更新日 : 2025年10月21日

個人事業主の商工会費は経費にできる？勘定科目・仕訳・申告方法を解説

監修：竹端美紀（税理士）

個人事業主として商工会や商工会議所に加入する際、会費は経費にできるのか、勘定科目はどうするのか、確定申告ではどこに記載するのかというのは意外と迷いやすいポイントです。

本記事では、商工会費の取り扱いや仕訳例、確定申告の計上方法などを解説します。

個人事業主の商工会費は経費になる？
- 事業に関連する会費は必要経費に計上可能
- プライベート目的の会費は経費にならない
商工会費の勘定科目と仕訳の方法は？
青色申告と白色申告で会費の扱いに違いはある？
- 商工会費は申告方式に関係なく必要経費に計上できる
確定申告で商工会費はどこに記入する？
商工会費は消費税の課税対象になる？
商工会費の正しい処理で安心・適正な申告を

個人事業主の事務作業を自動化・効率化

「マネーフォワードクラウド確定申告」なら日々の取引入力→申告書の作成→申告作業が、オンラインで完結します。

取引明細の自動取得と仕訳の自動作成に対応しており、手入力を減らしてカンタンに記帳・書類を作成。来年の確定申告は余裕を持って対応できます。

PC（Windows/Mac）だけでなく、スマホアプリからも確定申告が可能です。

詳細を見る無料で使ってみる

個人事業主の商工会費は経費になる？

個人事業主が商工会や商工会議所に加入することで発生する年会費や入会金は、原則として事業に関連する支出であれば必要経費として計上できます。情報収集や取引先とのネットワーク拡大など、実際に事業活動と結びついていることが重要です。一方で、趣味や交友目的の団体費用などは経費として扱えないため、支出の性質を見極める必要があります。

事業に関連する会費は必要経費に計上可能

商工会費は、個人事業主が自らの営業活動を推進するために加入する団体への支出であり、事業関連性があるとみなされれば、全額を必要経費として認められます。たとえば、販路拡大や業界情報の収集、行政や他業種との連携を目的とする商工会議所や業界団体に加入し、年会費や入会費を支払った場合、それは明確に事業目的に沿った支出とされ、所得税上も問題なく経費として処理可能です。

なお、経費として計上するには、支払いを証明する領収書などの証憑保存が必要です。東京商工会議所の公式Q&Aでも「法人税・所得税において商工会議所の会費は全額損金または必要経費に算入できる」と明記されており、個人事業主もこの扱いを受けられます。また、事業所得として確定申告する際には、これらの会費を適切な勘定科目で経理処理することで、課税所得を正しく減らせます。

参考：東京商工会議所｜Q&A

プライベート目的の会費は経費にならない

反対に、商工会費のように見えても、実質的に事業と無関係な団体への会費は経費になりません。例えば、事業とは直接関係のない趣味のサークル、親睦会、スポーツクラブなどは個人の支出とみなされ、税務上は経費計上が認められない扱いとなります。

また、仮に団体の名称が「商工〇〇」となっていても、活動内容が事業と関係のない範囲に及ぶ場合は、商工会費としての性質を有さないと判断されるおそれがあります。確定申告時に必要経費として計上するには、支出が「明らかに事業上の必要性に基づくもの」であることが前提となるため、会費を支払う団体の活動内容や目的を事前に確認しておくことが重要です。

商工会費の勘定科目と仕訳の方法は？

商工会費を経理処理する際には、「会費」や「諸会費」など専用の勘定科目を使う方法と、「租税公課」に含める方法のいずれかが一般的です。他の費目との混同を防ぐための注意点も押さえておきましょう。

「会費」や「諸会費」の科目を使った処理が一般的

商工会費は、個人事業主が自ら設定した「会費」または「諸会費」といった勘定科目に分類して仕訳するのが一般的です。この方法は、商工会議所や業界団体などへの会費をまとめて記録する際に非常に便利であり、支出の内容が明確になります。

仕訳の例としては次のようになります。

借方：「会費」10,000円　／　貸方：「普通預金」10,000円（摘要：〇〇商工会年会費）

このように明確に仕訳すれば、帳簿を見たときに「どの費用が何に使われたか」がひと目でわかり、経費の内訳を整理する際にも役立ちます。加えて、会計ソフトによっては「諸会費」や「団体会費」といった名称が初期設定されていることもあるため、そのまま活用するのも一つの方法です。

税理士によっては、他の団体会費なども含めて管理しやすいよう、法人で使われることの多い「諸会費」という広義の科目名を推奨する場合もあります。どの科目を使うにせよ、重要なのは「事業に必要な会費」であることが明確にわかる点です。

