• 更新日 : 2026年1月20日

生保レディはなぜ個人事業主？メリットや確定申告・経費についても解説

生保レディの働き方は複数のパターンが存在します。個人事業主として働く方法は、そのパターンのうちのひとつです。個人事業主として働くことにはどのようなメリットや注意点が存在するのでしょうか。生保レディの働き方の形態や確定申告の有無などについて紹介します。

広告

個人事業主の事務作業を自動化・効率化

「マネーフォワード クラウド確定申告」なら日々の取引入力→申告書の作成→申告作業が、オンラインで完結します。

取引明細の自動取得と仕訳の自動作成に対応しており、手入力を減らしてカンタンに記帳・書類を作成。来年の確定申告は余裕を持って対応できます。

PC（Windows/Mac）だけでなく、スマホアプリからも確定申告が可能です。

詳細を見る 無料で使ってみる

生保レディの働き方の形態

生保レディ（生命保険募集人）の働き方は、保険会社と雇用契約を結んで働く方法と、業務委託契約を結んで個人事業主として働く方法の2種類に分けることができます。

なお、「生命保険募集人」、いわゆる生保レディという呼称について、業界団体である生命保険協会が、新しい呼称を公募し、男性営業職員等でも使用できる呼称に変わる見込みです。

正社員や契約社員として雇用されている場合

生保レディ（生命保険募集人）の働き方として、一般的な会社員のように保険商品を取り扱う保険会社などと雇用契約を締結する方法があります。

生保レディの場合、正社員として働く方法と契約社員として働く方法があります。正社員と契約社員の違いは、雇用期間の定めの有無です。契約社員は契約期間の定めがあり、正社員は契約期間の定めがなく無期限の雇用となっています。正社員でも契約社員でも、生保レディの給与形態としてよく見られるのが、基本給＋歩合給の形態です。

個人事業主として業務委託契約を結んでいる場合

保険商品を提供する保険会社などと業務委託契約を締結して、生保レディの仕事をする方法もあります。雇用契約と業務委託契約の違いは、業務委託契約では労働時間に応じた最低賃金の保証がないことです。契約を獲得した分が報酬に反映されるため、契約の獲得数が多ければ収入として大きく反映されます。一方、成績次第では結果として労働時間に対する最低賃金を下回る可能性もあります。

生保レディが個人事業主として働くメリット

生保レディが個人事業主を選択する主なメリットを紹介します。

自由な働き方ができる

生保レディが個人事業主として働くメリットは、正社員や契約社員と比べて自由な働き方を実現しやすいことです。雇用契約を締結している生保レディの労働時間は、事業場外みなし労働時間制が適用されることもありますが、基本的に1日のうち決まった労働時間で働くことに変わりはありません。個人事業主は、正社員や契約社員のように決まった労働時間にとらわれずに働けるため、自分のライフスタイルに合わせて働きやすいメリットがあります。

契約数が増えると高い年収を狙える

個人事業主の生保レディは、契約を取り付けた保険契約数に応じて、手数料として報酬が増える仕組みです。完全な歩合制のような報酬形態になるため、契約数が多ければ多いほど高い年収を得られる可能性があります。営業ノウハウがあり、新規契約の取り付けに自信がある場合は、個人事業主の方が稼げる可能性があります。

複数社の商品を紹介できる

個人事業主は業務委託契約を保険会社と締結するため、働く時間や働き方などに雇用契約ほどの干渉を受けずに働けます。雇用契約ではないため、複数の保険会社と業務委託契約を締結し、保険代理店のように複数の保険会社の商品を紹介することも可能です。より多様な商品を取り扱えるため、契約を取り付けやすくなる期待がもてます。

生保レディが個人事業主として働くデメリット

生保レディが個人事業主として働く場合に注意しておきたいポイントを紹介します。

社会保険に加入できない

個人事業主は、期間限定の社会保険の任意継続を選択した場合を除き、会社員と同じ健康保険や厚生年金に加入できません。これらの社会保険のメリットは、労働者と会社が折半で社会保険料を負担することです。個人事業主は、会社員が加入する社会保険に入れないため、基本的に国民健康保険や国民年金に加入することになります。いずれも保険料の全額負担が必要です。

収入が不安定になる

個人事業主の生保レディの収入は、契約数に応じて変動します。雇用契約のある正社員や契約社員と異なり、基本給が存在しないのが特徴です。そのため、契約数が多い月はある程度の収入を期待できても、契約数が少ない月は収入を期待できないデメリットがあります。収入が不安定になりやすいため、将来的な計画が立てにくくなる可能性もあるでしょう。

確定申告が必要になる

会社に所属する正社員や契約社員の生保レディは、会社側が年末調整を行うため、基本的に所得税に関して自分で行う手続きはありません。年末調整とは、会社が概算で源泉徴収している所得税の年税額を確定して精算する手続きです。給与年収が2,000万円を超えるなど一部の場合を除き、会社に扶養控除等申告書を提出すると、会社側で年末調整の手続きが行われます。個人事業主については年末調整の対象にならないため、年間の所得税額を確定させて、自ら確定申告をしなければなりません。

