- 更新日 : 2025年3月7日
生保レディはなぜ個人事業主？メリットや確定申告・経費についても解説
生保レディの働き方は複数のパターンが存在します。個人事業主として働く方法は、そのパターンのうちのひとつです。個人事業主として働くことにはどのようなメリットや注意点が存在するのでしょうか。生保レディの働き方の形態や確定申告の有無などについて紹介します。
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目次
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生保レディの働き方の形態
生保レディ（保険外交員）の働き方の形態は、保険会社と雇用契約を結んで働く方法と、業務委託契約を結んで個人事業主として働く方法の2種類に分けることができます。
正社員や契約社員として雇用されている場合
生保レディ（保険外交員）の働き方として、一般的な会社員のように保険商品を取り扱う保険会社などと雇用契約を締結する方法があります。
生保レディの場合、正社員として働く方法と契約社員として働く方法があります。正社員と契約社員の違いは、雇用期間の定めの有無です。契約社員は契約期間の定めがあり、正社員は契約期間の定めがなく無期限の雇用となっています。正社員でも契約社員でも、生保レディの給与形態としてよく見られるのが、基本給＋歩合給の形態です。
個人事業主として業務委託契約を結んでいる場合
保険商品を提供する保険会社などと業務委託契約を締結して、生保レディの仕事をする方法もあります。雇用契約と業務委託契約の違いは、業務委託契約では労働時間に応じた最低賃金の保証がないことです。契約を獲得した分が報酬に反映されるため、契約の獲得数が多ければ収入として大きく反映されます。一方、成績次第では結果として労働時間に対する最低賃金を下回る可能性もあります。
生保レディが個人事業主として働くメリット
生保レディが個人事業主を選択する主なメリットを紹介します。
自由な働き方ができる
生保レディが個人事業主として働くメリットは、正社員や契約社員と比べて自由な働き方を実現しやすいことです。雇用契約を締結している生保レディの労働時間は、事業場外みなし労働時間制が適用されることもありますが、基本的に1日のうち決まった労働時間働くことに変わりはありません。個人事業主は、正社員や契約社員のように決まった労働時間にとらわれずに働けるため、自分のライフスタイルに合わせて働きやすいメリットがあります。
儲かると高い年収を狙える
個人事業主の生保レディは、契約を取り付けた保険契約数に応じて、手数料として報酬が増える仕組みです。完全な歩合制のような報酬形態になるため、契約数が多ければ多いほど高い年収を得られる可能性があります。営業ノウハウがあり、新規契約の取り付けに自信がある場合は、個人事業主の方が稼げる可能性があります。
複数社の商品を紹介できる
個人事業主は業務委託契約を保険会社と締結するため、働く時間や働き方などに雇用契約ほどの干渉を受けずに働けます。雇用契約ではないため、複数の保険会社と業務委託契約を締結し、保険代理店のように複数の保険会社の商品を紹介することも可能です。より多様な商品を取り扱えるため、契約を取り付けやすくなる期待がもてます。
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生保レディが個人事業主として働くデメリット
生保レディが個人事業主として働く場合に注意しておきたいポイントを紹介します。
社会保険に加入できない
個人事業主は、期間限定の社会保険の任意継続を選択した場合を除き、会社員と同じ健康保険や厚生年金に加入できません。これらの社会保険のメリットは、労働者と会社が折半で社会保険料を負担することです。個人事業主は、会社員が加入する社会保険に入れないため、基本的に国民健康保険や国民年金に加入することになります。いずれも保険料の全額負担が必要です。
収入が不安定になる
個人事業主の生保レディの収入は、契約数に応じて変動します。雇用契約のある正社員や契約社員と異なり、基本給が存在しないのが特徴です。そのため、契約数が多い月はある程度の収入を期待できても、契約数が少ない月は収入を期待できないデメリットがあります。収入が不安定になりやすいため、将来的な計画が立てにくくなる可能性もあるでしょう。
確定申告が必要になる
会社に所属する正社員や契約社員の生保レディは、会社側が年末調整を行うため、基本的に所得税に関して自分で行う手続きはありません。年末調整とは、会社が概算で源泉徴収している所得税の年税額を確定して精算する手続きです。給与年収が2,000万円を超えるなど一部の場合を除き、会社側で年末調整の手続きが行われます。個人事業主については年末調整の対象にならないため、年間の所得税額を確定させるために、自ら確定申告をしなければなりません。
生保レディの確定申告のやり方
生保レディが確定申告をする際に押さえておきたいポイントを紹介します。
確定申告そのものについては以下の記事で解説しているので、合わせて読んでみてください。
生保レディの確定申告書の書き方
業務委託で生保レディの仕事をする場合、個人事業主として働くことになるため、生保レディ関連の所得は事業所得にあたると考えられます。事業所得を申告する際には、「収支内訳書」または「所得税青色申告決算書」の作成が必要です。白色申告では「収支内訳書」を、青色申告では「所得税青色申告決算書」を作成します。収入内訳書は、年間の収入と費用の内訳がわかる書類です。青色申告決算書は、年間の収入と費用の内訳に加え、貸借対照表の作成が必要です。
1.収支内訳書または青色申告決算書を作成する
収支内訳書または青色申告決算書を作成するには、生保レディ関連の年間の収入がわかる書類や必要経費にかかわる領収書やレシートなどの書類が必要です。収支内訳書や青色申告決算書には年間の合計金額を項目ごとに記載するため、会計ソフトなどで日々の記帳を行なったうえで作成していきます。
