- 更新日 : 2025年11月4日
副業の確定申告のやり方は？e-Taxやスマホでの申告方法、必要書類を解説【正社員・アルバイト対応】
副業の確定申告は、1年間の収支の帳簿を作成し、それをもとに確定申告書を作成して税務署に提出するのが大まかな流れです。
確定申告書の作成は、確定申告ソフトやアプリを利用すると便利ですが、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」や手書きでも作成できます。
この記事では、正社員やアルバイトなど副業を行う方向けに、確定申告の基礎知識から具体的なやり方、スマートフォンでの申告方法、会社に知られずに申告するための注意点まで、分かりやすく解説します。
50ページ以上の有料級ガイド！副業のアイデアについて、全16分野・具体的な起業ジャンルを100選取り上げているガイドです。
副業を検討している方や副業のアイデアを探している方に多くご活用いただいておりますので、ぜひお気軽にダウンロードしてご利用ください。
目次
会社員・サラリーマンの副業に確定申告は必要？
会社員・サラリーマンの副業の所得が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要です。 所得とは、副業で得た収入から必要経費を差し引いた金額を指します。
通常は会社が年末調整を行ってくれるため、会社員・サラリーマンは個人で確定申告をする必要はありません。しかし、これは本業の給与所得に限った話です。副業で得た所得については、その金額に応じて自分で確定申告を行う義務が発生します。
具体的に、自分で確定申告が必要になるのは、主に以下のようなケースです。
参考：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁
そもそも副業の定義とは
副業とは、本業以外の仕事で収入を得ること全般を指します。明確な定義はなく、アルバイトや業務委託による在宅ビジネス、起業、投資など、本業とは別に収入を得ていれば手法・形態は問いません。
- 本業以外で収入を得るために行う仕事すべて
- 基本的に本業よりも報酬金額が少ない
厚生労働省は2018年に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定しており、副業を認める企業は増加傾向にあります。ただし、現在も就業規則で副業を禁止している会社は存在します。まずはご自身の会社の就業規則をよく確認し、副業が認められているか、また、認められる仕事内容に制限はないかを確認することが重要です。
参考：副業・兼業｜厚生労働省
【所得別】副業で確定申告が必要になるケース
副業の収入がどのような所得にあたるかによって、計算方法や申告の扱いが異なります。所得税法では所得を10種類に分類しており、副業においては主に以下の4つが関係します。
それぞれの所得について、詳しく見ていきましょう。
事業所得がある場合
事業所得とは、農業、製造業、サービス業などの事業から生じる所得のことです。
副業が事業と認められるかどうかは、費やしている時間や労力、安定した収入があるか、帳簿書類を保存しているかといった実態から総合的に判断されます。副業であっても、事業として成立していれば事業所得として申告が可能です。
事業所得の最大のメリットは、青色申告を選択できる点です。青色申告を行うと、最大65万円の青色申告特別控除が受けられるほか、赤字を翌年以降3年間にわたって繰り越せる（純損失の繰越控除）、家族への給与を経費にできる（青色事業専従者給与）など、税制上の優遇措置が多くあります。
ただし、青色申告を行うには、事前に税務署へ青色申告承認申請書を提出し、複式簿記での記帳が必要です。
＼事業所得や雑所得の確定申告書をカンタン・自動作成！申告作業がラクに／
雑所得がある場合
雑所得とは、他の9種類のどの所得にも分類されない所得を指します。
具体的には、Webライターの原稿料、単発のコンサルティング報酬、ネットショップの売上、アフィリエイト収入などが雑所得に分類されることが一般的です。会社員の方が年末調整を受けた給与所得以外に、これらの雑所得の合計が年間20万円を超える場合は、自分で確定申告が必要です。
なお、雑所得は事業所得と異なり、青色申告を利用することはできません。
マネーフォワード クラウド確定申告は、事業所得・雑所得の両方の確定申告に対応しています。
給与所得がある場合（アルバイトなど）
アルバイトやパートなど、副業として別の会社に雇用されて得た収入は給与所得に該当します。
この場合、収入から必要経費を差し引くことはできませんが、代わりに収入金額に応じた「給与所得控除」が適用されます。本業の給与と副業の給与を合算し、年末調整がされていない副業分の給与収入が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要です。
不動産所得がある場合
不動産所得とは、アパートやマンション、土地、建物などの不動産を貸し付けることによって得られる所得のことです。
不動産の貸付による総収入金額から、固定資産税や修繕費などの必要経費を差し引いた金額が20万円を超える場合、確定申告が必要です。
また、不動産の貸し付けが事業的規模（戸建てなら5棟以上、アパートなら10室以上が目安）と認められる場合は、事業所得と同様に青色申告が可能となり、最大65万円の特別控除などのメリットが受けられます。
