそもの前提が異なるほか、メルカリが1人1アカウントの原則であるのに対し、メルカリShopsでは複数人での運営が可能、コメント機能がない、評価は任意、送料込み表示など、さまざまな部分が異なります。

販売可能な商品

メルカリShopsで販売できる商品はハンドメイド商品や衣類、化粧品、雑貨など多岐に及びます。メルカリでは禁止である冷蔵・冷凍の生鮮食品の販売が可能な点は特筆ポイントでしょう。

ただし食品などを扱う場合は、食品衛生法等の関連法規をしっかりと遵守したうえで、「食品衛生責任者の資格」「営業許可」などが必要になるケースがあるため、注意が必要です。

また、中古品だけでなく新品の商品も販売可能です。ただし、医薬品や医療機器、危険物、チケット類、法令違反・またはそのおそれがあるものなど、規約上出品できないものもあります。

参考：メルカリShops 禁止商品一覧

許認可が必要な業種

販売する商品の種類によっては、行政の許認可を得る必要があります。例えば、中古のブランド品を仕入れ・販売するには古物商許可が必要です。中古家電を扱う場合も古物商許可の対象になります。

また、食品を扱う事業を行う場合は、先述のとおり食品衛生法に基づく営業許可や保健所への届け出が求められることがあります。その他、酒類を販売する場合には酒類販売業免許が必要です。

自家製化粧品の販売にも、化粧品製造業許可証や化粧品製造販売業許可証が求められます。

このほかにも許認可が必要になるケースがあるため、事業者として継続的に営業する場合は事前に所轄官庁や自治体の担当部門に確認しておきましょう。

参考：メルカリShops 許認可が必要な業種

ショップ開設のために準備するもの

個人事業主としてメルカリShopに出店する場合の必要書類は、以下のとおりです。

売上金振込先の銀行口座情報（通帳やキャッシュカードなど）
本人確認書類（運転免許証）などを撮影したもの
許認可証（許認可が必要な業種の場合のみ）

書類のほかに、パソコンやスマートフォンが必要です。そのほか特別に用意するものはありません。

個人事業主の"経費"、うまく活用できていますか？

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個人事業主がメルカリShopsを利用するメリット・注意点

メルカリShopsを利用すれば、ネットショップを一から立ち上げる手間を省きながら、幅広いユーザー層に商品を届けられます。しかし、個人事業主としてビジネスを行う以上、トラブルを避けるための注意点も押さえておくべきです。

以下で、メリットと注意点について詳しく紹介します。

メリット

個人事業主がメルカリShopsを活用する大きなメリットは、既存のフリマアプリとしての知名度とユーザー数を活かせる点です。通常のネットショップをゼロから作る場合、集客に時間やコストがかかりますが、メルカリShopsを選ぶことで、その大規模なユーザーベースへスムーズにアプローチできます。

また、商品登録や決済システムが一体化しているため、専門的なプログラミング知識がなくても出品や管理が容易です。さらに、配送についてもメルカリ便などのオプションを利用すれば、匿名配送や送料の割引などのメリットを得られます。

こうしたプラットフォームの恩恵を受けつつ、ショップとしての信頼性を高められる点は大きな魅力的といえるでしょう。

注意点

一方で、メルカリShopsを利用する上では、特定商取引法に基づく表示義務への対応が不可欠となります。店舗名や所在地、連絡先、代表者名、返品・キャンセルポリシーなどを明示しなければならないため、この点をデメリットに感じることもあるかもしれません。

