確定申告書Bの方がAより一般的?個人事業主に必要な書類はどっち!?

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独立し、個人事業主になって初めての確定申告。税金、確定申告書、源泉徴収、税務署。見慣れない用語を見ているだけで、頭が痛くなってきませんか?

確定申告を行うためには必要な書類も多く、申告作業に不慣れなうちは、何を準備すればいいのかわからないといった状況になってしまうこともあるかと思います。

そこで、今回は「確定申告書A」と「確定申告書B」の2つの書類の違いを中心に、それぞれ申告の際にどんな書類を準備すればいいかご説明します。

そもそも確定申告とは?

確定申告書Aと確定申告書Bの違いの前に、「そもそも確定申告とは?」という点からおさらいしたい方はぜひ、確定申告とは | 確定申告の基礎知識をご確認ください。

以下、一部抜粋でご紹介します。

確定申告とは、個人や法人が納税額を確定させるにあたり、申告手続きをすることをいいます。

個人の場合、毎年1月1日から12月31日までの1年間で得たすべての所得金額とこれに対する所得税および復興特別所得税を計算し、納税者本人もしくは代理人にあたる税理士・税理士法人が、原則として翌年の2月16日から3月15日までの間に、税務署に申告する手続きをします。

確定申告書Aと確定申告書Bの違いとは?

さて、確定申告書Aと確定申告書Bの違いについてですが、こちらは一言で言うと「確定申告書Aは確定申告書Bの簡易版」と表現できます。確定申告書Aは事務負担が少ない分、控除される金額も少なくなっています。
(※ただし、確定申告書Aについては所得区分のうち「給与」「雑(年金その他)」「配当」「一時」しかない方だけが使う書類となりますので、事事業所得のある方は必ず確定申告書Bで確定申告を行います。)

また、項目ごとの違いは以下の通りとなっています。

1.特別控除

特別控除とは、青色申告特別控除のことをいい、青色申告を選択している個人事業主が、正規の簿記の原則に従って記帳することで所得をすることで受けることが出来る所得控除です。
確定申告書Aはありません。確定申告書Bは10万円(簡易簿記が必要)、65万円(正規の複式簿記)の二パターンに分けられます。

2.記帳義務

確定申告書Aは記帳義務はありません。確定申告書Bは記帳が必要です。記帳方法は特別控除10万円を選択する場合には簡易簿記、特別控除65万円を選択する場合には複式簿記で記帳します。

3.決算書の作成

確定申告書Aは決算書作成の必要はありません。確定申告書Bは貸借対照表、損益計算書を作成する必要があります。作成書類は控除額にとって異なります。またこれも特別控除額によって記入パターンが二つに分けられます。
特別控除10万円の場合は貸借対照表、損益計算書の一部記入のみで可能です。特別控除65万円の場合は全ての記入が原則です。

4.赤字処理、減価償却の特例

確定申告書Aはありません。確定申告書Bはあります。

確定申告書Aと確定申告書Bの大枠の違いが理解できましたでしょうか。続いては、実際に自分自身はどちらの書類が適しているのかという点について見ていきましょう。

確定申告書Aが適している人はこんな人!

確定申告書Aは事務負担が少なく、収入が300万円未満なら帳簿をつける義務もありません。
そのため、

・経理経験がない人
・年の途中から事業を始めて、収入がまだ少ない人
・副業でフリーランスをしており、収入が少ない人
・事務経理に時間を割けない人
・経費総額が少ない人

が確定申告書Aに向いているといえます。

確定申告書Bが適している人はこんな人!

個人事業主・フリーランスになり、収入が安定してくると、節税を考えなければ、住民税や国民健康保険税などが重荷となります。
そのため、確定申告書Bが適している人は以下の通りです。

・確定申告書A利用時よりも多く節税したい人

先ほども紹介しましたが、10万円の特別控除の場合、決算書の貸借対照表と損益計算書は一部記入するのみで構いません。同じ手間なら、10万円余計に控除してもらえる確定申告書Bで特別控除10万円の方がお得です。

・不動産収入や、株式などの収入がある人

不動産収入や配当がある方は、決算書を作る必要があります。その為、確定申告書Bでの作成になります。

・経理に専念する時間が取れるか、家族に経理を専任してもらえる人

専従者給料については、条件を満たす限り確定申告書Bがの方が適しています。確定申告書Aと違って制限がありませんから、家族を専従者にして、経理を専任でやってもらえるのならば、経費にできる専従者給料を増やすことができます。

・確定申告書Bで特別控除65万円が適している人

確定申告書Bで65万円の特別控除を受けるには、正規の複式簿記で毎日取引の記帳をする必要があり、事務負担が10万円の控除と比較して膨大になります。経理事務の経験がない人の場合は、やや難しい作業になります。

続いては申告手続きの流れを紹介していきます。

確定申告書A、確定申告書Bの手続きの流れ


以下が確定申告書A、確定申告書Bの手続きの流れとなります。

1.確定申告に必要な書類の準備
具体的に、給与所得や公的年金等の源泉徴収票(原本)などを用意します。

2.申告書の準備

3.付表と計算書等の準備
「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける際の必要経費の額の計算書」や、申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)を用意します。

4.申告書を作成

5.提出書類の確認

6.申告書の提出

7.納税又は還付を受ける

これだけある!申告納税に必要な書類一覧

確定申告に代表される申告納税に関しては、確定申告書A、確定申告書Bの他にも、用途によって様々な種類の書類があります。

・申告書第三表
土地や建物の譲渡所得がある人が対象。・医療費の明細書
医療費を月間10万円以上支払っている人が対象。

・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
住宅ローンを利用してマイホームを購入した人が対象。

・株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書
株式等により、利益、損失を出した人が対象。

・譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)【土地・建築物】
不動産売買により、利益、損失を出した人が対象。

・収支内訳書(一般用)
個人事業主、フリーランスが対象。

申告納税に必要な書類の共通点

様々な種類の書類が登場しましたが、これらの書類の共通点としては「還付申告」「申告納税」「控除」のいずれかのために使用されるという特徴が挙げられます。

・還付申告とは
払いすぎた税金を国税庁に対して、自己申告し、取り戻すことです。・申告納税とは
一定金額を超えた所得を国税庁に対して、自己申告し、納税を行うことです。

・控除とは
所得税や住民税を計算するときに、所得から差し引くことができ、課税されないことです。

 

まとめ

今回は「確定申告書A」と「確定申告書B」の違いを中心に、関連書類の役割などについて併せて紹介しました。

これを機に、ぜひ確定申告時に慌てることのないよう、今のうちから内容を整理しておきましょう。

※確定申告についてもっと知りたい方は以下の記事も参考にしてみてください。
個人事業主は必ず抑えておきたい確定申告の流れ
苦労しない確定申告の極意!今日からできる確定申告に向けた3つの準備

監修:土屋 英則 (税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
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