その他の所得がある場合
上記以外にも、副業の内容によっては以下のような所得が発生する場合があります。
これらの所得がある場合も、所得の計算方法がそれぞれ定められており、確定申告が必要になることがあります。
副業をされている方が会社設立をする際の、準備や流れ、かかる費用などを分かりやすくまとめた資料です。
副業収入が安定してきて法人化を検討している段階の方、既に個人事業主として運営しており、さらなる節税効果や信用力向上を求めている方は、ぜひご活用ください。
副業の所得が20万円以下でも確定申告をしたほうがよいケース
副業所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要ですが、申告した方が得になるケースがあります。
所得控除を受けたい場合
所得控除を利用して節税したい場合は、確定申告が必要です。 年末調整では対応できない、あるいは申告し忘れた控除がある場合は、確定申告を行いましょう。代表的な控除には以下のようなものがあります。
これらの控除を適用することで課税所得が下がり、結果的に所得税や住民税が安くなります。
税金の還付を受けられる場合
副業の報酬から源泉徴収（天引き）されている場合、確定申告をすることで払い過ぎた税金が戻ってくる可能性があります。 還付となる場合、確定申告の義務はありませんが、申告した方が得になるケースです。
源泉徴収はあくまで概算で税金を納めている状態のため、経費などを計上して正しく所得を計算し直すことで、払い過ぎた税金を取り戻せるのです。支払調書などで源泉徴収額を確認し、還付が見込める場合は積極的に確定申告を行いましょう。
副業の確定申告のやり方STEP1. 確定申告書の作成方法を選ぶ
まず、自分に合った確定申告書の作成方法を選択します。副業の確定申告書を作成する主な方法は、以下の3つです。
- 確定申告ソフト・アプリで作成する方法
- 確定申告書等作成コーナーで作成する方法
- 手書きで作成する方法
それぞれのポイントを詳しく見ていきましょう。
① 確定申告ソフト・アプリで作成する方法
引用：マネーフォワード クラウド確定申告（※執筆日時点のイメージ画像）
確定申告ソフト・アプリは、日々の仕訳や申告書の作成など、確定申告に関する一連の作業を効率化できるツールです。
確定申告書の様式に沿った入力画面に必要な項目を入力すれば、申告書を作成できます。確定申告が初めての方でも無理なく利用できるため、申告書の作成が難しいと感じる場合も利用してみるとよいでしょう。
マネーフォワード クラウド確定申告は、副業の方はもちろん、会計知識に不安がある方や確定申告が初めての方にも多く利用されている確定申告ソフトです。
マイナンバーカードおよびICカード対応のスマートフォンであれば、e-Taxを利用して申告書を税務署への送信できます。
② 確定申告書等作成コーナーで作成する方法
国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、確定申告書を作成する方法もあります。国が提供しているツールのため安心して利用でき、画面の指示に従って入力すれば作成できます。納税額が自動で計算され、すぐにわかるのも便利です。作成したデータはe-Taxで送信できるほか、印刷して郵送・持参することも可能です。
③ 手書きで作成する方法
税務署などで確定申告書の用紙を入手し、手書きで作成する方法です。パソコンが苦手な方向けですが、計算ミスや記入漏れが起こりやすい点に注意が必要です。書き方が分からない場合は、税務署の窓口で相談しながら作成できるというメリットがあります。
マネーフォワード クラウド会社設立は、個人事業主が法人成りを検討したほうがよいタイミングをまとめた「法人化を検討すべき7つのタイミング」を無料で用意しております。
創業支援に強い税理士監修で、ポイントがまとまったお得な1冊となっていますので、ぜひ将来を見据えた情報収集でご活用ください。
副業の確定申告のやり方STEP2. 確定申告書を作成する
次に、ご自身の副業の所得種類に合わせて、実際に確定申告書を作成していきます。
副業が雑所得・事業所得の場合
- 収入と経費の計算
まず、1年間（1月1日〜12月31日）の副業の総収入と、その収入を得るためにかかった必要経費をすべて集計します。領収書やレシートは必ず保管しておきましょう。収入や経費は、入金や支払いのタイミングではなく、取引が発生したタイミングで計上する「発生主義」で記帳するのが原則です。（例：12月納品、1月入金の売上は、今年の収入として計上） - 収支内訳書・青色申告決算書の作成
計算した収入と経費をもとに、白色申告の場合は「収支内訳書」を、青色申告の場合は「青色申告決算書」を作成します。会計ソフトを使えば、日々の入力から自動で作成できます。 - 確定申告書への転記
本業の源泉徴収票の内容を「給与所得」欄に入力し、収支内訳書などで計算した副業の所得金額を「雑所得」または「事業所得」の欄に記入します。 - その他
適用したい各種所得控除があれば、忘れずに入力します。
副業が給与所得の場合
- 必要書類の準備
本業と副業、すべての勤務先から「源泉徴収票」を入手します。源泉徴収票が手元にない場合は、会社へ連絡して発行してもらいましょう。 - 確定申告書の作成
