• 更新日 : 2026年10月21日

事業所得とは？雑所得との違いや個人事業主・副業別に判断基準を解説

個人事業主が事業を営んで収入を得た場合、その「もうけ」は原則として事業所得になります。しかし、その収入が反復継続性や営利性といった事業性を欠く場合には、雑所得と判断されることがあります。

この記事では事業所得と雑所得の違いや、個人事業主と副業の確定申告の進め方の違いについて解説します。

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事業所得とは？

事業所得とは卸売業、小売業をはじめ、農業やサービス業などの事業から生ずる所得をいいます。ただし、不動産の貸し付けや山林所得、譲渡所得に該当する所得は除きます。

所得税の対象となる所得は、10種類あります。その中で雑所得は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得以外の所得のことで、例えば公的年金等や副業に係る所得などをいいます。

事業から得られた収入でも、事業所得と認められないものは、業務に係る雑所得として扱われます。雑所得は、青色申告が認められておらず、また他の所得区分との損益通算が原則として認められないなどのデメリットがあります。

事業所得として認定される判断基準として、以下のような判例があります。

自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反覆継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得

引用：最高裁判所判例集「最高裁第二小法廷昭和56年4月24日（所得税更正決定処分取消）」｜最高裁判所、全文

事業所得は、事業主がリスクを負い、自身の判断で事業を営み、その行為が反復継続などから「事業」と客観的に認められるものです。ほかに本業があり、複業として行っている場合でも、同じ事実が認められれば事業所得になります。

事業所得の計算方法

事業所得は、総収入金額から必要経費を差し引いた金額です。

総収入金額とは、1年間の事業活動から生じたすべての収入金額です。次のようなものも含まれます。

必要経費とは、総収入金額を得るために直接要した費用のほか、販売費、一般管理費その他業務上の費用をいいます。商品仕入代金である売上原価のほか、給料、旅費交通費、交際費、地代家賃などの販売費・一般管理費が含まれます。

自宅兼事業所の場合の家事関連費

自宅兼事業所としている場合の必要経費の計上には、気をつけなければなりません。家賃、水道光熱費、固定資産税など家事にも事業にも利用している費用を家事関連費といいますが、家事関連費について、所得税法45条1項1号で以下のように規定されています。

居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。
一　家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの

引用：所得税法第45条第1項第1号｜e-GOV法令検索

家事関連費を按分して必要経費とするためには、業務に直接関連するか、業務遂行上の必要性があるか、業務のため金額を明らかに区別できるかなどを確認して計上します。

事業所得に含まれない収入

事業用の車両を売った場合ですが、これは事業所得にはなりません。事業用の車なのにと思われるかもしれませんが、譲渡所得として計算されます。

また、預貯金の受取利息は、たとえ事業用の預貯金であっても利子所得になりますので事業の収入にはなりません。しかしながら、取引先や従業員に対する貸付金の利息などは利子所得に該当しませんので、事業上の受取利息として雑収入に計上します。

事業所得に係る税金の仕組み

事業所得の所得税は、所得金額から所得控除を差し引き、税率を掛けて求めます。

所得金額は損益計算書や収支内訳書によって確定します。このとき、作成の根拠となる会計帳簿（法定帳簿）の保存が義務付けられています。

事業所得では、確定申告書の第一表及び第二表を作成しますが、譲渡所得や山林所得などの分離課税所得がある場合には、第三表も作成します。

不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得で損失があるものについては、総所得金額等を計算するにあたって他の各種所得で生じた黒字金額から差引きする「損益通算」を行います。その後、扶養控除、医療費控除などの所得控除や住宅ローン控除などの税額控除を行い、課税される所得金額を求め、税率を掛けて所得税を求めます。

所得税の税率は5％〜45％の7段階に区分されており、これを累進課税制度といいます（分離課税を除く）。

【所得税の速算表】

出典：No.2260 所得税の税率｜国税庁

なお、所得税額には復興特別所得税が上乗せされます。令和9年1月1日以後に生ずる所得については、防衛特別所得税1％と復興特別所得税1.1％をあわせた2.1％となり、合計の税率は変わりません。

参照：No.1350 事業所得の課税のしくみ（事業所得）｜国税庁

事業所得か雑所得かの判断基準は？

業務の遂行により得た所得が、事業所得・雑所得いずれに該当するのか？その判断は慎重に行わなければなりません。所得を得たのが個人事業主であるケースと会社員が副業で行ったケースそれぞれについて、判断基準を解説します。

個人事業主の場合

個人事業主とは、法人を設立せず、「個人で」事業をしている方を指します。

事業所得であるための「事業」とは、前述の判例のとおり、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務を指します。

