• 更新日 : 2025年11月5日

ダブルワークの確定申告は必要？やり方・必要書類などをわかりやすく解説

副業を解禁する企業が増え、ダブルワークで収入を得る方が増える一方、税金に関する疑問や不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、ダブルワークの確定申告の必要性から、具体的な申告手順、経費の扱い、そして会社にバレずに副業を続けるための実践的な知識まで徹底解説します。

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そもそもダブルワークとは？

ダブルワークとは、2つの仕事を掛け持ちすることです。

明確な定義はありませんが、一般的に、正社員で働いている会社員が副業としてアルバイトやその他の副収入を得ている場合に、ダブルワークと言われることが多いです。

ダブルワークの種類

ダブルワークの種類は、アルバイト以外にもさまざまなものがあります。例えば、特技や資格を活かし、自宅で教室やサロンを開いて収入を得ている人もいるでしょう。

さらに今では、インターネットでお金を稼ぐ方法もあります。例えば、アフィリエイト、クラウドソーシング、フリマアプリなどが挙げられます。その他、株式投資や不動産投資で収入を得ている場合も、ダブルワークと考えてよいでしょう。

ダブルワークの確定申告と年末調整の関係

会社で行われる年末調整では、ダブルワークで得た収入は計算に含まれていません。そのため、ダブルワークで得た収入を国に正しく申告し、所得税を精算するために、自分で確定申告を行う必要があるのです。

ダブルワークの所得税や住民税は、本業と副業を含めた年間所得の合計額に対して課税されます。

人事労務の基礎知識 ｜マネーフォワード クラウド給与

年末調整とは？【2024年最新版】必要書類の書き方および確定申告との違いを解説！ | 給与計算ソフト マ...

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確定申告の基礎知識

確定申告とは？やり方と流れを全く分からない人向けに簡単に解説

確定申告とは、1年間の所得（＝収入ー必要経費）に対する所得税を計算し、税務署に申告・納税する手続きのことです。個人事業主やフリーランスの方はもちろん、会社員・サラリーマンでも副業での所得が一定額を超えたり、医療費控除や住宅ローン控除を受けたい場合などには、確定申告が必要になります。確定申告の期間は、例年原則として2月16日から3月15日ですが、土日や祝日と重なる場合は翌営業日まで延長されます。例えば、2026年（令和7年分）の確定申告期間は2月16日から3月16日までです。この記事では、確定申告が全く分からな...

ダブルワークの確定申告が必要な人

ダブルワークの働き方や収入によって、確定申告が必要かどうかは異なります。具体的には、以下の4つのケースのいずれかに当てはまる人は確定申告が必要です。

2社以上から給与があり、年末調整は1社のみ、かつ年末調整を受けていない方の勤務先からの給与の額面総額が20万円を超える人

ダブルワークで2つ以上の会社から給与をもらっていても、年末調整は1つの会社でしかできません。本業の会社で行う年末調整では、副業の収入を含めない金額で所得税を計算しています。複数の会社から給与をもらっている場合には、すべての給与を合わせて所得税を計算し直さなければなりません。

そのため、1社で年末調整を受けている場合でも、それ以外の会社からの所得と合算して確定申告をする必要があります。ただし、年末調整を受けていない方の勤務先からの給与の額面総額が20万円以下の場合は確定申告しなくても良いこととなっています。

なお、この場合の確定申告では、払い過ぎた税金が戻ってくる「還付」となるケースが多いので、確定申告した方が良いと言えるでしょう。

2社以上から給与があり、誤って複数で年末調整をした人

ダブルワークで2つ以上の会社から給与をもらっている人が、誤って複数の会社で年末調整をしてしまった場合は確定申告が必要です。

年末調整では「扶養控除等申告書」を提出し、各種控除を適用して最終的な納税額を計算します。しかし、この申告書は主要な勤務先1社にしか提出できないため、複数の会社で提出してしまうと、それぞれで控除が重複して適用され、本来の納税額よりも税額が少なく計算されてしまう可能性があります。この場合、確定申告で正しい税額に計算し直す必要があるのです。

アルバイトを掛け持ちし、年末調整を受けていない人

アルバイトを掛け持ちしているようなケースでは、2つの会社から給料をもらっていても、どちらの勤務先でも年末調整を受けていないことがあります。年末調整がなければ、所得税の精算ができないので、確定申告をする必要があります。

ただし、掛け持ちしているアルバイトの給料を合計しても年間160万円以下である場合には、所得税の課税対象にならないので、確定申告は不要です。（160万円とは、基礎控除95万円と給与所得控除の65万円の合計額です。）

