源泉徴収を正しく理解できていますか?フリーランスが理解しておきたい3つのポイント

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源泉徴収

みなさんは、源泉徴収に関してどのくらいご存知でしょうか?

「会社員の人が給与をもらうときに差し引かれるあれでしょ?」というくらいしか知らないという方も少なくないのではないでしょうか?

実は、源泉徴収は給与所得以外のケースにも該当するため、会社員だけではなく、フリーランスや個人事業主の方にも深く関係してきます。そのため、所得のある方はだれでも源泉徴収に関して、正しく理解をすることが必要になります。

なので、今回は源泉徴収の基礎について学んだうえで、抑えておくべきポイントを3つに絞り紹介していきます。

源泉徴収の基礎

参照:国税庁


源泉徴収票の見方に関して詳しく知りたいという方は、確定申告の源泉徴収票の見方をご参照ください。

そもそも源泉徴収とは

源泉徴収とは、給与や報酬などの支払者が、給与や報酬などを支払う際に、その金額から事前に所得税などを差し引いて支払いを行う制度です。基本的には、個人に対する支払いが対象となります。

源泉徴収の対象になるもの

源泉徴収の対象になるもので、有名なものとしては給与所得があります。

しかし、もちろんそれだけではありません。ここでは、給与所得以外で源泉徴収の対象となるものを整理していきます。

・原稿料や講演料など
・弁護士、税理士のような特定の資格を持つ人へ支払う報酬、料金
・社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
・プロ野球選手などのスポーツ選手、モデルや外交員などに支払う報酬、料金
・芸能人や芸能プロダクションを営む個人へ支払う報酬、料金
・プロ野球選手の契約金のような役務の提供を約束することにより支払う金銭
・広告宣伝のための賞金など
・ホテル、旅館などで行われる宴会で、接待などを行うコンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスへ支払う報酬、料金

源泉徴収の対象になるもの・ならないものに関して、最低限知っておきたい!源泉徴収が必要なケース10選【Q&A付き】で支払者側の視点から解説しております。ぜひ、ご参照ください。

源泉徴収税額の計算方法

源泉徴収税額の計算は所得の内容によって異なりますが、基本的には以下のように行うことになります。

■100万円以下の場合の計算方法
・計算式
源泉徴収税額 = 支払金額 × 10.21%

・例(支払金額が10万円の場合) 10万円 × 10.21% = 10,210円←源泉徴収税額

■100万円を超える場合の計算方法
・計算式
源泉徴収税額 =(支払金額 – 100万円)× 20.42% + 102,100円

・例(支払金額が200万円の場合)
(200万 – 100万円)× 20.42% + 102,100円 = 306,300円←源泉徴収税額

フリーランスが注意したい源泉徴収3つのポイント

源泉徴収2

Photo by 401(K) 2012

1.復興特別所得税が含まれる

平成25年1月1日〜平成49年12月31日の間に生じる所得にかかる源泉徴収の税率には、所得税率に復興特別所得税率が加算されることになります。上記の式の中での0.21%(100万円超の部分には0.42%)が復興特別所得税率となります。

2.請求書の消費税を別に

次に注意が必要となる点として、消費税の取り扱いが挙げられます。基本的には、源泉徴収は、消費税も含む報酬・料金として支払った金額の全部が対象となります。ただし、請求書で報酬の金額と消費税の金額が明確に分けられている場合には、消費税の金額を除いた報酬の金額のみを源泉徴収の対象とすることができます。

■例

・請求書に報酬108,000円とだけ記載する場合
源泉徴収税額は、108,000円の10.21%である11,026円(1円未満切り捨て)となります。

請求書に報酬100,000円、消費税等8,000円と記載する場合
報酬金額と消費税の額が分けられている場合には、源泉徴収税額は、報酬100,000円の10.21%である10,210円となります。

3.確定申告を忘れずに

確定申告の際に、源泉徴収により差し引かれている金額の申告を忘れないようにしましょう。確定申告を行う際は、1年間の収入や費用を基礎に正しい年間税額を算出し、これと前払いした源泉徴収税額を精算します。源泉徴収税額は収入金額に一定割合を乗じて単純に算出する仕組みのため、源泉徴収税額が確定申告を通じて算出した年間税額を上回るケースもあります。
このような場合は、確定申告を行うことで源泉徴収税額の還付を受けることができます。

最後に

フリーランスとして活動していく上で、源泉徴収に関するルールを理解しておく必要があります。

ぜひ、本記事を参考にしてみてください。

また、最低限抑えておきたい源泉徴収についてもっと詳しく知りたい方は以下の記事も合わせてご確認ください。
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※掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:高木 健太郎 (税理士)

税理士法人ナレッジラボ 代表社員
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