- 更新日 : 2026年1月22日
ダブルワークの確定申告は必要？やり方・必要書類などをわかりやすく解説
副業解禁になる会社が増え、会社員でもダブルワークをしている人は多いのではないでしょうか？ダブルワークで収入を得たら、税金の精算のために確定申告が必要になることがあります。
この記事では、ダブルワークの確定申告の必要性から、具体的な申告手順、経費の扱い、そして会社にバレずに副業を続けるための実践的な知識まで徹底解説します。
目次
ダブルワークとは？税金はどうなる？
ダブルワークとは、2つの仕事を掛け持ちすることです。と言っても、ダブルワークに明確な定義があるわけではありません。
一般には、正社員で働いている会社員が、副業としてアルバイトやその他の副収入を得ている場合に、ダブルワークと言われることが多くなっています。
ダブルワークで収入が増えればその分、税金も増えます。会社員がダブルワークをする場合、ダブルワークで得た収入については年末調整で精算できない点に注意が必要です。
ダブルワークの種類
ダブルワークの種類は、アルバイト以外にもさまざまなものがあります。例えば、特技や資格を活かし、自宅で教室やサロンを開いて収入を得ている人もいるでしょう。
さらに今は、インターネットでお金を稼ぐ方法もあります。例えば、アフィリエイト、クラウドソーシング、フリマアプリなどが挙げられるでしょう。その他、株式投資や不動産投資で収入を得ている場合も、ダブルワークと考えてよいでしょう。
- 平日は正社員として勤務し週末にコールセンターでアルバイト
- 本業の隙間時間でWebライターとしてリモートで記事を執筆
- 本業でITエンジニアとして勤務し休日はプログラミングスクールの講師
ダブルワークの税金の納め方
給与所得の場合、年末調整は1つの会社（主たる給与先）でしか受けることができません。
しかしながら、所得税や住民税はその人の年間所得のすべてについて課税されます。
したがって、ダブルワークで複数の収入源を持つ人は確定申告が必要となる場合があります。
ダブルワークの確定申告と年末調整の関係
会社で行われる年末調整では、ダブルワークで得た収入は計算に含まれていません。そのため、ダブルワークで得た収入を国に正しく申告し、所得税を精算するために、自分で確定申告を行う必要があるのです。
- 年末調整とは
会社が従業員に代わって、毎月の給与から天引きした所得税の過不足を年末に精算する手続きです。重要なのは、年末調整の対象は「その会社から支払われた給与のみ」という点です。 - 確定申告とは
1年間のすべての所得（本業＋副業）を合算し、それに対する所得税額を計算して国に報告・納税する手続きです。
ダブルワークの所得税や住民税は、本業と副業を含めた年間所得の合計額に対して課税されます。
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ダブルワークで確定申告が必要な人
ダブルワークで収入がある場合でも、必ずしも確定申告義務が生じるわけではありません。ダブルワークで確定申告が必要になるケースについて知っておきましょう。
- ２つの会社から給与をもらっていて1社で年末調整を受けている人
- アルバイトを掛け持ちしており年末調整がない人
- 給料以外で20万円以上の副収入による「所得」がある人
これらのどれか1つに当てはまる場合は、自分で確定申告をする必要があります。
２つの会社から給与をもらっていて1社で年末調整を受けている人
2カ所から給与を得ている場合、原則として自身で確定申告を行い、税額を精算する必要があります。本業（年末調整済）と副業（年末調整未済）の2枚の源泉徴収票を準備し、それらに記載される給与を合計して、確定申告をします。
副業先では通常、高めの税率で天引きされているため、申告によって払いすぎた税金が戻る（還付）ケースが多いです。
ただし、副業の所得が年間20万円以下の場合は、所得税の確定申告は不要となる特例があります。
参考：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁
アルバイトを掛け持ちしており年末調整がない人
アルバイトを掛け持ちしているようなケースでは、2つの会社から給料をもらっていても、どちらでも年末調整を受けていないことがあります。
年末調整がなければ、所得税の精算ができないので、確定申告する必要があります。このようなケースでは年末調整が行われていないため、納税者全員が受けられる「基礎控除」などの控除がどちらの給与からも差し引かれていません。
確定申告により、税金の還付が受けられる可能性が大きいと言えます。
