事業所得と雑所得との区分はどこにある?

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所得税法では所得を10種類に分類しています。確定申告でたびたび問題になるのが、申告する所得が事業所得か、あるいは雑所得になるのか、分かりにくい場合があるということです。もちろん、個人事業主の届け出を出している場合や手広く商売をしている場合には迷う必要はないでしょう。

しかし、サラリーマンが副業で収入を得た場合や、本来の事業とは関係ない所得があった場合などに、事業所得か雑所得かが問題になるのです。これは、「事業」を定義する明確な基準がなく、社会通念上の判断であいまいに区分されてきたことが原因です。ここでは、事業所得の定義と雑所得との違いを具体的な事例とともに説明していきます。

事業所得とは

事業所得とは、農業、漁業、製造業、医師・弁護士などのサービス業、商店などの小売業など、事業を行って稼いだ所得のことです。ただし、不動産の貸付けは不動産所得、山林の譲渡所得は山林所得になります。

事業所得の計算方法

事業所得の金額は、事業から得た総収入金額から事業に直接要した必要経費を差し引いたものです。

事業所得の総収入金額とは、1年間の事業活動から生じたすべての収入金額です。それ以外にも、金銭ではなく物品で受け取ったもの、販売商品を自家用に消費または贈答用に使ったもの、棚卸商品の損失被害で受け取った保険料・賠償金、空箱などの廃品を売却した収入、仕入割引やリベート収入などが総収入金額に含まれます。

事業用の車両を売った場合ですが、これは事業所得にはなりません。事業用の車なのにと思われるかもしれませんが、譲渡所得として計算されます。また、預貯金の受取利息は、たとえ事業用の預貯金であっても利子所得になります。

事業所得の必要経費とは、商品仕入代金の売上原価、給料、旅費交通費、交際費、家賃など、売上を得るために直接要した経費のことです。

自宅兼事業所としている場合には、家賃、水道光熱費、固定資産税などを自宅用と事業用に計算上区別しなければなりません。家賃と固定資産税は事業用に占有している面積の割合で、水道光熱費については、従業員の人数や使用時間等を参考に割り振ります。

必要経費の特例

事業所得には「家内労働者等の所得計算の特例」、「事業に専ら従事する親族がある場合の必要経費の特例」があります。

・家内労働者等の所得計算の特例

家内労働者等といってすぐに思い浮かぶのは内職仕事ですが、それ以外にも、保険外交員、新聞の集金人、電気の検針人などもこれに該当します。この場合、たとえ実際の経費が65万円未満であっても、事業所得の必要経費を65万円まで計上できます。

・事業に専ら従事する親族がある場合の必要経費の特例

事業者と生計をともにする配偶者や親族に払う給料は、原則として必要経費になりません。ただし、以下の場合には必要経費に計上することができます。

1.青色申告者の場合
事前に所轄税務署に「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出した場合には、「青色事業専従者給与」の経費算入が認められます。事業者と生計をともにする配偶者や15歳以上の親族で、その年を通じて6カ月をこえる期間働いている場合は、「青色事業専従者」と認められ、届出書に記載された給与金額まで必要経費に算入できます。

2.白色申告者の場合
事業者と生計をともにする配偶者や15歳以上の親族で、その年を通じて6カ月をこえる期間働いている場合は、配偶者は最高86万円、親族については1人最高50万円を必要経費として計上できます。

事業所得か雑所得か

本業の傍ら証券取引などをサイドビジネスとして行っている人も多いでしょう。このサイドビジネスが事業所得か、あるいは雑所得になるかが問題になります。特に取引で損失が出た場合、事業所得にして損益通算したいと思うのは当然です。しかし、事業所得として認められるのは難しいようで、その点を実際のケースを使って説明します。

有価証券・商品先物取引売買

長い間、大きな金額を費やし継続的に有価証券・商品先物取引売買を行っていて損失が出たケースです。このケースでは、次の3点が決め手となり、事業所得とは認められませんでした。

・有価証券・商品先物取引売買は、もともと投機性が強く、安定した収入を得る可能性が低い
・本業で安定した高額収入がある
・結局は本業のかたわら、趣味と実益を兼ねて行った行為である

FX取引

FX取引は、サラリーマンのあいだでも人気です。FX取引では、外国為替証拠金取引を取引額1億3,000万、取引回数1,400回、1日平均15時間費やして行なったというケースがあったそうです。ですが、こちらも先に述べた「有価証券・商品先物取引売買」のケースと同様、事業所得とは認められませんでした。理由は次のとおりです。

・外国為替証拠金取引は投機性が高く、安定した収入につながらない
・自らが経営する会社から安定した高額収入がある
・外国為替証拠金取引を行うに当たって、精神的・肉体的労力を要していない
・取引のための資金調達が認められない
・取引のための人的物的設備を要していない

金銭貸付

特定の法人に対する金銭の貸付けで損失が出た場合の事例です。この件は、以下の理由から貸し付け事業者としてのレベルに達していないと判断されています。

・事業者と貸付けた法人が特殊な関係にある
・担保がない、または形式的で実質的な価値がない
・金利が低すぎる
・保証料を取らず連帯保証人になっている
・銀行から融資を得られなかった
・貸付業とは別に安定した給与収入がある

まとめ

事業所得と雑所得の区別は、実際にはあまりはっきりしていません。税法上有利だからと無理に事業所得として申告しても、税務署の判断で認められないこともあります。個々の状況を、過去の事例や一般の慣習によって判断するしかないため、疑問点があれば税務署に相談するのがよいでしょう。

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Bizpedia編集部

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