この場合でも、もしアルバイト先で給与から所得税が源泉徴収（天引き）されていれば、確定申告をすることで払い過ぎた税金の還付が受けられます。

給与以外の副業所得が年間20万円を超える人

本業では給料をもらい、副業では給料以外の収入（例：ライターの原稿料など）を得ている人も多いと思います。この場合、本業の年末調整では副収入が所得に含められていないので、確定申告をしなければなりません。

ただし、本業で年末調整を受けている会社員の場合、給料以外の副収入の「所得」が年間20万円以下なら確定申告は不要という特例があります。ここでいう「所得」とは、収入から経費を差し引いた後の金額のことです。収入から経費を差し引いた後の金額が20万円以下であれば確定申告は不要です。

ダブルワークで確定申告が不要な人

ダブルワークをしていても確定申告が不要になる代表的なケースを2つ紹介します。

給与以外の副業所得が年間20万円以下の人

本業の会社で年末調整を受けている給与所得者の場合、給与以外の副業（業務委託のライターや個人での制作物販売など）で得た「所得」が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は原則として不要です。ここで重要なのは、収入（売上）ではなく「所得（収入から経費を引いた儲け）」である点です。

掛け持ちの給与収入の合計が年間160万円以下の人

アルバイトやパートを掛け持ちしている場合でも、年間の給与収入の合計が160万円以下であれば、所得税はかからないため確定申告の義務はありません。

ただし、申告すれば税金が戻ってくる可能性があります。給与からは所得税が天引き（源泉徴収）されていることがあります。確定申告の義務がなくても、この天引きされた税金を取り戻すためには確定申告（還付申告）が必要です。申告をしないと、払い過ぎた税金は戻ってきませんのでご注意ください。

ダブルワークの確定申告の方法

ダブルワークの確定申告は、必要書類を準備し、確定申告書を作成して税務署へ提出するというステップで完了します。確定申告には期限があるため、事前に流れを把握して、スムーズに手続きを進めましょう。

ステップ1. 必要書類を準備する

ダブルワークの確定申告で必要になる書類は以下の通りです。

ダブルワークの場合は、本業の源泉徴収票に加えて、副業先の源泉徴収票または支払調書が必要になります。

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確定申告の必要書類/添付書類まとめ【2025年版】会社員と個人事業主向け

年間の所得と所得税を申告する確定申告においては、本人確認や控除の証明書をはじめ、事実を証明するためのさまざまな書類を添付して提出する必要があります。この記事では、共通して必要なもの、個人事業主の青色申告や白色申告に必要なもの、会社員が医療費控除や住宅ローン控除を受けたいときに必要な書類をそれぞれ解説していきます。【忙しい人向け】確定申告に必要な書類 確定申告書（第一表・第二表は必須） 青色申告決算書（青色申告の場合） 収支内訳書（白色申告の場合） 本人確認書類（郵送する場合）個人事業主・会社...

ステップ2. 確定申告書を作成する

必要書類が揃ったら、確定申告書に必要事項を記入していきます。

確定申告書の入手方法

確定申告書は、税務署の窓口で直接もらうか、インターネット上でダウンロードして入手します。以前は申告書にAとBの2種類がありましたが、令和4年分からは「確定申告書」という様式に一本化されました。そのため、ダブルワークであっても、事業所得や不動産所得があっても、全員が同じ確定申告書を使用します。

参考：確定申告書等の様式・手引き等（令和6年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁

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確定申告書はどこで貰える？5つの方法とコンビニでの印刷方法も解説

確定申告は「申告納税制度」を採用しているため、納税者が自主的に申告・納税する必要があります。自主的に申告・納付する制度主旨であるため、確定申告をするための用紙を入手するところから始めることになります。ここでは確定申告用紙の入手方法や、確定申告用紙をプリンターでプリントアウトする方法についてまとめました。確定申告書はどこでもらえる？引用：確定申告書等の様式・手引き等（令和6年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁最新の確定申告書は、上記国税庁サイトのリンクからダウンロードが可能です。...

