- 更新日 : 2026年1月16日
せどり(転売)で利益が出たら確定申告は必要?副業の場合のやり方は?
メルカリやAmazonなどのプラットフォームの登場によって、せどりを本業・副業として行う人が増えてきました。せどりによって一定以上の所得を得た場合は、確定申告が必要です。会社員の場合、給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。
当記事ではせどりの確定申告のやり方や必要書類に加え、せどりの定義や転売との違い、古物商許可証の必要性等を絡めて解説します。副業サラリーマンのせどりや事業として行っていない場合のせどり(生活用動産の売却や小規模な取引)についても、確定申告が必要となるケースを整理しました。
目次
そもそも確定申告とは
確定申告とは、ある決められた1年間の所得(せどりによる収入から必要経費を差し引いた金額)や納税額を確定させ、税務署へ申請することです。商品売却による収入やサイトの使用手数料など必要経費を確定申告書や青色申告決算書および収支内訳書にまとめ、所得や納税する所得税額を算出します。なお、法人として事業を行っている場合は、法人税の確定申告が必要になります。その後、納税地の税務署へ必要書類を提出します。
せどりの確定申告について
せどりの確定申告で発生する収入や必要経費などの概要は次のとおりです。
- 収入:商品を売って得た収入額
- 必要経費:Amazonやメルカリなどを利用して出品・販売した手数料や売上原価
- 所得:「収入-必要経費」で算出した金額
- 納税額:「課税所得(所得ー所得控除)×所得税率(所得税と復興特別所得税)-税額控除」で算出した金額
など
確定申告を行う際には、せどりの収支に関する帳簿付けや、取引で使用した請求書・領収書などの保存が必要です。帳簿や決算関係書類は青色申告の場合は原則7年間(白色申告の場合は5年間)、請求書等は原則5年間の保存が義務付けられています。
なお、住民税については確定申告で申告した所得額を税務署が各市町村区へ連絡し、市町村区の担当者が計算して通知します(所得税の確定申告が不要な人は住民税申告書が必要な場合がある)。
青色申告と白色申告
確定申告には青色申告と白色申告という2通りの方法があります。青色申告は手間がかかる代わりに大きな節税効果が期待でき、白色申告は節税効果が低い代わりに申請が簡単という特徴があります。
せどりの場合は専業・副業をとわず事業として行っている場合には、青色申告での確定申告を選択することで節税効果ができます。青色申告でしか使えない制度やメリットをみていきます。
| 青色申告で使える制度 | 具体的なメリット |
|---|---|
| 青色申告特別控除 | 最大65万円(申告方法によって10万円、55万円、65万円)の青色申告特別控除で税金が安くなる |
| 欠損金の繰越控除 | せどり事業で出たその年の赤字を青色申告している場合に限り3年間(法人は最大10年間)繰り越して税負担を軽くできる |
| 少額減価償却資産の特例 | 10万円未満の固定資産は消耗品費として経費計上でき、10万円以上20万円未満のものは一括償却資産として処理できます。 |
ただし、青色申告が認められるのは、せどりを「事業所得(または不動産所得等)」に該当する場合に限られます。
せどりが「事業所得」に該当するかの判断については、税法上の明確な線引きがありません。ただし、過去の最高裁判例として事業所得についての定義が触れられていますので参考に挙げてみましょう。
事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得
要約すると、「事業所得」とは、利益を出す目的で、かつ、継続して行う意思があることが明らかである事業、ということです。したがって、ちょっとした副収入が欲しくて一時的にやったせどりを、事業所得とすることはできません。この場合、せどりは「雑所得」として申告することになりますので、青色申告をすることはできませんので注意してください。
青色申告や白色申告についてよりわかりやすく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。
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せどりの定義とは?