個人事業者でも、本業以外で収入を得ることがあります。その収入が「事業所得」なのか「雑所得」なのかが問題になります。

事業所得に付随して発生する収入であれば一般的に事業所得として問題はありませんが、事業と関連性がないものは取扱いに気をつけましょう。

また、帳簿書類の保存状況は、事業所得と主張した場合の説明可能性（否認リスク）に影響するため、事業所得における記帳・保存には留意しましょう。

参考：No.1500 雑所得｜国税庁、法第35条《雑所得》関係｜国税庁

会社員の副業の場合

副業として行う取引は、事業所得として認められないことが多くあります。

本業の傍ら証券取引などをサイドビジネスとして行っている人も多いでしょう。このサイドビジネスが（取引の種類によって）譲渡所得等や「先物取引に係る雑所得等」として区分されるのか、また事業所得（または業務に係る雑所得）と評価されるのかが問題になります。

特に取引で損失が出た場合、事業所得にして必要経費にしたいと思うのは当然です。しかし、事業所得として認められるのは難しいことも多く、その点を実際のケースを使って説明します。

有価証券・商品先物取引売買

長い間、大きな金額を費やし継続的に有価証券・商品先物取引売買を行っていて損失が出たケースです。このケースでは、次の点が決め手となり、事業所得とは認められませんでした。

FX取引

FX取引は、会社員の間でも人気です。FX取引では、外国為替証拠金取引を取引額1億3,000万円、取引回数1,400回、1日平均15時間費やして行ったというケースがありました。ですが、こちらも先に述べた「有価証券・商品先物取引売買」のケースと同様、事業所得とは認められませんでした（課税上は「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税の対象）。

理由は次のとおりです。

金銭貸付

特定の法人に対する金銭の貸付けで貸倒損失が出た場合の事例です。この件は、以下の理由から貸付事業者としてのレベルに達していないと判断されています。

上記は一例であり、事業所得として認められる副業もあります。確定申告の前になって慌てないように、事前に税務署などに相談しておきましょう。

参照：No.1500 雑所得｜国税庁

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個人事業主の"経費"、うまく活用できていますか？

節税を最大限に活用したいなら、まずは「経費にできるもの」の境界線を正しく知ることが不可欠です。

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雑所得と判定されると何が変わる？

事業所得ではなく業務に係る雑所得と判定されると、税制上の扱いが変わります。赤字が出た年や節税を考えるうえで影響が大きいのは、次の点です。

特に影響が大きいのは損益通算です。事業所得なら赤字を給与所得などから差し引いて所得税を減らせますが、業務に係る雑所得ではその赤字がなかったものとして扱われます。

なお、雑所得どうしであれば内部で相殺できます。同じ区分の所得がある場合は、あわせて確認しておきたいところです。

参照：法第35条《雑所得》関係｜国税庁

事業所得で申告するとどんなメリットがある？

事業所得で申告する最大のメリットは、青色申告制度を利用できることです。所得税で青色申告ができるのは「事業所得」「不動産所得」「山林所得」で、会社員が副業で事業所得を得ている場合も選べます。

青色申告をするには、原則として青色申告をしようとする年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を提出します。その年の1月16日以後に開業した場合は、開業した日から2カ月以内が期限です。帳簿や書類は原則として7年間（請求書、見積書、納品書などは5年間）保存します。

青色申告特別控除を受けられる

複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付して期限内に提出すると、最高額の青色申告特別控除を受けられます。

令和8年分までは最高55万円、電子帳簿保存またはe-Taxでの申告を行えば最高65万円です。令和9年分以後は、65万円の控除にe-Taxでの送信が必要になり、優良な電子帳簿の保存またはデジタルシームレス保存を満たすと最大75万円、書面で提出した場合は10万円になります。

簡易な帳簿でも青色申告は認められますが、控除額は少なくなります。控除額の区分は次の記事でくわしく解説しています。

確定申告の基礎知識

所得税の青色申告決算書とは？書き方・種類・提出方法などについて解説！

Point青色申告決算書とはどんな書類？青色申告決算書は、青色申告者が確定申告書に添付して提出する全4ページの書類で、損益計算書と貸借対照表で構成されます。 4種類（一般用・農業用・不動産用・現金主義用）から用途に応じて選ぶ 65万円控除には複式簿記に加え、「e-Taxによる申告」または「優良な電子帳簿保存」が必要 提出方法は窓口、郵送、e-Taxの3択 e-Taxと書面提出で控除額はどう違う？A. e-Taxなら最大65万円（令和9年以降は最大75万円）、書面提出は55万円（令和9年...