生保レディの仕事を個人事業主として行う場合、収入に計上できるのは、業務委託契約を締結している保険会社などから支払われた手数料（報酬）です。所得税の源泉徴収が行われている場合は、源泉徴収前の金額を収入金額として記載します。源泉徴収額は所得税の税額控除の後に納付する所得税額から差し引きます。生保レディが必要経費として計上できるのは、後述するように営業で必要な交通費や通信費などです。必要経費を細かく計算する代わりに、後述する家内労働者等の必要経費の特例を適用することもできます。
2.確定申告書を作成する
収支内訳書または青色申告決算書で生保レディ関係の事業所得の内訳を記入し終えたら、確定申告書を作成していきます。確定申告書は、基本的に必要な項目が一覧のように確認できる第一表と所得控除などの内訳を示す第二表を作成していきます。
第一表を作成する際には、収支内訳書または青色申告決算書で記載した事業所得（生保レディ関連の所得）の収入金額と所得金額の転記が必要です。その他の所得金額や所得控除額などを埋めて、その年の所得金額と所得税額を確定させます。
確定申告書の第一表や第二表の書き方についてはこちらで詳しく説明しています。
生保レディの確定申告書の提出方法
確定申告書は、以下の3つのパターンで提出できます。
- 税務署の受付窓口に提出する
- 税務署に郵送で提出する
- 電子申告で提出する
広く利用されている方法は、税務署の窓口への持参と郵送です。窓口への持参は受付時間外の場合、時間外収受箱への投函に対応しています。持参できない場合は、手書きまたはプリントアウトした確定申告書を管轄の税務署に郵送することも可能です。郵送の場合、税務署への書類の到着日ではなく、郵便局の通信日付印が提出日として認識されています。
インターネット環境がある場所であれば、電子申告による提出も可能です。国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用する方法のほか、e-Taxソフトや電子申告に対応した確定申告ソフトから申告する方法もあります。
生保レディの確定申告書の提出期限
確定申告書の提出期限は、例年3月15日（土日祝にあたる場合は次の平日が提出期限）です。前年の1月1日から12月31日までの所得税の申告を期限までに行う必要があります。
生保レディの確定申告書の添付書類
個人事業主である生保レディについては、確定申告書に、収支内訳書または青色申告決算書の添付が必要です。提出方法によっても、添付書類は異なります。郵送で提出する場合は、身分証明書のコピーの添付が必要です。窓口で直接提出する場合は、添付ではなく、身分証明書をその場で提示します。
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生保レディが確定申告で経費にできる費用
生保レディが、確定申告で経費に計上できるものには、下記のような項目があります。
| 勘定科目 | 概要 |
|---|---|
| 旅費交通費 | 生保レディの仕事は基本的に外回りの営業です。営業中の移動に必要なバス代や電車代、タクシー代などは経費に計上できます。 |
| 車両費 | 生保レディは自家用車を使用して営業する場合があります。プライベートでも利用している場合は按分計算が必要ですが、営業で使用したガソリン代などは経費計上の対象にできます。 |
| 工具器具備品 （事務消耗品費） | 保険の営業に必要なパソコンなどのデバイス購入費は経費に計上できます。ただし、原則として、1セットあたり10万円以上のデバイス購入費は、資産に計上し、減価償却を通じて経費計上していかなければなりません（取得価額30万円未満のものについては中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用で取得時に全額を費用にすることができます）。 |
| 通信費 | 営業で必要な携帯電話やスマートフォンの通話料、インターネット料金などは経費にできます。 |
| 交際費 （会議費） | 商談や打ち合わせのための飲食費は経費に計上できます。 |
生保レディの確定申告でよくある質問
生保レディの確定申告で疑問が生じやすいポイントについて解説します。
生保レディの経費はどれくらい認められる？
保険の営業に必要と認められる経費であれば、実際に支払った金額を経費に計上できます。自家用車を使用するなどプライベートと兼用の場合は、事業経費とプライベートでの利用に分けて事業利用分を経費とすることができます。
生保レディの概算経費率は何パーセント？
過去には概算経費率が存在していましたが、現在は適用できません。現在適用できるのは、家内労働者等の必要経費の特例です。生保レディは、家内労働者等（家内労働者、外交員、集金人、検針人など）に該当するため、実費の代わりに家内労働者などの必要経費の特例を利用できます。実際にかかった必要経費にかかわらず、一律で55万円まで経費計上が認められる特例です。実費が55万円を下回る場合にメリットがあります。ただし、給与収入が55万円以上ある場合など、特例の適用対象から外れるケースもあるため注意しましょう。
生保レディは確定申告で還付金がいくら戻る？
業務委託契約を結んでいる保険会社から所得税の源泉徴収を受けている場合は、確定申告により所得税が還付金として戻ってくることがあります。還付金が発生するのは、あくまで納めるべき所得税に対して源泉徴収されている所得税が多い場合です。実際にいくら戻るかは確定申告で金額が確定するまではわかりません。
生保レディは契約形態次第で確定申告が必要になる
生保レディ（保険外交員）の契約形態は2パターンあります。正社員や契約社員のように雇用契約を締結して働く方法と業務委託契約で個人事業主として働く方法です。一般的には雇用契約のもとで働くケースが増えていますが、個人事業主として生保レディの仕事をする働き方もあります。個人事業主として働く場合は、会社で年末調整を受けられないため、確定申告が必要です。
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ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
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