初めて確定申告する人向けまとめ

初めて確定申告をする方にとって、確定申告はとても難しいイメージがあるのではないでしょうか？そこで、今回は確定申告について、初めての人でもわかるように良くある疑問に答えていきたいと思います！

初めての確定申告！そもそも確定申告とは？

確定申告とは、その年の1月1日から12月31日までの所得を確定し、納税額を算出し申告をすることです。日本では、申告納税方式を採用しているため、自分で申告し納税をしなければならないのです。

では、確定申告はいつからいつまでに行わなければいけないのでしょうか？

例年、確定申告は2月16日から3月15日までに行うように決められています。申告期限が決められているため、遅れないように注意することが必要です。特に初めての確定申告は戸惑うことが多いと思いますので、早めに準備しましょう。

ただ、誰もが確定申告をしなければならないわけではありません。例えば、サラリーマンで給与をもらっている人は、給与から源泉所得税が差し引かれているため、税金を前払いしていることになり、年末調整だけで納税が完了するので、基本的には確定申告を行う必要がありません。

サラリーマンなどの給与所得者の方でも、以下の場合に当てはまる方は確定申告を行う必要があります。

確定申告をした方が有利な人とは？

逆に、確定申告をする必要はないが、自分から確定申告をした方が有利なケースもあります。初めて確定申告を行う人は見落としがちなので注意してください。なぜなら、年末調整だけでは受けることができない所得控除が存在するからです。

ここで、所得控除とは所得の金額から差し引くことができるものをいいます。所得税や住民税は、所得の金額に対して税率を掛けて計算するため、所得控除が多いほど所得税や住民税を少なくすることができるのです。その中でも見落としがちな所得控除が以下の2つです。

①医療費控除

医療費控除とは、自分や家族が病気やケガなどで、年間で一定の金額以上の医療費を支払った場合に受けることができる控除です。

一定の金額以上とは、年間10万円以上もしくは、年間の総所得金額等が200万円未満の人の場合は、総所得金額の5%の金額になります。つまり、最低でも年間10万円以上の医療費を支払った場合には医療費控除を受けることができるのです。

ただし、医療費控除を受ける場合には、医療費を支払った証明として、領収書が必要になります。ですので、1年間の医療費の領収書は捨てずに保管しておくようにしましょう。

②寄付金控除

寄付金控除とは、国が定めた一定の寄付金を支払った場合に受けることができる所得控除です。

その中でも、最近特に多くなっているのが「ふるさと納税」によるものです。ふるさと納税とは、全国の好きな自治体に寄付を行うことによって、寄付した金額から自己負担額2,000円を除く金額を寄付金控除として所得の金額から控除してくれる制度です。

ふるさと納税を行ったお礼にその自治体の特産品をもらえるというメリットもあります。ですが、この寄付金控除を受けるためにも確定申告を行う必要があります。自治体から送られてくる寄付金控除証明書を申告書に添付して確定申告を行うことになります。
※27年度税制改正により、寄付を行った市町村が5自治体以内であれば、確定申告が不要となるワンストップ特例が開始されています。

特に、初めて確定申告を行う人は、このような所得控除があることを知らずに確定申告を行ってしまう危険がありますので、ぜひ参考にして下さい。

確定申告を行う方法とは？

最後に、確定申告を行う方法についてご紹介します。確定申告を行う方法には以下のような方法があります。

①申告書を手書きで作成する

紙の申告書は、税務署窓口や税務署のHPから印刷することができます。初めての方は確定申告書の作成の手引きなどを参考にして作成した方が良いでしょう。

②申告書をインターネットで作成する

税務署のHPには「確定申告書作成コーナー」というものがあり、インターネットで金額などを入力すると、自動で計算してくれるため、初めての方には便利です。

③e-Taxで作成する

わざわざ税務署の窓口に行ったり、郵送するのが面倒だという場合には、e-Taxを使って電子申告をすることも可能です。ですが、専門機器を購入したり、事前登録をしなければならないため、今年初めて申告を行い、来年以降は申告を行わない人は利用する必要はないかもしれません。

④税理士などの専門家に代行してもらう

自分で作成する時間がない、初めての確定申告で不安だという場合には、税理士などの専門家に依頼することもできます。

まとめ

今まで年末調整だけで納税がいつの間にか済んでいた人は、自分が納税している感覚があまり無かったかもしれません。初めて確定申告をしてみると、所得税や住民税の計算方法などを学ぶことができるので、作業として進めるのではなく、勉強のつもりで作業すると翌年からスムーズに確定申告できるようになります。初めての方は是非、知識を身につけましょう。

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