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」とは

国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の指示に従って収入や控除の金額を入力していくだけで、税額が自動計算され、記入が完了した確定申告書を印刷できます。作成途中のデータを保存して後から修正することも可能です。

「確定申告書等作成コーナー」はマイナンバーカードがなくても利用できますが、その場合は事前に税務署で「利用者識別番号（ID）」と「暗証番号（パスワード）」を発行してもらう必要があります。

参考：確定申告書等作成コーナー｜国税庁

ステップ3. 確定申告書を提出する

作成した確定申告書は、以下のいずれかの方法で提出します。

e-Taxで申告する場合、マイナンバーカードに加えて、ICカードリーダライタか読み取り対応のスマートフォンを準備してください。e-Taxに対応するスマートフォンの一覧は国税庁のサイトで確認できます。

参考：マイナポータルアプリに対応しているスマートフォン等を教えてください。｜よくある質問｜マイナポータル

確定申告の基礎知識

確定申告書類の提出方法3選｜郵送･e-Tax･窓口に持参～

確定申告をどうやって提出すればいいのかわからない……このように感じるのは、はじめて確定申告を行う方だけでなく、以前確定申告をしたけど忘れてしまわれた方の中にもいらっしゃるのではないでしょうか。今回は確定申告の提出先と大きく3つに分かれる提出方法、それぞれのメリット・デメリットについて解説します。確定申告の提出方法は3つ確定申告の提出方法は3種類あります。それぞれで提出を受け付けている時間帯や期間が異なります。またご自身の状況に合った提出方法を選ぶ必要があります。確定申告の提出方法を比較できるように...

ダブルワークの確定申告の期間

確定申告は、所得があった翌年の2月16日から3月15日までの期間内（申告期限が、土日祝日等の場合は、その翌平日まで）に行う必要があります（例：令和6年分の申告期間は令和7年2月17日〜3月17日）。

この期限に間に合わないと、加算税や延滞税といったペナルティが課されることがあるため、必ず期間内に申告を済ませましょう。

確定申告の基礎知識

2025年の確定申告期間はいつからいつまで？修正申告・医療費控除の期間も紹介

確定申告の期間は、例年2月16日から3月15日となっています。なお、2024年分の確定申告の期間は、2025年（令和7年）2月17日（月）から2025年3月17日（月）までです。この記事では、確定申告の期間がいつからいつまでなのか、期限を過ぎた場合はどのように対応すればよいのかなどをわかりやすく解説していきます。確定申告の期間・期限でよくある悩み 確定申告書はいつからいつまでに提出すればよい？ 申告期限を過ぎてから提出することはできる？ 期限後申告の罰則って重たい？ 修正申告や医療費控除の確定申告期間は？ ※リンククリ...

医療費控除などで税金の還付を受けるための「還付申告」は5年間さかのぼって手続きできますが、申告義務がある人の期限は上記の約1か月間です。混同しないように注意してください。

確定申告の基礎知識

会社員/サラリーマンの確定申告のやり方！医療費控除・副業・ふるさと納税対応

会社員の確定申告のやり方は、【所得を整理→各種控除を整理→確定申告書への記入→確定申告書の提出】という流れで行います。会社と雇用契約を結んでいるサラリーマン（会社員）の所得税については、勤務先である会社が年末調整をするため、通常、確定申告の必要はありません。しかしサラリーマンであっても、状況によって確定申告を必要とするケースがあります。また、サラリーマンは給与所得控除により、一定額を経費として給与収入から差し引き所得税を計算できますが、実際の負担が大きい場合は別途経費として申告することも可能です...

ダブルワークの確定申告で経費にできるもの

副業が業務委託や個人事業（事業所得・雑所得）の場合、収入を得るために直接かかった費用を「必要経費」として計上できます。経費を正しく計上すれば、所得を圧縮し、節税につなげることができます。

自宅を事務所として利用している場合、プライベートと仕事で共用している費用の一部を経費にできます。これを「家事按分（かじあんぶん）」と呼びます。家事按分のポイントは、事業で使っている割合を、客観的で合理的な基準で説明できることです。自宅家賃の一部を経費とする場合は、業務で使っている部屋の面積の全体に占める割合などを用いましょう。

確定申告の基礎知識

個人事業主の確定申告で経費にできるものは？書き方・勘定科目一覧

個人事業主として所得税の確定申告をするにあたり、所得を計算しなければなりません。所得は収入から必要経費を差し引いたものをいいますが、個人事業主としてはどのような経費が認められるのでしょうか？この記事では、経費にできるものを勘定科目ごとに解説します。そもそも個人事業主の経費とは経費とは、所得を得るために事業で発生した支出のことです。事業収入を得るためにかかった費用は原則として経費となり、課税対象額を減らすことができます。ただし、原則としてその年に債務が確定していないものは、その年の必要経費には...

