更新日 : 2025年9月19日

個人事業主がお金を残す方法とは？資金繰り・節税・貯蓄のポイントを解説

個人事業主として安定した経営を続けていくためには、「稼ぐ力」だけでなく「お金を残す力」も欠かせません。帳簿上の利益が出ていても手元に現金が残らない背景には、複数の要因があります。

本記事では、資金繰りの基本から節税対策、将来に備える貯蓄のコツ、法人化の検討ポイントまで、お金を効率よく残すための方法を解説します。

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個人事業主にありがちなお金を残せない理由
個人事業主のお金の残し方①：資金繰りの改善
個人事業主のお金の残し方②：節税対策
個人事業主のお金の残し方③：貯蓄
法人化すると節税効果がある？
お金を残すための習慣を始めよう

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個人事業主にありがちなお金を残せない理由

個人事業主が懸命に働き売上を上げても、手元に資金が残らないと感じるケースは少なくありません。帳簿上は利益が出ていても、経費計上の不備、税金準備不足、キャッシュフロー管理の誤りなど複数の要因が重なり、実際の現金が不足する事態が生じます。それぞれの原因を正しく理解し改善することで、お金を残せる事業運営への転換が可能になります。

経費にならない出費が資金を圧迫する

事業のための支出であっても、会計上経費として計上できない支出は多く存在します。借入金の元本返済や高額な設備購入費はその代表例で、帳簿上は利益が出ていてもこれらの支出によって手元の現金が減少します。さらに、経費と誤解して計上した支出が後に税務上否認される場合もあり、資金繰りの予測を誤る要因となります。損益計算と現金の流れを分けて正確に把握することが必要です。

税金の準備不足と知識不足による出費増

所得税、住民税、事業税、消費税といった税金は確定申告時、もしくは確定申告後にまとめて支払うことが多く、納税資金を準備していないと資金が一気に減少します。会社員のように給与天引きの仕組みがないため、日々の積み立てが不可欠です。また、知識が不足していると、本来事業用の支出として計上できる経費の計上漏れや青色申告特別控除の未利用、家族への専従者給与制度の不活用などにより、本来削減できたはずの税額まで負担してしまいます。制度を理解し活用することが、資金を守る重要な手段です。

キャッシュフロー管理のミスと資金繰り悪化

売上が掛け取引中心の場合、売掛金の回収遅れや支払い条件の不一致が原因で、黒字でも資金不足になることがあります。入金サイクルが長いと、入金前に経費や仕入れの支払いが先行し、資金がショートするリスクが高まります。これにより、支払い遅延や黒字倒産の可能性も生じます。請求や支払い条件の見直し、事業用と生活用資金の分離、日々のキャッシュフロー把握を徹底することが資金繰り安定に不可欠です。

個人事業主のお金の残し方①：資金繰りの改善

個人事業主が安定的にお金を残すためには、日々の資金繰り改善が欠かせません。売上を増やす努力だけでなく、支出の管理と現金の流れの最適化が重要です。資金不足を回避するための管理術や習慣を取り入れ、小さな改善を積み重ねることで、結果的に手元資金の余裕が生まれます。ここでは口座管理、固定費削減、資金計画といった方法を解説します。

事業用と生活用の口座を分けて管理する

事業用資金と生活費を明確に分けることは、資金管理の基本です。事業専用の銀行口座やクレジットカードを用意し、私的な入出金と混在させないようにします。これにより、事業の収支が明瞭になり、知らぬ間に事業資金を生活費に使ってしまうリスクを防げます。

特に有効なのは、毎月一定額を「自分への給与」として生活口座に移す方法です。余剰資金を事業口座に残すことで、資金繰りの安定性が高まり、突発的な支出にも対応しやすくなります。この区別を徹底する日常習慣が、お金を残しやすい事業運営を支えます。

固定費の見直しと無駄な支出の削減

固定費の削減は、お金を残す上で即効性のある方法です。事業を続けていると、必要性が薄れた契約や利用していないサービスがそのまま残っている場合があります。使っていないソフトウェアや過剰な通信プランは見直し対象です。さらに、交際費や広告費なども、効果と支出額が見合っているかを検証する必要があります。不要な支出を解約・削減すれば、その分が純粋な資金残高の増加に直結します。一度見直した固定費は長期的な節約効果を生むため、定期的な見直しが有効です。

