必ずおさえておきたい19の経費一覧と注意点まとめ

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事業を行うために使用した費用は、経費にすることで節税ができます。

しかし、例えば同じ品物を買った場合でも経費として認められる場合と認められない場合があります。そこで今回は、個人事業主なら必ず押さえておきたい19個の経費と、注意点を一覧にしてまとめました。

経費にする前に覚えておくべきこと

経費とする前に覚えておくべきこと

経費にすると納税額が少なくなるからといって、何でもかんでも経費にして不自然な決算書になると税務署の調査を受ける可能性が高くなります。また、決算時期に交際接待費の経費が増えるといった駆け込み支出や、前年度と比較して明らかに高くなってしまった場合も要注意です。

さらに、経費に算入したものの税務署から否認されてしまったら、過少申告による加算税を支払うことになってしまいます。必要以上に経費とすることで不自然な申告になってしまったら、本末転倒となりかねません。

実際に税務署の調査が入るとなった場合、経費である事を証明する証拠をすべて提示する必要が出てくる可能性があります。そのため、経費として申請する場合はしっかりと事業に必要な費用だったと正しく証明できる必要があります。

以下、経費扱いにすることができる19の基本項目を一覧にまとめました。一つ一つ見ていきましょう。

経費にできる19の基本項目

1.租税公課

租税公課

事業税や固定資産税は、租税公課に含めることができます。自動車税や不動産取得税、印紙税や消費税も租税公課として取扱います。ただし、所得税や相続税、住民税や交通違反金などは、経費として租税公課に含めることができません。

個人事業主が自宅で仕事を行なう場合の固定資産税は、総床面積に対する事業に使用している面積の割合などの合理的な割合部分のみ経費に算入することができます。

2.修繕費

資産や器具、機械装置、建物に関する通常の維持管理費や修理のための費用は、修繕費として経費扱いにすることができます。

修繕費の注意点は、原状回復のために支出する場合は修繕費となりますが、機能をアップさせるような修繕は資産計上して減価償却によって必要経費とすることになります。

3.荷造運賃

荷造運賃

荷造運送費や荷造発送費、梱包費などは荷造運賃として必要経費に算入することができます。梱包に必要なダンボールやガムテープなども計上することができますが、翌年で使い切れないほど一度に大量に購入した場合には未使用分は経費とすることはできません。

4.水道光熱費

水道光熱費

水道料、電気代、ガス代などのライフラインに関する費用が該当します。事業にかかった部分のみ経費算入します。

自宅を事業所としてPCを使い事業を行なう場合などは、全額を経費申請せずに2~3割を申請すると良いでしょう。

5.保険料

損害保険料や地震保険料、自動車保険料は経費に含めることができます。

自宅の住居部分は経費とならないため、按分する作業が必要になります。水道光熱費で使用したパーセンテージで按分したり、用途面積に応じて按分すれば問題ありません。

6.消耗品費

取得価額が10万円未満のものは、パソコンやタブレット、デジカメであっても消耗品費として経費算入することができます。

最近はクラウドサービスによってソフトウエアのライセンスという概念がなくなりつつありますが、ソフトウエアも無形固定資産に該当するため10万円未満もしくは耐用年数が1年未満という要件を満たせば、消耗品費とすることができます。

10万円以上の取得価額であっても使用可能期間が1年未満であれば経費となり、また青色申告者であれば申告書に一定事項を記載することで取得価額が30万円未満の資産まで経費とすることができます。
この消耗品費に該当しない固定資産は、減価償却によって各年分を経費算入していくことになります。

7.法定福利費

従業員の健康保険料や介護保険料、厚生年金保険料、労災保険料、雇用保険料など、会社負担分を法定福利費として経費に含めます。個人事業主であっても従業員数が5名以上の場合は原則として社会保険の強制加入となります。

社会保険を会社が半分負担することで経費算入できる以外に、コンプライアンスをアピールすることによる社会的信用を高めることができます。

8.給料賃金

給料

従業員への給与、賃金、賞与といった役務に対する報酬を給与として支払ったものが該当します。ただし配偶者などの親族に与えた給料は、一定の要件を満たさない限り必要経費とはなりませんので注意してください。

9.地代家賃

事業所や店舗、駐車場に関して支払った家賃や使用料は、地代家賃として経費に算入します。自家用の自動車に関する駐車場代は、事業に供した部分のみ経費とすることができます。

10.外注工賃

外注に出してデザインしてもらった名刺や封筒、会社のロゴなどは、外注加工賃として経費処理します。会社名や商品のネーミングを外注した場合や、サイトそのものを構築してもらった場合も外注加工賃となります。

11.新聞図書費

書籍代

事業として営む上で、必要な資料を得るために雑誌や書籍を購入している場合は、新聞図書費で経費算入します。有料のメールマガジンも含めることができます。

会計実務や節税対策に関する書籍は明らかに事業用だと判断することができますが、新聞や事業に関係のない雑誌に関しては、事業を行なう上で参考になった部分があれば経費算入することができます。

12.支払手数料

販売手数料や振込手数料、仲介手数料、代引き手数料が、支払手数料に該当し、必要経費となります。

13.寄附金

寄付

個人事業主の場合は原則として寄附金を経費とすることはできません。 ただし、日本赤十字社に対する寄附金など一定の寄付金であれば経費ではなく寄附金控除という規定により納税額を安くすることができます。

14.減価償却費

資産に計上した固定資産は一定の期間で経費として処理していくことになります。これを減価償却費といいます。 一定の期間は耐用年数と呼ばれ、資産に関する耐用年数は法令により定められています。

参考:耐用年数表(国税庁)

15.旅費交通費

交通費

電車、バス、タクシー代、宿泊代が経費に該当します。

suicaなどの電子マネーは履歴だけでなく、打ち合わせの日付などと連動させることで事業用として使用したと証明しやすくなります。プライベートと混合されやすい経費はしっかりと事業用であると証明できるようにしておきましょう。

16.修繕積立金

個人事業主が不動産収入を得ようと賃貸用マンションを購入し、修繕積立金を支払っている場合ですが、実際には修繕をしておらず積み立てているにすぎないため、原則として経費に含めることができません。

ただし修繕積立金は区分所有者として強制納付しなければならない性質であることから、一定の要件を満たせば経費とすることができます。

17.未償却の繰延資産(開業費/創立費/社債発行費など)

繰延資産で未償却のものがあれば、いつでも経費算入することができます。

開業した当初は赤字が続いていたものの数年後に黒字に回復した場合、償却していなかった開業費をその年分の経費として算入することができます。

ただし、既に償却した分に関して経費算入することはできないため留意が必要です。

18.通信費

通信費

電話代や切手代から、プロバイダ料、携帯電話料金まで通信費として算入することができます。

プライベート用と事業用とで別々に支払っていれば問題ありませんが、兼用している場合、通話料などで按分する必要が出てきます。

19.接待交際費

接待交際費は公私混同しやすい部分なので、税務署から厳しいチェックが入ることは間違いありません。

個人事業主であっても法人であっても、交際を通じてビジネスチャンスをつかみ売上に貢献したとなれば、経費算入できるのは間違いありません。また顧客を招待して飲食を伴った会合を開くといったビジネスに直結しているものも、経費として算入することができます。

おわりに

今回は項目別の一覧をもとに、どのようなものがその項目の経費とすることができるのかを解説しました。

また、経費扱いにするか悩む品目については「個人事業主が迷う「これって経費?」覚えてお得なQ&A20選!』でも解説していますので、ぜひこちらも併せてチェックしてみてください。

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※掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:大道 智之 (税理士)

税理士法人ナレッジラボ 代表社員
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