給料以外で20万円以上の副収入がある人
ダブルワークをしている人の中には、本業では給料をもらっていて、副収入は給料以外という人も多いでしょう。給料以外の副収入がある人も、副収入が所得に含められていないので、確定申告をしなければなりません。
ただし、本業で年末調整を受けている場合には、給料以外の副収入の所得が20万円以下なら確定申告をしなくてよいことになっています。所得なので、経費を差し引きして20万円以下であれば確定申告は不要です。
本業があり、それとは別で副業をしている人の確定申告は以下の記事で解説しているので、参考にしてください。
ダブルワークで確定申告が不要な人
ダブルワークをしていても確定申告が不要になる代表的なケースを2つ紹介します。
給与以外の副業所得が年間20万円以下の人
本業の会社で年末調整を受けている給与所得者の場合、給与以外の副業（業務委託のライターや個人での制作物販売など）で得た「所得」が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は原則として不要です。ここで重要なのは、収入（売上）ではなく「所得（収入から経費を引いた儲け）」である点です。
掛け持ちの給与収入の合計が年間160万円以下の人
アルバイトやパートを掛け持ちしている場合でも、年間の給与収入の合計が160万円以下であれば、所得税はかからないため確定申告の義務はありません。
ただし、申告すれば税金が戻ってくる可能性があります。給与からは所得税が天引き（源泉徴収）されていることがあります。確定申告の義務がなくても、この天引きされた税金を取り戻すためには確定申告（還付申告）が必要です。申告をしないと、払い過ぎた税金は戻ってきませんのでご注意ください。
ダブルワークの確定申告の方法
確定申告は、確定申告書を税務署に提出して行います。ダブルワークをしていて確定申告が必要な人は、申告期限までに忘れないように手続きをしましょう。
確定申告の時期
ダブルワークの場合の確定申告は、基本的に所得があった年の翌年2月16日から3月15日までの間にしなければなりません。もし申告期限に間に合わなければ、加算税や延滞税などの余分な税金を課されてしまうことがあります。
ちなみに、医療費控除など税金の還付を受けるための確定申告は5年間できます。一方、確定申告義務がある人の確定申告は上記のとおり1カ月の期間内に行わなければなりません。還付申告と同じ5年以内と勘違いしないようにしましょう。
ダブルワークの確定申告で必要な書類
ダブルワークの確定申告で必要になる書類は以下のとおりです。
ダブルワークの場合は、本業の源泉徴収票に加えて、副業先の源泉徴収票または支払調書が必要になります。
確定申告で必要になる書類については以下の記事でくわしく解説しています。合わせて参考にしてください。
確定申告の手順
確定申告をする場合の大まかな流れは、次のようになります。
- 確定申告書を入手する
- 確定申告書に必要事項を記入する
- 確定申告書を提出する
(1)申告書用紙を入手
確定申告書の書式は決まっています。確定申告書は税務署でもらうことができますが、インターネットでダウンロードすることも可能です。
国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用すれば、指示に従って必要事項を入力していくだけで、記入が完了した確定申告書を印刷できます。作成途中の申告書を保存しておけば、修正も簡単です。
確定申告書等作成コーナーはマイナンバーカードがなくても利用できますが、そのためには税務署で発行する「ID」と「パスワード」が必要となります。ただし、確定申告書等作成コーナーで利用するID・パスワードの新規発行は停止されました。したがって、今後初めて確定申告書等作成コーナーを利用する場合はマイナンバーカードが必要となりますのでご注意ください。
参考：所得税の確定申告、「確定申告書等作成コーナー」で利用する ID・パスワードの新規発行停止について」｜国税庁
(2)申告書に必要事項を記入
ダブルワークがアルバイトの人は、給与収入として本業と副業を合算した金額を記載します。給与収入の確認のためには源泉徴収票が必須なので、会社からもらったらなくさないように保管しておきましょう。
ダブルワークとしてインターネットなどでお金を稼いでいる人は、収入から経費を差し引いて所得を計算します。
(3)確定申告書を提出
確定申告書は、税務署の窓口に直接持参しても、郵送で提出してもかまいません。また、e-Taxにより確定申告書のデータを送信する形の電子申告を行うことも可能です。