せどりの定義は「ある商品を仕入れ、仕入価格と販売価格の差(価格差)を利用して収益を得ること」です。もともとは「価値ある掘り出し物の書籍を安く仕入れて他の古書店に高く売ること」を意味していました。
卸売や物販との大きな違いは仕入先です。せどりは商品を小売業者(百貨店やスーパー、専門店など)や個人から仕入れます。一方、卸売・物販は卸売業者から直接仕入れを行います。
せどりの目的は「中古品や新品を問わず、価格差や希少性のある商品を見つけ、適正な価格で販売すること」です。実店舗に足を運んで仕入れることを店舗せどり、ネットショップやオークション、フリマサイトなどで仕入れることを電脳せどりといいます。
また、楽天やAmazonなどで貯めたポイントを使い、さらに商品を仕入れて売るポイントせどり(楽天ポイントせどり等)も存在します。
古物商許可証が必要な場合
事業を目的としたせどりは、原則として「古物商許可証が必要である」と考えておきましょう。ただし、新品のみを扱う場合や自己使用物の売却に限られる場合は、許可が不要となるケースもあります。
古物商許可証とは、古物営業法で規定されている古物について、事業として次の行為を行う際に必要なものです。
- 古物の売買
- 古物を使った交換
- 古物の売買または交換の委託を受けること、また委託をすること
この取引を古物営業といいます。盗品といった犯罪被害品が社会へ流通することを防止する目的があります。
業者・個人にかかわらず、古物営業を行う場合は許可申請をしなければなりません。もし古物商許可を受けずにせどりを進めると「懲役3年以下または100万円以下の罰金(古物営業法第31条第1項)」の刑罰が科されます。
古物営業法の古物の当てはまるもの
古物営業法第2条第1項において、古物として扱うのは次の物品になります。
- 一度でも使用した物品
- 使用されていない物品について、使用することを目的に取引されたもの
- 上記の物品について幾分の手入れ(本来の性質および用途を変更しない範囲で行われる修理等)を行ったもの
古物営業法施行令で決まっている具体的な区分は次のとおりです。
| 古物の区分 | 具体例 |
|---|---|
| 美術品 | 書画、彫刻、工芸品など |
| 衣類 | 和服や洋服など |
| 時計・宝飾品類 | 時計やメガネ、宝石類、装飾品類、貴金属など |
| 自動車 | 本体ならびに部品 |
| 自動二輪車 原動機付自転車 | 本体ならびに部品 |
| 自転車 | 本体ならびに部品 |
| 写真機類 | 写真機や光学器など |
| 事務機器類 | レジスターや計算機、ファクシミリ、電卓など |
| 機械工具類 | 工作や土木、科学、電機等の工具類やゲーム機など |
| 道具類 | 家具や運動用具、楽器、ゲームソフトなど |
| 皮革・ゴム製品類 | カバンや靴など |
| 書籍 | 文庫本やコミックなど |
| 金券類 | 商品券や乗車券、古物営業法施行令第1条に規定する証票など |
参考:古物営業法施行規則
上記のとおり、せどりでよく取り扱われる本やゲームなども、すべて古物営業法における古物に該当します。
古物商許可証の必要・不必要のケース
古物商許可証が必要になるケースと不必要なケースをみていきましょう。
| 古物商許可証が必要 | 古物商許可証が不要 |
|---|---|
| 古物を購入し売却 | 卸売業者や小売店から直接新品を購入し売却 |
| 古物を修理して売却 | 自分が使用したものをAmazonやメルカリで売却 |
| 購入した古物を解体して部品のみ売却 | 無償でもらった物を売却 |
| 古物を購入しレンタル用にする | 海外で仕入れた物を売却(日本の法律の適用外) |
| 無償でもらった古物を事業として売却 | |
| 古物を下取りに出す | |
| 古物と別の物を交換する | |
| 古物の委託販売する | |
| 海外で仕入れた古物を日本国内で売却する |
「中古品を仕入れて売る」や「中古品を売る目的で修理して販売する」などのせどり行為の多くは古物営業に当てはまります。「せどりは古物商許可証が必要になる」の根拠です。
一方「小売店や卸売店から一度も消費者の手に渡っていない状態のものを購入して転売する」「海外から仕入れて売る」場合であっても、中古品(古物)を日本国内で事業として販売するは、古物商許可証が必要になります。事業とは関係なくAmazonやメルカリで一時的に物を売る際も同様です。
せどりと転売の違い
せどりと転売に明確な線引きはなく、実質的には同じです。しかし、実際のところは「せどりは正しい取引」で「転売はグレーゾーンかつ迷惑」というイメージが先行しています。大筋は以下のように区別されているようです。
| せどり | 安く仕入れてそこから利益を乗せる行為(中古品を扱う場合は古物営業に該当することがある) |
|---|---|
| 転売 | 限定品や人気商品を買い占め、需要の高まりを利用して定価以上で売る行為 |
せどりと比べてニュースやSNSで悪評が立つ転売ですが、転売行為自体には違法性がありません。小売店から直接仕入れた新品のみをそのまま販売する行為は、古物営業に当てはまらないからです。
ただし、倫理や道徳的にはあまりよく思われてない側面があることも事実です。転売については、チケット等の特定分野に関して迷惑防止条例を適用する都道府県も存在します。メーカーや小売店のほうで対策は進み、国も2019年6月にチケット転売禁止法を制定しました。規制の目は厳しくなっています。