家族への給与を経費にできる

生計をともにする配偶者や15歳以上の親族が、その年を通じて6カ月を超える期間、事業に専ら従事している場合は「青色事業専従者」と認められます。届出書に記載した給与の金額まで、必要経費に算入できます。

ただし、記載する給与はその専従者の労働の対価として適正な金額でなければなりません。「青色事業専従者給与に関する届出書」は、必要経費に算入しようとする年の3月15日までに提出します。1月16日以後に開業した場合や、新たに専従者がいることとなった場合は、その日から2カ月以内が期限です。

貸倒引当金を計上できる

事業の遂行上生じた売掛金や貸付金について、貸倒れによる損失の見込額を貸倒引当金として繰り入れられます。

繰入額が年末における貸金の帳簿価額の合計額の5.5％以下（金融業は3.3％以下）であれば、必要経費として認められます。

赤字を繰り越し・繰り戻しできる

事業所得が赤字の場合、損益通算でも控除しきれない純損失を、翌年以後3年間にわたり各年分の所得金額から控除できます。

前年も青色申告をしている場合は、前年にさかのぼって赤字を相殺する繰戻し還付も選べます。

白色申告でも事業専従者控除を使える

白色申告でも、家族従業員がいる場合は事業専従者控除の特例を使えます。控除額は、次のどちらか低い金額です。

事業専従者とは、生計をともにする配偶者や15歳以上の親族で、その年を通じて6カ月を超える期間働いている者をいいます。なお、実際は「白色申告制度」というものはなく、青色申告以外の申告という意味になります。

参照：No.2070 青色申告制度｜国税庁

事業所得の確定申告の方法は？

事業所得の確定申告について、その進め方を解説します。

1. 青色申告決算書、収支内訳書の作成

事業者の方が確定申告をするにあたって、最初に行うのが青色申告決算書又は収支内訳書の作成です。収支内訳書を例に解説します。

出典：確定申告書等の様式・手引き等（令和７年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁

収支内訳書や青色申告決算書は、「後ろから前に」向かって作成するとスムーズです。収支内訳書は2ページあるので、先に2ページ目を作成し、その合計額を1ページ目に転記します。

2. 確定申告書への転記

収支内訳書の作成が終わったところで、その計算結果を確定申告書に転記していきます。収支内訳書と確定申告書をつなぐポイントは次のとおりです。

（1）収入金額の転記

収支内訳書で集計した「収入金額」を転記します。

出典：確定申告書等の様式・手引き等（令和７年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁

（2）家事消費やその他の収入を含めた「計（合計）」の欄（様式上の該当する計欄）を転記

（3）所得金額の転記

所得税の計算にあたって重要な「所得金額」を転記します。

事業所得の「収入金額」と「所得金額」を転記した後、その他の所得があればさらに追記して確定申告書が完成します。

出典：確定申告書等の様式・手引き等（令和７年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁

事業所得のメリットを最大に活かそう！

事業所得と雑所得は所得区分として法律上区分されていますが、事業所得か業務に係る雑所得かの境界は社会通念により総合的に判断され、線引きが難しい場合があります。

しかしながら、現時点では小規模な取引であっても、自己の判断でその事業を営み、継続する意思があるのであれば、まずは税務署や専門家に積極的に相談してみましょう。

そして、事業として開始し、「開業届」の提出を検討することになった場合は、できれば当初から節税のできる青色申告を利用することをおすすめします。

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ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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よくある質問

事業所得とは？

事業主のリスクにおいて独立して営まれ、反復継続して行われる業務から生じる所得を指します。詳しくはこちらをご覧ください。

個人事業主・副収入のある会社員が事業所得で申告するメリットは？

副収入を事業所得とすることで「青色申告」の各種特典を受けることができます。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：橋爪 祐典（税理士）

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。 実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。

• 監修：前田健太郎（公認会計士）

  公認会計士として監査法人にて会計監査およびUS監査に従事した後、M&Aアドバイザリー会社で財務デューデリジェンスや企業価値評価を担当。事業会社ではM&A案件の企画から実行・PMIまで一貫して携わり、あわせて事業計画策定、システム導入など経営実務にも深く関与。
  また、起業・開業コンサルティングや事業計画書作成の支援実績も豊富で、スタートアップから既存事業の新規立ち上げまで幅広く対応。
  近年は再生可能エネルギー分野において、商務交渉、金融機関対応、大型案件のプロジェクト管理を手がける。
  数字に強く、現場感のある文章を得意とし、会計・M&A・事業開発の知見を活かして、専門的な内容も実務目線でわかりやすく伝えることが強み。