個人事業主は必ず抑えておきたい確定申告の流れ

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この記事は1年以上前に公開されたものです。法律・制度などに関して、現在とは異なる内容が含まれている可能性があります。

個人事業主の方にとって避けて通ることができないのが「確定申告」。その確定申告を行う際の流れを理解している方はどのくらいいらっしゃるでしょうか?

確定申告を行なう際には、以下の流れを抑えておくことが必須となります。確定申告は大きく分けて、白色申告と青色申告があります。今回は青色申告を行う際の手順を紹介していきます。

確定申告のファーストステップは帳簿の作成を行なうこと

確定申告を行なうためには、まず「決算により一定期間の収支状況を表し、帳簿の作成を行なうこと」が必要となります。これにより、会計期間での収入や支出などに関する事業の状態や、財務状況がどうだったかなどを確認することができるようになります。

また、同時に今年度の事業活動の結果、税額がいくらになるのかを確認することもできます。

決算の対象期間は法人と個人事業主で異なる

法人の場合には一般的には3月を決算期とする場合が多いのですが、何月を決算期とするかは特に決められていません。そのため、12月を決算期とする企業などもあります。

それに対して個人事業主の場合には、12月31日を決算日とすることが税法により定められています。そのため、個人事業主の方が決算を行なう際には、1月1日から12月31日までの期間における収入金額と支出金額をまとめることになります。

決算に関する調整

決算期間における収支をまとめ、帳簿を付けたあとは、帳簿に入力ミスや入力漏れがないかをチェックすることが大切になります。

また、その際に併せて減価償却に関する処理、売掛金や未払金などに関する処理を行うことも必要になります。この際には、特に年度をまたぐ部分に関しては注意が必要です。

減価償却

減価償却は、時間の経過やその物品の使用をきっかけとして価値の減少が起こるような固定資産を取得した際に、取得をするためにかかった費用を耐用年数で分割して費用計上していく会計処理のことを指します。

ここでの耐用年数とは、実際にその資産を用いる期間ではなく、物品ごとに法律により定められている期間となります。

これは収益を得るために用いた部分を、費用として計上するのが望ましいと考える「収益費用対応の原則」により取り入れられています。

買掛金・買掛金など掛取引において用いることになる売掛金や買掛金に関する処理を行う必要があります。

こちらも収益費用対応の原則の考え方により取り入れることが求められています。

青色申告決算書、確定申告書の作成

ここまでで行った各種処理をもとにして、青色申告決算書と確定申告書の作成を行うことになります。また、この2種類の書類は実際に税務署に対して提出をする書類となります。

青色申告決算書

青色申告決算書

青色申告決算書は全4ページから構成され、1ページ目が損益計算書、2・3ページ目が損益計算書に記載している内容をより細かく記載したもの、4ページ目が貸借対照表となっています。青色申告決算書は、上記の手順により作成をしてきた帳簿をもとにして作成します。

損益計算書は、決算期間における収益と費用の状態を表すことを目的として作成されます。また、貸借対照表は、決算期の時点での資産、負債、純資産のような事業の財務状況を示すために用いられます。

作成手順としては、損益計算書の2ページ目、3ページ目部分を記入し、その内容に関する概要を項目に従い1ページ目へ反映させるという形になります。その後4ページ目の貸借対照表を帳簿をもとに作成していくことになります。

なお、青色申告決算書は、12月中旬頃から1月にかけて税務署より送付されます。また、国税庁のホームページからもダウンロードすることが可能です。

確定申告書

確定申告書は、第一表、第二表を中心に構成されています。

第一表には、収入金額等、所得金額、所得から差し引かれる金額、税金の計算、その他、延納の届出などの項目に沿った内容を記載することになります。

第二表には、所得の内訳(源泉徴収税額)、特例適用条文等、雑所得(公的年金等以外)、総合課税の配当所得・譲渡所得、一時所得に関する事項、所得から差し引かれる金額に関する事項、事業専従者に関する事項、住民税・事業税に関する事項などの項目にそって記載をすることになります。

また、確定申告書に対しては、源泉徴収票、社会保険料控除関係書類・小規模企業共済等掛金控除関係書類、生命保険料控除関係書類、地震保険料控除関係書類、寄附金控除関係書類といった書類を添付することが求められます。

以上の手順で作成した書類を申告期間に税務署へ提出をすることで確定申告は完了です。なお、申告期間は通常2月16日から3月15日となります。

ぜひ本記事を参考に、確定申告の際に必要となる手順を整理してみてください。

※掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:三井 啓介 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
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