更新日 : 2024年9月25日

個人事業主が法人カードを持つメリットや選び方を詳しく解説

個人事業主やフリーランスの方でも、法人カードを作ることは可能です。法人カードを作成すれば、資金繰りやキャッシュフローの安定化、経費精算の効率化など、さまざまなメリットを得られます。個人事業主が法人カードを持つメリットや選び方を解説します。

クレジットカードの中でも、主に企業や法人が利用することを想定したカードを法人カードといいます。法人カードは大企業だけでなく、個人事業主やフリーランスの方も作ることが可能です。

法人カードは個人カードよりも利用限度額が高く、ビジネスに役立つさまざまな付帯サービスが充実しています。キャッシュフローを安定させたい方や、経費の支払いを一本化したい方、無料の税理士相談サービスなどを利用したい方は、法人カードの作成を検討しましょう。

本記事では、個人事業主が法人カードを持つメリットや、法人カードを選ぶときのチェックポイントを紹介します。

個人事業主でも法人カードを作ることは可能？
個人事業主が法人カードを持つメリット
個人事業主が法人カードを選ぶときの5つのチェックポイント
個人事業主やフリーランスでも法人カードは作成できる

個人事業主でも法人カードを作ることは可能？

法人カードとは、主に企業や法人代表者に対して発行されるクレジットカードの名称です。法人カードは利用限度額が高めに設定されており、従業員向けの追加カードを発行できるなど、ビジネス向けのさまざまな機能が用意されています。

法人カードは、中小企業や個人事業主向けのビジネスカードと、大企業向けのコーポレートカードの2種類に分けられます。

法人カードの種類	主な利用者
ビジネスカード	中小企業の従業員法人代表者個人事業主・フリーランスなど
コーポレートカード	大企業の従業員など

個人事業主やフリーランスの方は、条件を満たせばビジネスカードの作成が可能です。信用情報に問題がなく、一定以上の収入や事業の継続期間がある方なら、クレジットカードの審査に通過する可能性が高くなります。

ただし法人カードの審査基準は、カード会社やカードの種類（一般、ゴールド、プラチナなどのランク）によって異なるため、申し込む前に確認しましょう。不安な場合はクレジットカードのランクを下げたり、利用枠を控えめに設定したりすると、審査の難易度が下がり、カード会社の審査に通りやすくなります。

個人事業主が法人カードを持つメリット

クレジットカードには、事業用の法人カードの他にも個人カードがあります。個人事業主やフリーランスの方が、個人カードではなく法人カードを作成するメリットは6つあります。

利用限度額が高い
ビジネスに役立つ付帯サービスが充実している
プライベートと事業の支出を分けて管理できる
現金がなくても事業を展開できる
会計ソフトと連携できる
ポイントが貯まる

利用限度額が高い

1つ目のメリットは、個人カードよりも利用限度額が高いという点です。

利用限度額（利用枠）とは、毎月クレジットカードで立て替えられる金額の上限を意味します。利用限度額が高い法人カードなら、多額の仕入れや発注の支払い期日を翌月に伸ばし、開業後に苦労しやすい資金繰りの問題を解決できます。

法人カードなら、個人カードでは利用枠の上限を超えてしまうような高額の支払いにも対応できるでしょう。

ビジネスに役立つ付帯サービスが充実している

2つ目のメリットは、ビジネスに役立つさまざまな付帯サービスが充実しているという点です。

法人カードによっては、個人カードよりも金額が大きい国内・海外旅行傷害保険や、空港ラウンジサービスなどの特典が付いています。他にも税理士相談やコンサルティングを無料で利用できる特典が付帯しているカードもあります。

各カード会社は、ビジネス向けのさまざまな付帯サービスを用意しているので、それらのサービスが事業においてどの程度役立つかを勘案し、自分に合った法人カードを比較検討しましょう。

プライベートと事業の支出を分けて管理できる

3つ目のメリットは、個人カードと法人カードを分けることで、プライベートと事業の支出を個別に管理できるという点です。

個人カードで仕入れや発注の支払いを行うと、利用明細を毎月チェックして個人用の決済と分けた上で、お金の流れを把握しなければなりません。事業に関する支払いを法人カードに一本化すれば、プライベートの支出と事業の支出を振り分ける手間を省けます。

現金がなくても事業を展開できる

4つ目のメリットは、手元に現金がなくても仕入れ・発注ができるという点です。

急な出費が発生しても、法人カードがあれば対応可能です。法人カードは支払いを翌月に繰り越せるため、手元に資金がなくても決済手段として活用できます。現金不足による機会損失を防ぎ、ビジネスチャンスを拡大できる点は事業者にとってメリットと言えるでしょう。