確定申告書等作成コーナーや確定申告ソフト・アプリを使い、「給与所得」の入力画面で、各社の源泉徴収票に記載されている「支払金額」「源泉徴収税額」「社会保険料の金額」などをすべて入力します。 - 添付書類
以前は源泉徴収票の添付が必要でしたが、現在は不要です。ただし、申告書作成の際に参照するため、必ず手元に準備してください。
副業の確定申告のやり方STEP3. 確定申告書を提出する
確定申告書が完成したら、原則として2月16日〜3月15日（※2月16日または3月15日が休日、祝日の場合は翌営業日）の期間内に税務署へ提出します。この期限内に支払わない場合は延滞税が発生するので注意しましょう。
確定申告書の提出方法は、以下の4つです。
① 確定申告ソフト・確定申告アプリで電子申告する方法
確定申告ソフトやアプリで作成した場合、データをそのまま電子申告（e-Tax）で送信できます。印刷や郵送の手間が省け、最も効率的な方法です。
電子申告を行うには、マイナンバーカードと、その読み取りに対応したスマートフォンが必要です。また、事前に政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」と連携し、マイナンバーカードに紐付いた16桁の利用者識別番号を取得しておく必要があります。
マネーフォワード クラウド確定申告なら、日々の記帳から申告書の作成、そしてアプリ内での電子申告まで、一連の作業をスマホ一台でシームレスに行うことができます。e-Taxだけでなく、印刷して窓口・郵送で提出する方法にも対応しています。
② e-Taxで電子申告する方法
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」や「e-Taxソフト」を利用して電子申告を行う方法です。
具体的な手順は以下の通りです。
- 事前準備
マイナポータルアプリをインストールし、利用者登録を済ませておきます。 - 確定申告書の作成
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、「作成開始」をタップします。 - e-Taxとの連携
提出方法で「e-Tax（マイナンバーカード方式）」を選択し、マイナポータルアプリでマイナンバーカードを読み取り、本人認証を行います。 - 情報の入力
画面の案内に従って、源泉徴収票の内容、副業の収入・経費、各種控除などを入力します。 - データの送信
すべての入力内容を確認し、電子署名を付与してデータを送信します。
e-Taxの利用には、利用者識別番号（半角16桁の番号）が必要です。利用者識別番号の取得は、マイナンバーカードを使ってオンラインでアカウント登録するほか、税務署の窓口で「ID・パスワード方式の届出」を行う方法などがあります。
申告データを送信する際には電子証明書が必要となり、主にマイナンバーカードが利用されます。マイナンバーカードを読み取るためのICカードリーダーか、対応スマートフォンを準備しましょう。
③ 税務署に郵送する方法
作成・印刷した確定申告書は、管轄の税務署に郵送で提出することもできます。普通郵便（第一種郵便）で提出することも可能ですが、追跡や補償がないため、証拠性と紛失リスクの観点から特定記録や簡易書留等の利用が推奨されます。
郵送の場合、郵便局の通信日付印の日付が提出日とみなされます。提出期限ギリギリの場合は、締切日に間に合うよう注意が必要です。
④ 税務署に持ち込む方法
管轄の税務署の窓口に直接持参して提出する方法です。申告内容に不安な点があれば、その場で署員に質問・相談できるのが最大のメリットです。間違いがあった場合も、その場で修正できます。
休日や開庁時間外の場合は、税務署に設置されている「時間外収受箱」への投函も可能です。
副業の確定申告で経費にできるもの
副業の収入から必要経費を差し引くことで、課税対象となる所得金額を減らすことができます。 経費として認められるのは、「副業の収入を得るために直接要した費用」です。
経費の計上が認められている主な所得は以下の通りです。
- 事業所得
- 雑所得
- 不動産所得
一方で、アルバイトなどの給与所得では、経費の計上は認められず、代わりに「給与所得控除」が適用されます。
具体的に経費にできる費用には、以下のようなものがあります。
| 勘定科目 | 具体例 |
|---|---|
| 消耗品費 | 文房具、プリンターのインク、作業用の備品など |
| 交通費 | 打ち合わせ先への電車代、取材のための移動費など |
| 通信費 | 仕事で使用するインターネット回線料、スマートフォンの通信料など |
| 水道光熱費 | 自宅で作業する場合の電気代など（家事按分が必要） |
| 家賃（地代家賃） | 自宅兼事務所の家賃など（家事按分が必要） |
| 書籍代（新聞図書費） | 資料として購入した書籍や雑誌、専門紙の費用 |
自宅を事務所として使っている場合、家賃や光熱費、通信費なども経費にできます。ただし、全額ではなく、仕事で使用した時間や面積の割合に応じて「按分（あんぶん）」して計算する必要があります。これを「家事按分」と呼びます。
家事按分について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
副業で赤字の場合でも確定申告のメリットがある
副業の所得が赤字（マイナス）になった場合、確定申告は義務ではありませんが、申告することでメリットが得られることがあります。
損益通算による節税ができる
