- 更新日 : 2025年3月5日
キャバ嬢はなぜ個人事業主に該当する？確定申告や経費、開業届についても解説
キャバクラで勤務する女性、いわゆるキャバ嬢の仕事が個人事業主に該当し、確定申告が必要になるケースがあります。今回は、キャバ嬢が個人事業主になる理由や個人事業主であることのメリット、確定申告の進め方等について解説します。開業届の提出や経費の扱いについても紹介しますので、参考にしてください。
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目次
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キャバ嬢はなぜ個人事業主に該当する？
個人事業主とは、自ら独立して事業を営む個人を指します。キャバ嬢が個人事業主に該当するかどうかの判断は、お店との契約によって異なります。具体的には、入店する際に店側と結ぶ契約が「雇用契約」なのか「業務委託契約」なのかで判断します。
例えば店側と雇用契約を結んだ場合、固定給・歩合給を問わずキャバ嬢はお店の従業員となり、個人事業主には該当しません。
しかし、業務委託契約を結んだ場合は雇用関係が発生せず、お店と独立して事業を営む個人（個人事業主）との間で、業務委託に関する契約を結んだことになります。つまり、キャバ嬢は、業務委託契約を結んだ場合に個人事業主となるのです。
キャバ嬢が個人事業主として働くメリット
キャバ嬢が個人事業主として働くことには多くのメリットがあります。次に、キャバ嬢が個人事業主として働くメリットを紹介します。
経費を計上して節税できる
キャバ嬢が従業員として働いた場合、お店から受け取る収入は給与所得になります。給与所得の場合、所得税法で定められている給与所得控除しか認められていません。
一方、個人事業の場合、収入を得るために直接要した経費は全額「必要経費」として収入金額から差し引けます。一定金額しか控除できない従業員と比較して、実際に支出した金額を収入から控除できるため、節税が可能になります。
自由度の高い働き方ができる
雇用契約では、社内規定で副業を禁止しているケースがあります。また、勤務時間や勤務日数なども店側の就業規則に従わなければなりません。しかし個人事業主の場合、雇用契約を結んでいないため、就業規則や社内規定に拘束されることはありません。
自分の時間や都合に合わせて複数のお店と業務委託契約を結んだり、勤務時間や勤務日数を決めたりできます。また、働く時間や勤務先などの制約が少ない分、自由度の高い働き方ができる点も個人事業主のメリットです。
収入をコントロールしやすい
配偶者の扶養になっているケースで、配偶者控除や配偶者特別控除を受ける関係上、収入を抑えなければならないケースがあります。勤務時間や日数について制約を受けている従業員と違って、個人事業主の場合、収入を減らしたい場合には業務委託を受けなければよいだけです。
逆に収入を増やしたい場合、固定給や時給といった制約がある従業員では限度があります。しかし、個人事業主の場合には、店側が認めれば稼ぎたい分だけ働けるため、自分の意思で収入を増やすことも可能です。
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キャバ嬢が個人事業主として働く場合の注意点
次に、キャバ嬢が個人事業主として働く場合の注意点をいくつか解説します。
確定申告が必要になる
個人事業主として収入を得た場合、本業として得たものであれば事業所得、副業として得たものであれば雑所得になります。いずれの所得区分でも、申告要件に該当すれば確定申告が必要になり、確定申告書や決算書を作成して所得税を計算・納付しなければなりません。
確定申告のやり方は以下の記事でくわしく解説しているので、合わせて参考にしてください。
税務調査のリスクがある
個人事業主として確定申告書を提出すると、申告内容について税務署から調査を受けるリスクがあります。税務調査で収入の計上漏れや必要経費の過大計上などが見つかった場合、所得税の追加納付はもちろんのこと、加算税や延滞税といったペナルティが課される可能性があります。
税務調査については以下の記事で解説しているので参考にしてください。
社会保険に加入できない
個人事業主の場合、自分1人だけでは社会保険に加入できないため、国民健康保険や国民年金に加入する必要があります。
会社員であれば、社会保険料納付額の約半分を会社が負担してくれますが、国民健康保険や国民年金は全額が自己負担となるため、社会保険に関する負担が大きくなってしまいます。
個人事業主のキャバ嬢が確定申告するやり方
キャバ嬢が確定申告を行う際に準備すべき書類や、確定申告書の作成手順、提出方法について解説します。
キャバ嬢の確定申告の必要書類
キャバ嬢が確定申告を行う際は、以下のような資料を揃えましょう。
- 収入金額を計算するための資料
店に対して発行した売上請求書や、店側から受け取った支払通知書、入金がある通帳、売上を現金で受け取った際に作成した領収書の控えなど、収入金額を計算するために必要な書類を用意します。 - 必要経費を計算するための資料
衣装代や交通費などの請求書や領収書、クレジットカードを利用した際の利用明細書など、上記の収入を得るために直接要した必要経費を計算するための書類を用意します。 - その他の所得に関する資料