またクレジットカードの支払いは、翌月にまとめて銀行口座から引き落とされるため、計画的な事業運営が可能です。一時的に現金が不足しても、引き落とし日までに資金調達を行う猶予が生まれます。

会計ソフトと連携できる

5つ目のメリットは、クラウド型会計ソフトと法人カードを連携し、会計処理を効率化できるという点です。

例えば、会計ソフトに法人カードの利用明細を取り込み、勘定科目の仕訳や経費精算などの作業を自動化できます。取引の日付や金額、勘定科目などの項目を手動で入力する必要がなくなるため、経費管理の工数を削減できます。

ポイントが貯まる

6つ目のメリットは、法人カードを利用するとマイルやポイントが貯まり、現金払いよりもお得になるという点です。

法人カードの中には、決済額に応じてポイントが貯まるカードがあります。ポイント還元率が高い法人カードを活用すれば、効率的にポイントを貯めることが可能です。

獲得したポイントを備品の購入や固定費の支払いに充てれば、経費の削減にもつながるでしょう。

個人事業主が法人カードを選ぶときの5つのチェックポイント

これから法人カードを作成しようとしている方は、以下の5つのポイントでクレジットカードを選びましょう

実績がなくても作成できるか
年会費が適正か
十分なカード利用枠があるか
ポイント還元率が高いか
ビジネスに役立つサービスが付いているか

実績がなくても作成できるか

個人事業主になって間もない方は業歴がまだ短く、実績がほとんどありません。企業向けの法人カードは、業歴が浅いと審査の際に不利になってしまう可能性があります。

法人カードを選ぶときは、個人事業主も申込対象者に含まれるか、業歴ではなく個人の信用情報が重視されるか、の2点をチェックしましょう。

また少額であっても、一定以上の収入があると審査においてプラスになります。カードの申し込みに当たって、個人の収入を証明する確定申告書の写しや納税証明書などの必要書類を忘れずに準備しましょう。

年会費が適正か

法人カードによっては年会費が発生します。一般的に、ポイント還元率や付帯サービスが充実したクレジットカードほど年会費が高額です。

年会費は経費として計上できますが、高すぎると事業運営に支障が出る恐れがあります。ポイント還元率や付帯サービスのバランスを考慮し、適正な年会費の法人カードを選びましょう。

十分なカード利用枠があるか

法人カードには、一般やゴールド、プラチナ、ブラックなど、さまざまなランクが用意されています。一般的にカード利用枠はランクが上がるほど大きくなるため、急な支払いにも対応できるよう、ある程度余裕を持ってランクを選ぶことをおすすめします。

ただし、ランクが上がると年会費も上がるケースが多いため、最初は無理をせず、事業規模に合ったカードを選ぶことが大切です。

ポイント還元率が高いか

カード会社やカードランクによってポイント還元率も変わります。法人カードのポイント還元率は0.5％が一般的ですが、カードの種類によっては、1.0％以上の還元率が設定されたものもあります。

法人カードで貯めたポイントは、仕入れや発注の支払いに充てることも可能です。還元率が高いカードを選ぶほど、効率よくポイントを獲得でき、経費削減につながります。

ビジネスに役立つサービスが付いているか

法人カードを選ぶときは、ビジネス向けの付帯サービスをチェックしましょう。

国内・海外旅行傷害保険
空港ラウンジサービス
税理士相談・弁護士相談
コンサルティングサービス
新幹線のチケットレス乗車
ETCカードの無料発行
会計ソフトの優待
健康診断の割引など

カード会社によって付帯サービスの充実具合が異なるため、自分の事業に合ったサービスが付いたカードを選びましょう。

個人事業主やフリーランスでも法人カードは作成できる

ビジネス向けの法人カードは、個人事業主やフリーランスの方でも作成することが可能です。法人カードを作っておけば、資金繰りの安定化や経費精算の効率化など、ビジネスの場面で役立つさまざまなメリットを得られます。

カード会社やカードランクによって、年会費や利用枠、ポイント還元率、付帯サービスなどの条件は異なります。自分に合った法人カードを選び、事業に役立てていきましょう。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：柴田充輝（1級FP技能士）
日本大学を卒業後、不動産業界で6年間勤務。その後保険業界に転職し、家計相談や保険の見直し等を行っている。自身でもNISAやiDeCoを活用した資産運用を行っており、金融関係の記事を多数執筆。資産運用やクレジットカード、カードローンなど、これまでに1,000記事以上の執筆経験がある。