ダブルワークの確定申告の注意点

ここでは、ダブルワークの確定申告で気をつけるべきことを解説します。

確定申告が不要でも、住民税の申告は必要

所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途必要です。

所得税には「給与以外の所得が20万円以下なら申告不要」というルールがありますが、これは地方税である住民税には適用されません。そのため、確定申告をしない場合は、お住まいの市区町村の役所へ忘れずに住民税の申告を行う必要があります。

なお、所得税の確定申告をした場合は、その情報が自動的に役所へ連携されるため、別途住民税の申告をする必要はありません。

確定申告の基礎知識

住民税申告（都道府県民税・区市町村民税申告）とは？確定申告との違いや提出方法、期限も解説

住民税申告（都道府県民税・区市町村民税）と所得税の確定申告の違いがわからず困っている方は多いのではないでしょうか。確定申告と異なり、住民税申告は地方税である住民税の納税額をお住まいの自治体に申告します。この記事では、住民税申告が必要な人と不要な人の違いや、申告方法・期限・必要書類などについて解説します。住民税申告（都道府県民税・区市町村民税申告）とは住民税申告（都道府県民税・区市町村民税申告）とは、住民税の納税額を申告する手続きのことです。そもそも住民税とはそもそも住民税とは、地域に住む人た...

会社にダブルワークがバレる可能性がある

確定申告をすることで、ダブルワークをしていることが会社にバレる可能性があります。会社で副業が禁止されている場合には、特に注意が必要です。

会社員の場合、住民税は原則として給料から天引きされる「特別徴収」という方法で納付します。副業で所得が増えると住民税の合計額も増えるため、会社に届く住民税の決定通知書の金額が給与の額に比べて高いと、経理担当者に副業していることが知られてしまう可能性があります。

会社にバレないための対策

これを避けるには、確定申告や住民税申告の際に、副業分の住民税の納付方法を「自分で納付（普通徴収）」に変更します。確定申告書の第二表にある「住民税に関する事項」欄で「自分で納付」にチェックをすれば、給与所得以外の所得（事業所得や雑所得）にかかる住民税の納付書を自宅に送ってもらうことができます。

普通徴収にできないケース

注意点として、「自分で納付（普通徴収）」を選択できるのは、原則として副業が給与所得以外の場合です。副業がアルバイトなどの給与所得である場合は、普通徴収への切り替えが認められず、本業の給与と合算して「特別徴収」されてしまうため、会社にバレてしまう可能性が高くなります。

確定申告の基礎知識

副業は住民税でバレる？会社にバレない方法と正しい確定申告方法を解説！

副業を始めて所得が増えると住民税額が高くなり、多くの場合は、社員の代わりに住民税を納付している会社にバレるおそれがあります。本記事では、会社に副業がバレるのはなぜか、副業で確定申告が必要・不要なケース、バレない対策や副業禁止の会社で副収入を得る方法を解説します。副業が住民税でバレるのはなぜ？副業を始めると住民税によって副業をしていることが会社にバレる可能性が生じてしまいます。住民税は多くの場合、所得割と均等割によって課税されますが、所得割は個人の所得を基に計算を行います。副業によって所得が多...

ダブルワークの確定申告をしないとどうなる？

ダブルワークで確定申告が必要にもかかわらず申告をしなかった場合、本来納めるべき税金に加えて、ペナルティとして「無申告加算税」や「延滞税」が課されることになります。

無申告加算税

無申告加算税は、納付すべき税額に応じて、以下の税率で課せられます。

ただし、税務調査が入る前に自主的に期限後申告を行った場合は、この課税率は5%に軽減されます。もし、申告漏れに気付いた場合は、一日でも早く期限後申告を行いましょう。

延滞税

延滞税は、本来の納付期限から実際に納付した日までの日数に応じて課税される、利息に相当する税金です。この延滞税は無申告加算税とは別に課されます。延滞税の金額は国が計算するため、自分で計算する必要はありません。

確定申告の基礎知識

確定申告をしないとどうなる？ペナルティや申告義務、対処法を解説

確定申告をしないとどうなるかご存知でしょうか？確定申告をする義務がありながら、意図的に確定申告をしない悪質な脱税に対しては厳しい罰則があり、厳正な処分が下されます。罰則のリスクを避けるためにも、確定申告に関する情報を少しでも知っておくことが大切です。確定申告をしないとペナルティが課される原則として2月16日〜3月15日（祝休日の場合は翌日）の確定申告期限までに申告や納税をしないと延滞税や無申告加算税などの申告漏れによるペナルティが課されることがあります。重い税がかかるケースもあるので注意が必要です...

ダブルワークの確定申告が必要かを確認し、期間内に手続きしよう

この記事で解説した通り、ダブルワークをしている場合の確定申告の要否は、働き方や所得額によって決まります。そして、たとえ所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途必要になることを忘れないでください。

ご自身の状況が申告が必要なケースに当てはまるかどうかをよく確認し、必要であれば、忘れないよう期間内に手続きをしましょう。

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• 監修：マネーフォワード クラウド確定申告

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