「租税公課」で仕訳するケースもある

商工会費の処理にあたって、専用の勘定科目を設けない場合は「租税公課」に含める方法もあります。租税公課とは、固定資産税や事業税などの税金、公的な団体への負担金を計上する科目です。商工会や商工会議所への会費も、「公的団体に対する義務的支出」としてこの科目に分類することが可能です。

小山市商工会や上田商工会議所などの公式案内にも「商工会費は租税公課として経費に含めることができる」との記載があります。

参考：小山市商工会|よくある質問　上田商工会議所｜主な経費科目（個人事業者用）

ただし注意すべき点として、「租税公課」には事業運営に必要な税金や負担金のみを計上します。個人として支払う所得税や住民税、交通反則金などの罰金は経費にできないため、これらを誤って含めないようにしなければなりません。また、他の税金や会費と混在するため、経理の透明性がやや下がる可能性もあります。正確な費用分類が求められる場合には、やはり専用科目を設ける方が望ましいといえるでしょう。

福利厚生費・交際費・寄附金との区別に注意する

商工会費を正しく処理するうえで、他の勘定科目との混同を避けることも重要です。以下の3つの科目とは混同しやすいため、それぞれの違いを理解しておきましょう。

福利厚生費との違い

福利厚生費は、従業員の慰安・福利を目的とする支出に該当します。社内旅行やレクリエーション費用などが典型例です。一方で、商工会費は事業主自身の営業活動や団体参加に伴う費用であり、従業員の福利厚生とは無関係なため、この科目で処理するのは不適切です。

交際費との違い

接待交際費は、取引先との関係構築を目的とした食事代や贈答品などが対象になります。商工会の年会費そのものはこれには該当せず、「会費」または「租税公課」で処理すべきです。ただし、商工会が主催する懇親会や親睦イベントへの参加費用は、取引先との関係構築が目的であれば「接待交際費」に該当する可能性があります。年会費とイベント参加費がまとめて請求される場合は、その内訳を確認し、それぞれ適切な科目で処理するようにしましょう。寄附金との違い

寄附金は、見返りを伴わない支出を指し、NPO法人や社会福祉法人への賛助金などが該当します。一方、商工会費は団体からの情報提供や会員サービスという見返り（対価）があるため、寄附金ではありません。名称に「会費」とあっても、実質が寄附であれば寄附金扱いになりますが、商工会の年会費はそれに該当しません。

【当サイト限定】青色申告は、この1冊で

マネーフォワードクラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が確定申告する際に知っておきたい基礎知識や、確定申告の準備、確定申告書の作成方法・提出方法などを分かりやすくまとめた「青色申告1から簡単ガイド」を無料で用意しております。

税理士監修で、40ページ以上の情報がギュッと詰まったお得な1冊となっていますので、毎年使える保存版としてご活用ください。

内容はこちら無料登録でもらう

青色申告と白色申告で会費の扱いに違いはある？

商工会費は、青色申告でも白色申告でも必要経費として認められるため、申告方式によって経費にできるかどうかが変わることはありません。

商工会費は申告方式に関係なく必要経費に計上できる

商工会や商工会議所などに対して支払う年会費や入会費は、事業に関連する支出であれば、青色・白色を問わず必要経費として全額を計上できます。会費が業務上の情報収集やネットワーク形成、営業活動に役立つものである限り、税務上問題なく経費として処理されます。

この取り扱いは、個人事業主全般に共通しており、白色申告であっても必要経費の上限は定められていません。そのため、証憑書類（領収書や請求書など）を保存し、帳簿上で正しく分類できていれば、確定申告時に経費として認められます。

確定申告で商工会費はどこに記入する？

商工会費を必要経費として処理する際、確定申告書にどのように記載するかは青色申告と白色申告で形式に違いがあります。以下では、それぞれの申告方法における記入の仕方を解説します。

青色申告決算書での計上方法

青色申告を行う個人事業主は、確定申告の際に「青色申告決算書（損益計算書）」を提出する必要があります。この決算書には、必要経費を分類ごとに記入する欄があり、商工会費は一般的に「租税公課」の項目に含めて記載します。

たとえば、商工会議所の年会費が10,000円であり、それ以外に固定資産税などの支出がある場合は、それらを合算した金額を租税公課の欄に記入する形になります。帳簿上は「諸会費」として独立させていても、青色申告決算書には「諸会費」という既定の欄がありません。そのため、性質が近い「租税公課」に合算して記入するのが一般的で、実務上もスムーズです。帳簿上は正確に科目分けし、決算書では指定の項目に集約して記入する、と覚えておくとよいでしょう。