また、薬物や危険物、偽ブランド、盗品、販売免許等が必要なアルコール類、不正転売が禁止されているチケットなどの品物の転売は法律違反になります。これはせどりも同様です。例えば、Amazonやメルカリで発見された場合、薬機法や酒税法、商標法などに違反する可能性があります(せどり・転売等の事業目的以外の場合は認められる場合がある)。
せどりに確定申告が必要な場合
せどりで一定以上の所得(収入から必要経費を差し引いた金額)が発生すると確定申告が必要になります。ただし、実施したせどりが「本業なのか副業なのか」によって確定申告が必要となる基準は異なるため、ケースによっては不要になるかもしれません。
本業と副業それぞれのケースをみていきます。また、メルカリやAmazonなどを用いて、事業目的ではなく一時的に私物を売却した場合、確定申告が必要になるケースと不要となるケースについても解説します。
せどりが本業の場合
本業(専業)としてのせどりや専業主婦の在宅せどりなどの確定申告については、他の個人事業主と変わりません。次の条件に該当するときは確定申告を行います。
- 基礎控除48万円を超える所得を得た場合
- 青色申告をしている場合であっても、確定申告が必要となる基準自体は基礎控除48万円で判断されます
上記の数値を超えた課税所得に対して、所得税と復興特別所得税が課せられます。税率は課税所得金額に応じてテーブルが分かれ、5~45%の間で決定されます。
ただし欠損金の繰越控除を使いたいときは、所得金額がゼロで税金を納める必要がない場合でも確定申告が必要です。
せどりが副業の場合(サラリーマンなど)
サラリーマンやパート・アルバイトなど、給与所得を得ている人が副業でせどりを行う場合、副業の所得が20万円を超えたら確定申告が必要です。
気をつけたいのが「副業禁止の企業に勤めるサラリーマン」です。もしせどりで得た所得分の確定申告をした結果、その所得分が住民税額に反映され、そこから企業の経理担当に見つかる可能性があります。
副業の所得にかかる住民税だけを、給与から住民税が天引きされる特別徴収ではなく、自分で直接納める普通徴収を選択することで、発覚リスクを下げることが可能です。
事業目的以外でメルカリやAmazonで物を売った場合は?
所得税法で規定される「生活用動産」に当てはまるものを、専業主婦や学生などが事業目的ではなくメルカリやAmazonで売却した場合、その譲渡による所得は原則として非課税となります。つまり確定申告が不要です。
生活用動産とは所得税法9条第1項第15号に定められている「自分や配偶者、その他の親族が生活用に使うもの」です。具体例を見ていきましょう。
- 着なくなった衣服
- 使わなくなったタンスやベッドなどの家具
- 書籍
- ゲームソフト
など
ただし「1個または1組の価額が30万円を超える生活用動産」を売却した場合は、非課税の対象外となります。貴金属や宝石、書画、骨とうなど高価になりやすいものは注意が必要です。
せどりで経費にできるものまとめ!仕訳例も解説
せどりの収入を得る上で必要な支出については、その収入を得るために直接必要なものに限り必要経費として計上が認められます。所得は「収入-必要経費」であることから、必要経費を適正に計上することで所得が圧縮され、結果として節税につながります。
ここではせどりで経費にできるもののリストや、せどり取引の仕訳例についてみていきましょう。また、せどり取引に深くかかわってくる消費税の課税事業者に適用される仕入税額控除についても解説します。
せどりで経費にできるもの
せどりで経費にできるものは次のとおりです。
- その年に売却した商品の購入費(売上原価。未販売の商品は在庫として翌年以降に繰り越します)
- オークションやフリマアプリなどでかかる販売手数料や振り込み手数料
- 店舗で商品を仕入れるためにかかった 交通費やガソリン代
- 発送する商品の梱包費や送料
- せどりに関連する書籍代やセミナー代
- せどりに関連するパソコンやスマホ代(私用とかねている場合は事業使用分のみ)
- せどりに関連する光熱費(事業使用割合に応じて按分)
など
必要経費として計上する場合、支出に関するレシートや領収書は法令に基づき一定期間保存する必要があります。普段の帳簿付けで使用するのはもちろんですが、もし税務署から税務調査が入った場合に証拠として掲示するためです。
せどりの仕入税額控除について
せどりの場合は「商品を仕入れる際に 発生する消費税」にも注目します。仕入れにかかった金額にかかる消費税は、消費税の課税事業者である場合、売上にかかる消費税から控除できるためです。
仕入税額控除については、2019年10月1日以降に「区分記載請求書等保存方式」、2023年10月1日からは「適格請求書制度(インボイス制度)」の適用が始まっています。
副業・専業を問わず、課税事業者としてせどりを行う場合に深くかかわるインボイス制度については、以下の記事でわかりやすく解説しています。
せどりでの帳簿付け・仕訳例
せどりでの帳簿付け・仕訳は、小売業のような商品仕入れをイメージして行います。簡単な仕訳例は次のとおりです(複式簿記・発生主義)。
<3万円の商品を現金で支払って仕入れた>
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 仕入高 | 30,000円 | 現金 | 30,000円 |
<3万円の商品を現金とポイント1,000円を使って仕入れた>