生保レディの確定申告のやり方

生保レディが確定申告をする際に押さえておきたいポイントを紹介します。

確定申告そのものについては以下の記事で解説しているので、合わせて読んでみてください。

確定申告の基礎知識

確定申告とは？やり方と流れを全く分からない人向けに簡単に解説

確定申告とは、1年間の所得（＝収入ー必要経費）に対する所得税を計算し、税務署に申告・納税する手続きのことです。個人事業主やフリーランスの方はもちろん、会社員・サラリーマンでも副業での所得が一定額を超えたり、医療費控除や住宅ローン控除を受けたい場合などには、確定申告が必要になります。確定申告の期間は、例年原則として2月16日から3月15日ですが、土日や祝日と重なる場合は翌営業日まで延長されます。例えば、2026年（令和7年分）の確定申告期間は2月16日から3月16日までです。この記事では、確定申告が全く分からな...

確定申告書の書き方

業務委託で生保レディの仕事をする場合、個人事業主として働くことになるため、生保レディ関連の所得は原則として事業所得にあたります。事業所得を申告する際には、「収支内訳書」または「所得税青色申告決算書」の作成が必要です。白色申告では「収支内訳書」を、青色申告では「所得税青色申告決算書」を作成します。収入内訳書は、年間の収入と費用の内訳がわかる書類です。青色申告決算書は、年間の収入と費用の内訳に加え、貸借対照表の作成が必要です。

1.収支内訳書または青色申告決算書を作成する

収支内訳書または青色申告決算書を作成するには、生命保険業務関連の年間の収入がわかる書類や必要経費にかかわる領収書やレシートなどの書類が必要です。収支内訳書や青色申告決算書には年間の合計金額を項目ごとに記載するため、会計ソフトなどで日々の記帳を行なって、仕訳帳や総勘定元帳を作成したうえで決算書等を作成していきます。

この場合、収入に計上できるのは、業務委託契約を締結している保険会社などから支払われた手数料（報酬）です。所得税の源泉徴収が行われている場合は、源泉徴収前の金額を収入金額として記載します。源泉徴収額は所得税の税額控除の後に納付する所得税額から差し引きます。生保レディが必要経費として計上できるのは、後述するように営業で必要な交通費や通信費などです。必要経費を細かく計算する代わりに、後述する家内労働者等の必要経費の特例を適用することもできます。

参考：確定申告書等の様式・手引き等（令和7年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁

2.確定申告書を作成する

収支内訳書または青色申告決算書で生命保険業務関係の事業所得の内訳を記入し終えたら、確定申告書を作成していきます。確定申告書は、基本的に必要な項目が一覧のように確認できる第一表と所得控除などの内訳を示す第二表を作成していきます。

第一表を作成する際には、収支内訳書または青色申告決算書で記載した事業所得の収入金額と所得金額の転記が必要です。その他の所得金額や所得控除額などを埋めて、その年の所得金額と所得税額を確定させます。

参考：確定申告書等の様式・手引き等（令和7年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁

確定申告書の第一表や第二表の書き方についてはこちらで詳しく説明しています。

確定申告の基礎知識

確定申告の書き方をわかりやすく解説！【ケース別の記入例つき】

確定申告書の書き方は、第一表・第二表を順番に記載していきます。第一表は収入、所得、控除などをまとめた基本的な書類で、全ての申告者が提出する必要があります。第二表は第一表の内容の根拠や詳細を記載するためのもので、これも全員が提出します。所得税の確定申告書の書き方について見ていきましょう。確定申告書は大きく4種類（必須は2つ）確定申告書には、第一表から第四表までの4つの表があり、それぞれ異なる目的と内容で構成されています。第一表【必須】第二表【必須】 収入、所得、控除の額などをまとめる 全員提出 第...

確定申告書の提出方法

確定申告書は、以下の3つのパターンで提出できます。

窓口への持参が受付時間外の場合、時間外収受箱への投函に対応しています。持参できない場合は、手書きまたはプリントアウトした確定申告書を管轄の税務署に郵送することも可能です。郵送の場合、税務署への書類の到着日ではなく、郵便局の通信日付印が提出日として認識されています。

最近、広く利用されているのが、電子申告による提出方法です。インターネット環境がある場所であれば、電子申告による提出も可能です。国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用する方法のほか、e-Taxソフトや電子申告に対応した確定申告ソフトから申告する方法もあります。

確定申告書の提出期限

確定申告書の提出期限は、おおむね3月15日（土日祝にあたる場合は次の平日が提出期限）です。前年の1月1日から12月31日までの所得税の申告を期限までに行う必要があります。

確定申告書の添付書類

個人事業主である生保レディについては、確定申告書に、収支内訳書または青色申告決算書の添付が必要です。提出方法によっても、添付書類は異なります。郵送で提出する場合は、身分証明書のコピーの添付が必要です。窓口で直接提出する場合は、添付ではなく、身分証明書をその場で提示します。