さらに、取引相手は消費者になるため、商品説明を誇大にしない、返品対応を適切に行うなど、消費者保護の観点からの配慮が求められます。

また、売上金は5,000円以上でないと引き出せず、振込は月1回など売り上げの引き出しに一定の制限がかかることにも注意が必要です。

メルカリShopsのショップを開設する方法

メルカリShopsでショップを開設するには、すでにメルカリのアカウントを持っているか、新たにショップアカウントを作成するかの2つの方法があります。

いずれにしても、開設手続き自体はオンライン上で完結し、事業者情報の登録と所定の審査が通ればすぐに利用できます。

以下で、それぞれのショップ開設の流れを紹介します。

メルカリアカウントを用いてショップを開設する方法

すでに通常のメルカリアプリを利用している個人事業主は、そのアカウントを用いてメルカリShopsを開設することが可能です。手続きの流れは以下のとおりです。

メルカリアプリの「ホーム」タップ
画面上部の「ショップ」タブをタップ
「ショップを開設する」バナーから申し込み

その後、必要事項を登録して審査を受けます。

ショップアカウントを用いてショップを開設する方法

メルカリのアカウントを持っていない場合や、既存のアカウントとショップ運営を切り分けたい場合には、新規でショップアカウントを作成して手続きします。

ショップ開設の流れは、若干メルカリアカウントの際と異なります。

Web版メルカリShopsにアクセス
「ショップを開設する」を選択
メールアドレス・パスワードを入力
認証メール到着後、添付されたURLから認証手続きを行う

この後審査を受ける流れは、メルカリアカウントと大きな違いはありません。

メルカリShopsで個人事業主としてショップ開設したら、開業届の提出や確定申告は必要？

開業届の提出や確定申告について、メルカリShops独自の取り決めはありません。開業届や確定申告については、個人事業主個々の意向や状況によって異なります。

開業届が必要なケース

個人事業主として正式に事業を開始する場合、原則として「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署へ提出する必要があります。

副業としてメルカリShopsを利用し、利益が小額で一時的な取引に留まる場合は、事業とみなされないこともあるでしょう。しかし、事業として営利目的で継続的に販売活動をするならば、開業届を提出する必要があります。

なお、開業届は開業日から1ヶ月以内に提出するのが原則です。

確定申告が必要なケース

メルカリShopsでの収入は事業所得として扱われます。個人事業主として年間所得（売上から経費を差し引いた額）が一定以上になる場合、所得税の確定申告が必要です。

給与所得がある人（副業）の場合、「給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える」場合に確定申告をしなければなりません。

一方、給与所得がない専業の個人事業主であれば、基礎控除などを差し引いて残る課税所得が発生すれば、原則として申告が必要です。ただし、年間の所得が48万円以下の場合は基礎控除48万円を差し引くと課税所得は0円となり所得税が発生しないため、確定申告をしなくても特段の問題はありません。

また、生活用動産の販売（家庭で使用していた物品など）は原則として課税対象外ですが、貴金属や宝石など1点あたりの価格が30万円を超える高額商品を販売した場合、その所得についても課税対象となり、確定申告が必要です。

開業手続きの流れ

個人事業主の開業手続きは、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の届出を行うのみです。青色申告を希望する場合は開業日から2ヶ月以内に「所得税の青色申告承認申請書」を提出しておきます。

その後、事業の収支を記録しながら1年間活動し、確定申告時期（原則翌年の2月16日～3月15日）に所得税の申告を行います。必要に応じて住民税や消費税の申告もあわせて実施しましょう。

個人事業主がメルカリShopsでショップ開設した場合に、経費計上できる項目は？

個人事業主としてメルカリShopsを運営する場合、得られた売上から差し引ける経費を正しく把握しておくと、所得税や住民税の負担が大きく変わってきます。経費として認められる範囲を正確に理解し、領収書やレシートをきちんと保管しておくことが肝要です。

以下では代表的な項目を例示します。

ショップ運営に必要な機器・通信費

パソコンやスマートフォンといった機器は、業務専用であればその購入費用を経費計上できます。ただし、私的利用と兼用している場合には、業務使用分の割合を算定してその部分のみを経費にする（家事按分）必要があります。

インターネットの通信費、スマートフォンの通信料も同様で、事業用と私用が混在している場合には按分したうえで事業分のみを経費に計上しましょう。

仕入れ関連費用

仕入れた商品を販売する場合、商品の仕入れ代金は当然ながら経費にできます。仕入れのための交通費や送料、梱包資材、外注検品費用なども事業運営に必要な支出として経費算入が認められます。

仕入れに関しては、納品書や領収書などを保管しておくことが重要です。これらの証憑をきちんと整理することで、後々の確定申告時や税務調査の際に証明しやすくなります。

直接的な運営コスト

販売手数料や、振込手数料などの支出も経費として計上できます。また、配送費や梱包材費用、商品撮影用の簡易スタジオの設備費なども、ショップ運営に直接必要な支出であれば経費になります。

特に、配送費や手数料は取引ごとに発生することが多いため、日々の帳簿記録をきちんと行っておくと後から集計しやすいでしょう。なお、事業所得に関する経費の要件は「その支出が事業の遂行上必要であること」です。プライベートな出費が混在しないよう、専用の口座やクレジットカードを利用すると管理の効率が上がります。