白色申告（収支内訳書）での計上方法

白色申告の場合、確定申告書に添付するのは「収支内訳書」です。収支内訳書にも必要経費の項目が一覧で設けられており、その中の「租税公課」の欄に商工会費を含めて記入します。

白色申告では単式簿記など簡易な帳簿での管理が認められていますが、経費計上の根拠が必要な点は青色申告と変わりません。ただし、収支内訳書に記載する金額は分類ごとに記載が求められるため、商工会費が他の税金と合わせて租税公課に含まれることを念頭に置き、事前に帳簿でその金額を明確にしておく必要があります。

また、収支内訳書に記入する際も、領収書などの証拠書類を備えておくことが求められます。青色申告同様、帳簿とは別に申告書上では「租税公課」としてまとめて処理するのが基本です。

記帳と証拠書類の保存も重要

青色・白色のどちらの申告方式であっても、商工会費を必要経費に含めるためには、適切な証拠書類の保存が必須です。支払い時の領収書や振込明細、メールで受け取った請求書などを保管しておく必要があります。

特に、2024年1月から本格的に義務化された電子帳簿保存法により、メールで受け取った請求書などの電子取引データは、原則として電子データのまま保存する必要があります。単に印刷して紙で保管するだけでは要件を満たさないため注意が必要です。

"法人成り"を検討してみませんか？

マネーフォワードクラウド会社設立は、個人事業主が法人成りを検討したほうがよいタイミングをまとめた「法人化を検討すべき7つのタイミング」を無料で用意しております。

創業支援に強い税理士監修で、ポイントがまとまったお得な1冊となっていますので、ぜひ将来を見据えた情報収集でご活用ください。

内容はこちら無料登録でもらう

商工会費は消費税の課税対象になる？

商工会や商工会議所の年会費は、消費税の計算上「課税対象」となるかどうかが気になるところです。結論から言えば、商工会費の多くは「不課税取引」とされるため、消費税はかかりません。ただし、一定のサービスが付随する場合は課税対象になる可能性もあるため、内容の確認が必要です。

商工会費は原則として消費税の「不課税取引」

商工会議所や商工会が会員から徴収する年会費や入会金は、原則として「対価性がない」とされるため、消費税の課税対象ではありません。これは、商工会費が特定のサービス提供の対価ではなく、組織運営や公益性をもった活動資金として広く使われる性質をもつためです。

消費税法上、このような取引はそもそも消費税の課税対象外とされ、「不課税取引」に分類されます。つまり、課税売上割合の計算や仕入税額控除の対象としても考慮する必要はないということになります。

インボイス制度下でも、商工会費は「適格請求書の交付対象外」とされ、発行義務も受領義務もありません。請求書や領収書に消費税額の記載がなくても問題なく、帳簿に「不課税取引」として記録すれば十分です。

課税対象となる例外的ケースに注意

一方で、商工会費と同時に提供される一部のサービスについては、消費税の課税対象となる可能性があります。以下のようなケースです。

有料セミナーや講座の参加費が会費に含まれている場合
会報誌や広報物に広告掲載をする権利が会費と一体になっている場合
特定の物品やツールの提供がセットになっている場合

これらは「役務の提供」や「物品の譲渡」として、対価性があるとみなされ、消費税の課税対象となる可能性があります。そのため、支払い先である商工会から送られてくる請求書や案内状の内訳をよく確認することが重要です。

事業者側としては、明細書に「消費税相当額」が記載されているかどうかを確認し、それに応じた経理処理を行う必要があります。消費税が含まれている場合は、その分を仕入税額控除の対象とするために、インボイス対応の記録が必要になる点にも注意が必要です。

処理方法と記帳の注意点

商工会費を不課税として経理する場合は、帳簿上に「不課税取引」と明示しておくと管理がしやすくなります。摘要欄に「○○商工会年会費（不課税）」と記載することで、課税売上割合や仕入控除の計算に含めない根拠を明確にできます。

逆に、領収書に「消費税額」「税込」といった表記がある場合は、課税対象取引と判断し、仕入税額控除に反映することが可能です。ただし、仕入税額控除を受けるためには、原則として適格請求書（インボイス）の保存が必要です。インボイスが発行されている場合は、適切に保管しましょう。

商工会費の正しい処理で安心・適正な申告を

個人事業主が支払う商工会費は、事業に必要であることが明確であれば、青色申告・白色申告を問わず全額を必要経費として計上できます。会費の性質に応じて適切な勘定科目を選び、帳簿や確定申告書に正確に記載することが重要です。また、消費税の課税対象になるケースや、他の費目との混同を避けるための注意点も把握しておくと、税務リスクを避けるうえで役立ちます。支出の妥当性と記帳の正確さを両立させることで、より安心・適正な申告につなげましょう。