資金計画を立て収支を定期的に確認する

資金繰りの健全化には、事業計画と連動した資金計画を立てることが欠かせません。年間や月間の予算を設定し、売上見込みや経費、納税予定額を事前に把握します。税金や大型出費の時期はあらかじめ資金計画に盛り込み、必要な資金を確保しておくことが重要です。日々の記帳を習慣化し、月次で損益を確認すれば、赤字や資金不足の兆候を早期に察知できます。レシートや請求書の整理、会計ソフトや家計簿アプリの活用により、支出傾向を把握する作業を効率化できます。

また、資金繰り表を作成して毎月の収支を可視化し、感覚的な管理から脱却することが貯蓄成功への近道です。PDCAサイクルを取り入れ、計画と実績を照らし合わせながら常に資金状況を改善していく姿勢が求められます。

個人事業主の"経費"、うまく活用できていますか？

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個人事業主のお金の残し方②：節税対策

利益を上げても、税負担が重ければ手元に残る資金は大きく減少します。ただし、無理に支出を増やす方法では資金効率を損ないかねません。ここでは、法的に認められた制度や仕組みを活用し、税負担を軽減しながら手取りを増やす方法を解説します。

青色申告と控除制度を最大限に活用する

青色申告は、記帳や申告に一定の手間がかかるものの、それ以上の節税メリットを得られる制度です。正規の簿記で記帳し要件を満たせば、「青色申告特別控除」として最大65万円（電子申告等の場合）または55万円の所得控除が受けられます。この控除によって課税所得が減り、結果的に所得税・住民税の負担を抑えられます。さらに、赤字を最長3年間繰り越して翌年以降の黒字と相殺できる純損失の繰越控除など、安定経営を支える仕組みも利用可能です。

また、経費は漏れなく計上することが重要です。領収書の紛失や記帳漏れによって本来計上されるべき必要経費が反映されないと、利益が過大に計上され余分な税金を払うことになります。さらに、家族が事業を手伝っている場合は「青色事業専従者給与」制度を活用すれば、配偶者や子どもへの給与を全額必要経費として計上でき、大幅な所得圧縮と社会保険料負担軽減につながります。

小規模企業共済・iDeCo・NISAなどの制度を活用する

将来の備えと節税を同時に実現できる制度として、小規模企業共済、iDeCo、新NISAがあります。小規模企業共済は掛金全額が所得控除の対象となり、月1,000円から7万円まで設定可能です。満額の年間84万円を拠出すると、税率20%の場合で約16.8万円の税負担を軽減できます。
iDeCoは掛金全額が所得控除の対象となり、資産運用による運用益も非課税です。資産は原則60歳以降に受け取ることとなり、受け取りの際にも各種税額控除が受けられます。個人事業主は月6万8千円（年間81.6万円）まで拠出可能で、無理のない範囲で積み立てれば長期的な節税効果が期待できます。国民年金基金との併用も可能ですが、上限額の調整には注意が必要です。

新NISAは所得控除はありませんが、運用益が非課税となるため、中長期的な資産形成に有効です。老後資金作りにおいては、非課税枠を活用した積立投資が将来の税負担軽減と資産増加に貢献します。

その他の税制優遇の活用

ふるさと納税は、自己負担2,000円で返礼品を受け取りつつ、所得税・住民税の控除が受けられる制度です。生命保険料控除や地震保険料控除なども、条件に応じて利用すればさらなる税負担軽減が可能です。これらの制度はいずれも上限額や適用条件が定められているため、利用前に最新の制度内容を確認することが大切です。

公的な優遇制度を組み合わせ、必要以上に税金として資金が流出するのを防ぐことで、将来に向けて活用できるお金を確実に残せます。

個人事業主のお金の残し方③：貯蓄

貯蓄は節約や節税と並び、個人事業主がお金を残すための重要な要素です。収入が不安定になりやすい立場だからこそ、計画的にお金を貯める仕組みを整える必要があります。ここでは、日常の資金管理や生活設計に取り入れられる貯蓄の実践方法と習慣について解説します。

収入の一部を先取りして貯蓄に回す

収入が入ったらまず一定割合を貯蓄に回す「先取り貯蓄」は、着実に資産を増やすための有効な手法です。一般的には20〜30％を目安にするとよいとされ、残りの金額で生活費や事業費を賄うことで無理のない貯蓄が可能になります。貯蓄専用の別口座を用意し、入金と同時に自動振替で移す仕組みにすると手を付けにくくなります。

また、売上と手取り（経費や税金を差し引いた可処分所得）を混同せず、手取り額の範囲で生活する意識を持つことが重要です。これにより、収入が多いときでも浪費を防ぎ、安定的な資産形成が可能になります。