複数のパターンがありますが、税務上認められる方法を選び、同じ処理方法を継続して適用することが重要です。
(1)始めからポイント分を反映
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 仕入高 | 29,000円 | 現金 | 29,000円 |
(2)ポイント分を雑収入として反映(※自己の買い物で利用したポイントを雑収入とする処理は、原則として適切ではありません)
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 仕入高 | 30,000円 | 現金 | 29,000円 |
| 雑収入 | 1,000円 |
(3)ポイント分を仕入値引として反映
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 仕入高 | 30,000円 | 現金 | 29,000円 |
| 仕入値引 | 1,000円 |
<3万円の商品を売却しお金が振り込まれた(※売上原価の振替仕訳は省略)>
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 普通預金 | 30,000円 | 売上 | 30,000円 |
せどりの確定申告の必要書類等とやり方
せどりの確定申告のやり方は、他のビジネスでのやり方と変わりません。必要書類ならびに手順は次のとおりです。
- 確定申告書を作成する
- 青色申告なら青色申告決算書、白色申告なら収支内訳書を作成する
- 所轄の税務署へ必要書類等を提出する(窓口提出、郵送、e-Taxで原則2月16日〜3月15日)
- 納税を行う(還付金の受け取りになる場合もある)
※副業の場合は勤め先の源泉徴収票
副業を含め事業としてせどりを行い利益を得た場合、事業性が認められれば事業所得として確定申告を行います。開業届の提出有無は判断要素の一つですが、それだけで所得区分が決まるわけではありません。事業目的以外でスポット的にせどりの利益を得たときは、原則として雑所得として申告することになります。
基本的な確定申告のやり方を知りたい場合は、以下の記事でわかりやすく解説しています。
申告しない、無申告だとどうなるか
もし確定申告しないで税務署から指摘が入ると、通常の納税額にプラスして追徴課税を支払う必要があります。具体的には次のとおりです。
| 追徴課税 | 概要 |
|---|---|
| 過少申告加算税 | (1) 本来納めるべき所得税額より少ない額を申告し税務署から指摘された場合に発生 (2)新たに納めるべき税金の原則10%、期限内申告税額または50万円のいずれか多い金額を超えた部分は15% |
| 無申告加算税 | (1)確定申告の期限内に確定申告書を提出せず税務署から指摘された場合に発生 (2)納付すべき税額の15%、50万円を超えた部分は20%、300万円を超える部分は30% |
| 重加算税 | (1)帳簿の隠蔽や仮装など悪質な不正事実が判明した場合に発生 (2)過少申告加算税代えて35%、無申告加算税に代えて40%の税率が課される |
| 延滞税 | (1)法定納期限の翌日から完納するまでの期間に応じて発生 (2)法定期限の翌日から完納日までの期間に応じ、年率(特例基準割合)により計算 |
「ネットでこっそり進めればバレないのでは」と思われるかもしれませんが、申告漏れは高い確率で把握されると考えたほうがよいでしょう。ネット取引の普及が進むにつれ、国税庁も調査に本腰を入れています。実際に毎年「インターネット取引を行っている個人の調査状況」としてデータを公表しています。
申告漏れや意図しない申告ミスによる追徴課税を避けたい場合は、税理士に確定申告の代行をお願いするのも手です。
追徴課税に関して詳しく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。
確定申告ソフトで確定申告をカンタンに
仕入れ作業や発送業務などが繰り返されるせどりは、毎年膨大な数の仕訳が発生します。忙しい日々の合間を縫って確定申告の準備を行うのも一苦労です。
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- e-Taxにも対応できる
- 年度ごとの帳簿を管理できる
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など
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せどりと確定申告についてご理解いただけたでしょうか
せどりは小売店や個人から仕入れた商品について希少価値等を評価し、適正価格で販売することで利ざやを得て利益を出すビジネスです。原則として中古品を事業として仕入れて販売する場合には古物商許可証が必要となるため、該当する場合は事前に許可を取っておきましょう。
せどりの確定申告は他のビジネスと同様、本業の場合は基礎控除48万円を超える所得があるときや、副業サラリーマンの場合は給与以外の所得が20万を超えるときに行う必要があります。確定申告せずに税務署に指摘を受けた場合、内容や悪質性に応じて加算税や延滞税といった追徴課税が課されます。ばれないだろうとたかを括らず、必要書類を揃えて確実に確定申告を行いましょう。
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