また、電子申告する場合にはマイナンバーカードを準備し、初回のみe-Taxの受付システムから直接利用者識別番号を取得してから始めます。電子申告には、マイナポータルアプリをスマホにインストールするか、パソコンにICカードリーダーを接続する等の手順があります。

生保レディが確定申告で経費にできる費用

生保レディが、確定申告で経費に計上できるものには、主に下記のような項目があります。

生保レディの確定申告でよくある質問

生保レディの確定申告で疑問が生じやすいポイントについて解説します。

生保レディの経費はどれくらい認められる？

保険の営業に必要と認められる経費であれば、実際に支払った金額を経費に計上できます。自家用車を使用するなどプライベートと兼用の場合は、事業経費とプライベートでの利用に分けて事業利用分を経費とすることができます。

生保レディが適用可能な経費の特例はある？

確定申告の際、経費があまり多く計上できない場合に利用可能な制度として、「家内労働者等の必要経費の特例」があります。生保レディは、家内労働者等（家内労働者、外交員、集金人、検針人など）に該当するため、実費の代わりに家内労働者などの必要経費の特例を利用できます。実際にかかった必要経費にかかわらず、一律で65万円まで経費計上が認められる特例です。実費が65万円を下回る場合にメリットがあります。ただし、給与収入が65万円以上ある場合など、特例の適用対象から外れるケースもあるため注意しましょう。

参考：No.1810 家内労働者等の必要経費の特例｜国税庁

生保レディは確定申告で還付金がいくら戻る？

業務委託契約を結んでいる保険会社から所得税の源泉徴収を受けている場合は、確定申告により払い過ぎた所得税が還付される場合があります。還付金が発生するのは、あくまで納めるべき所得税に対して源泉徴収されている所得税が多い場合です。実際にいくら戻るかは確定申告で金額が確定するまではわかりません。

生保レディは契約形態次第で確定申告が必要になる

生保レディ（生命保険募集人）の契約形態は2パターンあります。ひとつは正社員や契約社員のように雇用契約を締結して働く方法で、もうひとつは業務委託契約で個人事業主として働く方法です。

一般的には雇用契約のもとで働くケースが増えていますが、個人事業主として生保レディの仕事をする働き方もあります。個人事業主として働く場合は、会社で年末調整を受けられないため、確定申告が必要です。

広告

はじめての確定申告もラクラク安心に済ませる方法

確定申告がはじめての方や、簿記の知識に不安がある方、確定申告書類の作成を効率よく行いたい方は、確定申告ソフトの使用がおすすめです。

個人事業主向け会計ソフトの「マネーフォワード クラウド確定申告」は、確定申告の必要書類が自動作成でき、Windows・Macはもちろん、専用アプリも提供しています。

①取引明細は自動で取得

銀行口座やカードを登録すると、取引明細を自動取得します。現金での支払いに関しても、家計簿のようなイメージで、日付や金額などを自分で入力することが可能です。

無料で試してみる

②仕訳の勘定科目を自動提案

自動取得した取引明細データや、受領後にアップロードした請求書・領収書などの情報をAIが判別し、仕訳を自動で入力します。学習すればするほど精度が上がり、日々の伝票入力が効率化されます。

機能の詳細を見る

③確定申告必要書類の自動作成機能

白色申告・青色申告の両方に対応しており、確定申告に必要な書類が自動で作成できます。また、マネーフォワード クラウド確定申告アプリで、スマホから直接の提出も可能です。印刷しての提出やe-Taxソフトでの提出にも対応しています。

追加料金なしで確定申告以外のサービスが使える

有料プラン（パーソナルミニ・パーソナル・パーソナルプラス）に登録すると、基本料金だけで請求書や契約のサービスを含む複数サービスを利用することができます。日々の業務や作業をまとめて効率化しましょう。

詳細はこちら

合わせて読みたいおすすめ資料

マネーフォワード クラウド確定申告では、さまざまなお役立ち資料を用意しています。 無料登録するだけで資料がダウンロード可能なので、ぜひ読んでみてください。

会社員の確定申告 丸わかりガイド

無料でダウンロードする

青色申告1から簡単ガイド

無料でダウンロードする

個人事業主が知っておくべき経費大辞典

無料でダウンロードする

広告

マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

もっと読む

• 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

  大学卒業後、教職と専業主婦を経てシステム会社に入社。経理や会計システム開発に携わり、税理士・FP資格（CFP）を取得。
  2019年税理士事務所開業後は、個人・法人の税務全般に幅広く対応。ERP技術者としてのIT知見を活かしたサポートに自信があり、個人事業主の確定申告から法人の決算までトータルで支える。現在は実務の傍ら執筆や監修も手掛け、会計・税務のあらゆる側面からクライアントに併走している。ビジネステンプレート集の監修も担当。