副業の所得が「事業所得」の場合、その赤字を本業の「給与所得」と相殺（損益通算）できます。これにより、全体の所得金額が下がるため、本業の給与から天引きされていた所得税の一部が還付される可能性があります。
※副業の所得が「雑所得」の場合は、損益通算は適用できません。
所得の証明ができる
確定申告書の控えは、公的な「所得の証明書」として利用できます。事業用の融資や住宅ローンを組む際などに所得証明が必要になる場合、赤字であっても申告しておくことで、事業活動の実態を示す資料として有利に働くことがあります。
副業の確定申告を忘れた・していなかった場合の対処法
もし確定申告を忘れていたことに気づいたら、できるだけ早く「期限後申告」をしてください。納税義務があるにもかかわらず申告をしないままでいると、本来納めるべき税金に加えて、ペナルティとして「無申告加算税」や「延滞税」が課される可能性があります。
税務署からの調査を受ける前に自主的に申告すれば、無申告加算税が軽減される場合があります。故意に申告しなかったと判断されると、さらに重い「重加算税」が課されることもあるため、申告漏れに気づいたら速やかに手続きを行いましょう。
副業所得が20万円以下でも住民税の申告は必要
副業所得が20万円以下で確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途必要です。 所得税の確定申告を行えば、その情報が税務署からお住まいの自治体に共有されるため、住民税の申告は不要になります。しかし、確定申告をしない場合は、自分で市区町村の役所へ住民税の申告を行わなければなりません。
住民税の申告を怠ると、後から追徴課税される可能性もあるため、所得の金額にかかわらず、必ず申告手続きを行いましょう。
マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例
データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。
ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
もっと読む
よくある質問
会社員・サラリーマンの副業に確定申告は必要ですか？
原則、副業で得た所得が年間20万円を超えた場合は確定申告が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。
確定申告書の提出はいつまでですか？
原則、翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告書を提出します。詳しくはこちらをご覧ください。
確定申告書の提出方法は？
税務署の窓口へ持参、郵送のほか、スマホやネットからも申告できます。 詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
確定申告の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
副業の確定申告の関連記事
確定申告の流れの関連記事
新着記事
スマホで確定申告を行うやり方は？事前準備からマイナンバーカードなしの対応まで解説
スマートフォンの普及により、確定申告はスマホ一つで完結できる時代になりました。この記事では、スマホで確定申告を行うための具体的な手順や必要書類、メリット・デメリットを詳しく解説します。 マイナンバーカードを使ったe-Tax申告の方法から、会…
詳しくみる損益通算とは？対象となる所得から確定申告のやり方までわかりやすく解説
損益通算とは、複数の所得がある場合に、特定の所得で生じた赤字（損失）を他の所得の黒字（利益）から差し引くことができる制度です。損益通算の仕組みを確定申告で正しく活用することで、課税対象となる所得金額が減り、結果的に所得税や住民税の負担を軽減…
詳しくみる個人事業主は履歴事項全部証明書を取得できる？代替書類や対応方法を解説
個人事業主として活動している中で、「履歴事項全部証明書の提出を求められた」という経験をした方も多いのではないでしょうか。しかし、この証明書は法人にしか発行されず、個人事業主には存在しません。 本記事では、履歴事項全部証明書の正しい役割や使わ…
詳しくみる薬代は経費になる？個人事業主が知っておくべき申告のルールや控除を解説
個人事業主が薬局で購入した薬代や衛生用品の費用を経費にできるのかは、多くの人が疑問に感じるポイントです。その答えは「場合による」であり、支出の内容や目的によって取り扱いが異なります。 本記事では、薬代を経費にできるケース・できないケースの違…
詳しくみる個人事業主の報酬未払いはどう回収する？対応方法や確定申告の注意点を解説
フリーランスや個人事業主として活動していると、納品後に報酬が支払われない「未回収トラブル」に直面することがあります。こうした未回収の報酬は、事業の資金繰りに直接影響を与えるだけでなく、精神的な負担にもなりかねません。 本記事では、報酬や売掛…
詳しくみる個人事業主が提出すべき法定調書は？種類・期限・確定申告との関係を解説
事業活動を行う中で、誰かに報酬や給与を支払ったことがある個人事業主であれば、「法定調書」という言葉に触れたことがあるかもしれません。法定調書は税務署に支払内容を報告するための書類であり、法人だけでなく個人事業主にも提出義務が生じる重要な税務…
詳しくみる