確定申告がわからない人向け
初めての確定申告はわからないことだらけです。
「何を用意すればいいのかわからない」
「確定申告書用紙がどこにあるのかわからない」
「源泉徴収票がどういう書類なのかわからない」
「いつまでに確定申告すればいいのかわからない」
このようなあなたの「わからない」にすべてお答えします。
「何を用意すればいいのかわからない」確定申告に必要な書類編
確定申告をするために必要な書類は申告する内容によって異なりますが、確定申告をするすべての人に共通する書類として、確定申告書があります。
しかし確定申告書にはA様式とB様式があるため、「確定申告書のA様式とＢ様式のどちらを選択したらいいのかわからない」という疑問が出てきます。
確定申告書のA様式は、給与所得者や年金を受け取っている人向けの様式であるのに対して、確定申告書のB様式は誰でも利用できる汎用的な様式です。どちらを選択したらいいのかわからない場合は、B様式を選択しましょう。
確定申告書は税務署に取りに行く以外にも、郵送で送付してもらうことができます。また国税庁のサイトから確定申告書をダウンロードして、自宅やコンビニエンスストアのプリンターで印刷することもできます。
1月1日から12月31日までに給与を受け取った人は、源泉徴収票が必要になります。
（出典：給与等の金額が2,000万円を超える者の源泉徴収票の記載要領｜国税庁HP）
あなたに給与を支払った会社が発行するもので、12月の給与や賞与と一緒に交付されるのが一般的です。
年の途中で退職したとしても会社は発行する義務があるため、まだ受領していない場合はすぐに連絡して発行してもらうようにしましょう。
また、退職したときに受領したさまざまな書類と一緒になっている可能性もあります。一度よく確認してから、前の会社に連絡するようにしましょう。
会社が倒産してしまった場合でも、倒産してしまった会社に代わって破産管財人が源泉徴収票を発行する義務を引き継ぐことになるため、発行してもらうことができます。
医療費控除を受ける場合は、医療機関から発行された「領収書」や「医療費」の明細書を用意する必要があります。
ふるさと納税をして寄附金控除を受ける場合は、寄附金の「受領証明書」が必要になります。
個人事業主やフリーランスが確定申告をする場合は確定申告書へ収入金額などを記入するために、1年間の収入を確認できる書類や、経費として申告するために必要な書類が必要となります。たとえば、売上入金口座の通帳や受領書、領収書や明細書などが挙げられます。
「いつまでに確定申告すればいいのかわからない」実践編
確定申告は原則として毎年2月16日から3月15日に行われます。該当日が土日祝日に該当した場合は繰り下がることになるため、具体的な日付は毎年変動します。
医療費控除やふるさと納税の寄附金控除など、納め過ぎとなっている税金を取り戻すための確定申告のことを還付申告といいますが、還付申告は2月16日より前に行なうことができるだけでなく、まだ取り戻していない税金があれば過去5年に遡って申告することもできます。
また、確定申告書を税務署に提出することで確定申告を行なうことになりますが、提出する税務署はどこでもいいというわけではありません。自分の居住している地域を管轄している税務署に提出します。あなたの住所地を管轄している税務署がどこになるのかは、国税局・税務署を調べるで確認することができます。
確定申告前後に引っ越しをした場合は、新しく引っ越した先の住所を管轄している税務署に確定申告することになります。
源泉徴収票などに記載されている引っ越し前の住所ではなく、確定申告する時点でのあなたの住所が引っ越し後の住所となっているのであれば、現在の引っ越し後の住所を管轄する税務署が、確定申告書の提出先となる税務署となります。
まとめ
確定申告書を記入する前にも、このような「わからない」ことがたくさんあります。
しかし、
1.確定申告書を用意する
2.記入する金額を確認するための書類を用意する
という2点をおさえておくことによって、その後の申告書作成作業をスムーズに行なうことができます。
確定申告の時期になると開設される「申告相談コーナー」を利用することで、個別に相談に乗ってもらうことができます。
またパソコンを使って確定申告書を作成することによって、計算する手間を省くことができます。国税庁のサイト内に開設された「確定申告書等作成コーナー」では、作成した申告書を印刷して提出することができます。
質問に答えながら作成するわかりやすい作りとなっているだけでなく、途中で保存しておいて前回の続きから作成作業を再開することもできるため、ゆっくり丁寧に確実に作成することができます。
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