生活水準を上げず固定費増加を防ぐ

収入が増えたときに生活水準を上げすぎると、後に収入が減少した際の負担が大きくなります。住居のグレードアップや高額な趣味への出費は慎重に判断し、支出は現状維持を心がけましょう。浮いた資金は貯蓄や投資に回すことで、資金力の強化につながります。事業面でも、売上増加に伴う拡張や新サービス導入の前に、既存の固定費削減余地を確認します。

サブスクリプション契約や通信費の見直しは、長期的な節約効果が高く、結果的に貯蓄余力を増やします。「収入が増えても支出は増やさない」という姿勢が、お金を残す体質作りに直結します。

緊急時に備えた資金と将来のための資産形成

理想的な貯蓄計画は、緊急時用資金と老後資金の二本立てで構成されます。緊急時用資金は、病気や災害、取引先の急な支払い遅延などに備え、生活費と事業経費の合計3〜6か月分を現金またはすぐに引き出せる預金で確保します。月50万円必要な場合、150〜300万円程度が目安です。

老後資金については、国民年金のみの受給では生活水準を維持しにくいため、早期からの積立が不可欠です。小規模企業共済やiDeCo、新NISAといった税制優遇制度を活用することで、節税と資産形成を同時に行えます。毎月の積立投資や個人年金保険の利用も選択肢に加え、複利効果を長期間活かすことが将来の安定につながります。緊急用と老後用の目的を分けた二段構えの計画により、現役時の安心感と将来の生活基盤を確保できます。

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法人化すると節税効果がある？

個人事業主が事業を拡大していく過程で、法人化を検討することは少なくありません。個人事業主が法人化をすることで社会的信用力の向上が見込まれます。さらに法人化により節税効果を得られる可能性もあります。ただし、必ずしもすべてのケースで有利になるとは限りません。ここでは法人化による節税の可能性と注意点について解説します。

法人化の目安

法人化を検討する収益の目安は、一般的に年間の所得金額800万円前後が一つの基準とされます。これは、個人事業主の所得税が累進課税で高所得になるほど税率が上がる一方、法人税は中小企業の場合、年800万円以下の所得に軽減税率15%（本則19%）が適用され、実効税率が約23%程度に収まるためです。所得が800万円を超えると税率差による節税効果が顕著になり、法人化のメリットが出やすくなります。

法人化による税率面でのメリット

個人事業主の事業から生じる所得には所得税が課されます。所得税は所得が増えるほど税率が上がる累進課税が適用され、最高税率は45%（住民税を含めると最大55%）に達することから、高所得になるほど税負担が重くなります。一方、法人税は所得金額にかかわらず一定の税率が適用され、中小企業の場合は年800万円以下の所得については軽減税率15%（本則は19%）が適用されます。

そのため、事業所得が一定以上になると、個人事業主としての高い累進税率よりも法人税＋役員報酬に対する所得税の合計の方が低くなる場合があります。また、役員報酬を家族に分散して支給すれば、各人の課税所得を抑え、全体の税負担を軽減することも可能です。

法人化すれば経費計上範囲が拡大する

法人になると、個人事業主では認められにくい経費が計上できるようになる場合があります。役員の出張旅費規程を設けて日当を支給したり、福利厚生費として社員旅行や健康診断費用を計上することが可能になります。経費として計上可能な費用が増えることで課税所得を抑えつつ、事業や従業員のための支出を増やせる点は法人化のメリットの一つです。

社会保険料負担や事務負担の増加に注意

一方で、法人化には注意すべきデメリットもあります。法人は原則として社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務付けられ、保険料負担が増えます。また、法人決算や税務申告は個人よりも手間がかかり、専門家への依頼費用が発生することもあります。事業所得が少ない場合や、経費計上による節税効果が小さい場合は、こうしたデメリットが節税メリットを上回ることもあります。

お金を残すための習慣を始めよう

個人事業主としてお金を残すには、ただ稼ぐだけでなく、日々の習慣や仕組みを見直すことが重要です。経費や税金、キャッシュフローを正しく管理し、無駄な支出を減らすことが第一歩です。その上で、青色申告や各種控除、小規模企業共済・iDeCo・新NISAなどの制度を活用すれば、税負担を抑えながら将来への備えも進められます。さらに、収入の一部を先取りして貯蓄し、生活水準を無駄に上げず、緊急時や老後に備えた資金計画を立てることで、お金は自然と残っていきます。

今日からできる小さな工夫が、将来の安定につながります。