給与所得や不動産所得など、キャバ嬢のほかにも収入がある場合は、源泉徴収票や支払調書など、その他所得を証明する書類を用意します。 - 各種所得控除の証明書
生命保険料控除や損害保険料控除、社会保険料控除など、各種所得控除を受けるために必要な証明書等を用意します。なお、配偶者控除や扶養控除などの人的控除を受ける際には、扶養要件に該当するかを判断するため、被扶養者の所得が確認できる資料（源泉徴収票など）も準備しておくと作業がスムーズになります。 - マイナンバーカードとICカードリーダライタ
国税庁e-Taxをスマートフォンやパソコンで電子申告する場合は、納税者本人の電子署名の添付が必要です。パソコンの場合、マイナンバーカードを読み取るためのICカードリーダライタが別途必要になります。 - マイナンバーがわかる資料と本人確認書類
確定申告書を紙ベースで提出する場合、マイナンバーを確認する資料としてマイナンバーが記載された書類（通知書や住民票など）と、運転免許証やパスポートなど本人確認ができる資料をあわせて添付しなければなりません。
キャバ嬢の確定申告書の書き方
確定申告書の書き方としてはまず「青色決算書」や「収支内訳書」を作成し、所得金額を確定させるところから始めます。計算が終わったら「確定申告書第二表」→「確定申告書第一表」の順に記載して、年間の所得税額を確定させます。
キャバ嬢の確定申告書の提出方法
確定申告書は、以下の3つの方法で提出できます。
- e-Taxを利用して電子申告する
- 紙ベースで作成した確定申告書を税務署の窓口に持参する
- 紙ベースで作成した確定申告書を税務署宛に郵送する
国税庁HPで提供されている「確定申告書作成コーナー」や、市販のソフト等を使って確定申告書を作成した後、電子申告あるいは紙で出力したものを提出する流れになります。
キャバ嬢の確定申告書の提出期限
確定申告書は「毎年2月16日～3月15日の期間内」に提出しなければなりません。ただし、提出期限が土日祝日の場合、翌開庁日が期限となります。例えば2025年の場合は、提出開始日と提出期限がそれぞれ土曜日と日曜日になるため「2月17日〜3月17日」が提出期間です。
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個人事業主のキャバ嬢が経費にできる費用
では、キャバ嬢が事業の必要経費に計上できるものを具体的に見ていきましょう。
衣装代、メイク代など
キャバ嬢の商売道具ともいえる衣装やメイクなどに要した支出は、原則として必要経費にできます。ただし、全額を必要経費にするにはそれらを100％お店で使用する必要があります。プライベートでも使用できる衣装や、仕事以外でも使っている化粧品など、プライベートが混在している場合には、時間や回数など仕事とプライベートを区分する合理的な割合を用いて必要経費分だけを計上します。
通信費、接待交際費
お客様とのやり取りやお付き合いなどで使用する、携帯電話などにかかる通信費や接待交際費は必要経費にできます。これらも衣装代やメイク代と同様に、プライベート部分が混在する場合には、合理的な割合を用いて必要経費分だけを計上します。
旅費交通費
出勤や帰宅の際に使用するタクシー代・電車代・バス代など、移動にかかった支出も必要経費にできます。電車やバスについては領収書が発行されないケースがあるため、その場合には出金伝票やメモ書きなどで記録を残しておくようにしましょう。
個人事業主のキャバ嬢が確定申告してないとどうなる？
キャバ嬢が確定申告書を提出しない場合、事業所得や雑所得の利益（所得）に対する所得税を納付していないことになります。個人事業の開業届を提出しているケースや、店側が資料を提出しているケースでは、税務署に無申告が発覚しやすく、税務調査が来る可能性が高くなります。
もし納付すべき所得税の申告漏れが発覚した場合は、本税のほかに加算税や延滞税が別途課税されることになります。
個人事業主のキャバ嬢は開業届の提出も必要？
業務委託契約により個人事業主となったキャバ嬢のうち、本業としてキャバ嬢で生計を立てている場合には確定申告書のほかに「個人事業の開業届」を所轄の税務署に提出しなければなりません。
実務的には、開業届の提出がなくても加算税等のペナルティはありませんが、金融機関からの融資を受ける際に開業届の控えの提出を求められるケースがあるため、必ず提出するようにしましょう。
開業届は以下の記事でくわしく解説しています。合わせてご覧ください。
参考：A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁、「個人事業の開業・廃業等届出書」
個人事業主のキャバ嬢が法人化すべきタイミングは？
個人事業主から法人に組織変更することを「法人成り」と呼びます。法人成りするタイミングにはさまざまな判断要素があります。
例としては、所得に対する税額の割合（実効税率）について、所得税より法人税のほうが安くなるときや、課税売上高が1,000万円を超えて消費税の課税事業者になるタイミングなどです。個人と法人で税額にどれくらいの差が生じるかよく検討してから法人成りするのがよいでしょう。
キャバ嬢でも事業に該当すれば確定申告が必要
キャバ嬢が結ぶ契約が業務委託契約であれば、確定申告が必要です。自身が確定申告をする必要があるか契約書から確認し、個人事業主に該当した場合には忘れずに確定申告をしましょう。
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