e-Taxによる申告を行う場合には、マイナンバーカードのほか、ICカードリーダライタか対応するスマホ*が必要になります。
＊e-Taxに対応するスマートフォンの一覧はこちら
参照：マイナポータルアプリに対応しているスマートフォン等｜マイナポータル
確定申告の期間は毎年決められており、令和7年分の確定申告の期間は令和8年2月16日から3月16日までとなっています。この期間内に確定申告書の提出を完了する必要があるのです。
なお、確定申告のやり方については以下の記事でくわしく解説しているので、不安な方は合わせて読んでみてください。
ダブルワークの確定申告で経費にできるもの
副業が業務委託や個人事業（事業所得・雑所得）の場合、収入を得るために直接かかった費用を「必要経費」として計上できます。経費を正しく計上すれば、所得を圧縮し、節税につなげることができます。
- 個人的な食事代やプライベートな旅行費用
- 事業に関係のない趣味の物品購入費
- 生計を同一にする親族への給与（原則）
- 所得税や住民税
自宅を事務所として利用している場合、プライベートと仕事で共用している費用の一部を経費にできます。これを「家事按分（かじあんぶん）」と呼びます。家事按分のポイントは、事業で使っている割合を、客観的で合理的な基準で説明できることです。自宅家賃の一部を経費とする場合は、業務で使っている部屋の面積の全体に占める割合などを用いましょう。
ダブルワークの確定申告の注意点
ここでは、ダブルワークの確定申告で気をつけるべきことを解説します。
確定申告不要でも住民税の申告が必要なことがある
所得税と住民税ではルールが異なっています。所得税の「20万円以下なら申告不要」というルールは、事務負担を減らすための所得税における特例措置に過ぎません。住民税にはこの特例がないため、金額にかかわらず「すべての所得」を合算して計算するのが原則です。
確定申告をしないと、副業の収入データが自治体に伝わらないため、自身で「住民税の申告」をする必要があります。
一方、年末調整や確定申告を行った場合は、所得情報が市区町村に連携されるため、住民税の計算のための追加の申告は不要です。
ダブルワークが会社にバレることがある
確定申告すると、ダブルワークしていることが会社にバレる可能性があります。
住民税の徴収方法には、自治体に直接納付する普通徴収と、給料から天引きされる特別徴収がありますが、会社員は原則として特別徴収になります。特別徴収の場合、給料に比べて住民税の金額が高ければ、会社に副業をしていることがバレてしまいます。
かつては、確定申告や住民税の申告の際に、住民税について「自分で納付」にチェックをすれば、給与所得以外の所得について普通徴収により納税ができたこともあります。しかし、現在は全国の自治体において「特別徴収の完全実施」を徹底しています。
地方税法上、給与所得者は「特別徴収（給与天引き）しなければならない」と定められているため、本業の会社には「副業分も含めた住民税の通知」が送られます。
そもそも会社で副業が禁止されているならば、会社に掛け合ってみる、転職する等の方法を検討しましょう。
ダブルワークの確定申告をしないとどうなる？
ダブルワークで確定申告をしなかった場合、無申告加算税や延滞税のペナルティが課されることになります。
「無申告加算税」は50万円を基準とし、税額に応じて課税率が変わります。次のものは、税務署の調査を受けた後に期限後申告をして、税務署から申告納税額の決定を受けた場合に係る税率です。
- 納付税額が50万円まで：15％
- 納付税額のうち50万円を超える部分：20％
なお、税務調査が入る前に自主的に期限後申告を行った場合には、課税率が5%になります。もし、申告漏れに気付いた場合はいち早く期限後申告を行いましょう。
この無申告加算税とは別に、納付期限から実際に納付した日までの日数に応じて「延滞税」が課税されます。延滞税は国が計算するため、自分で計算する必要はありません。
ダブルワークの確定申告が必要かを確認しよう
ダブルワークで本業以外のアルバイトをしている場合には、確定申告して給与所得全体にかかる所得税の精算をしなければなりません。給与収入以外に所得がある場合には、その所得（収入－必要経費）が20万円を超えると確定申告が必要です。
なお、ダブルワークで収入がある場合、確定申告が不要でも、住民税の申告はしなければなりません。
申告が必要かどうかをよく確認し、必要であれば、忘れないよう期間内に手続きをしましょう。
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