• 更新日 : 2026年1月8日

インストラクターに確定申告は必要？提出書類や経費になるものまで解説

近年は、副業やフリーランスという形でインストラクター業に従事する人が増えてきました。インストラクターとしての活動による所得が一定額を超えると、確定申告が必要です。

本記事ではインストラクターの確定申告に準備すべき必要書類や、経費に算入できるものは何かを詳しく紹介します。インストラクターの確定申告にお役立てください。

インストラクターは確定申告が必要？

インストラクターの収入は、就労形態や契約内容に応じた所得区分や所得金額によって確定申告が必要かどうかが異なります。

インストラクターが本業の人や副業の人など就労形態は様々だと思いますが、次の3つのパターンのどれにあてはまるか確認し、必要な場合は確定申告を行いましょう。

給与の場合

時給や月給などの形で、給与として賃金を受け取っている場合が該当します。

インストラクターが本業で、その勤務先で年末調整が行われており、他に給与収入がない場合は、年末調整だけで税の申告手続きが完了します。

インストラクターとしての収入が給与として支払われていたとしても、年末調整を受けていない給与収入が他にある場合（2か所以上から給与収入がある場合）は確定申告が必要です。

インストラクターが副業の場合

会社員として本業があり、インストラクターは副業という場合について説明します。

給与所得者で、給与所得以外の所得が20万円以下の場合は、確定申告の必要はありません。ただし、インストラクター業や他の副業から得られる給与以外の所得を合算して20万円以内であれば確定申告は不要です。

副業からの所得を含め、雑所得が20万円を超える場合は確定申告の義務がありますので、収支計算をきちんと行って確定申告を行ってください。

フリーランス（個人事業主）の場合

フリーランスや個人事業主の場合は、インストラクターを事業として行っていれば、原則として事業所得として申告します。

各種控除（基礎控除額48万円など）を差し引いた後に課税所得が発生する場合は確定申告が必要になりますので、インストラクターを本業とする人は基本的に確定申告が必要だと考えてよいでしょう。会社員の副業（雑所得）の20万円という基準とは異なるため注意が必要です。

インストラクターは確定申告すれば還付がある可能性が高い

インストラクターからの収入を給与でなく報酬として受け取っている場合、報酬内容が源泉徴収の対象に該当する場合は、支払者には源泉徴収の実施が義務付けられています。

源泉徴収時の税率は、100万円以下の部分は10.21%、100万円を超える部分は20.42%です。

通常の所得税率より高い税率であることが多く、副業やフリーランス、個人事業主の場合は申告すれば還付を受けられる場合もあれば、追加で納税が必要となる場合もあります。

そもそも確定申告って何？

「そもそも確定申告って何のこと？」と疑問に思っているインストラクターもいるのではないでしょうか。ここで改めて、確定申告の概要を確認しておきたいと思います。

確定申告とは1年が終了した時点でその年の所得を計算して申告し、納税するための一連の手続きのことをさします。

個人事業主やフリーランス、経営者、不動産所得がある人のほか、副業による所得や各種譲渡所得がある人などが含まれます。

会社員の場合は、企業が給与から天引きする形で所得税を源泉徴収し、年末調整によって納税を代行してくれているため基本的に確定申告は必要ありません。年末調整の場合、年末になると企業の担当者から年末調整に必要な書類が配布されます。

指示通りに記入し担当者へ提出するだけなので、手続きも簡単です。ただし、会社員でも副業で20万円以上の所得がある、医療費控除を受ける必要がある、住宅ローン控除の初回などの場合には確定申告が必要になります。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、青色申告の方が特別控除や赤字の繰越などの特典が多いという特徴があります。

ただし、青色申告をするためには事前に税務署に対して開業届と青色申告承認申請書を提出しておかなければなりません。

会社員が副業や医療費控除などの理由で確定申告する場合は、事業所得としての申告ではないため、特別な届出を行わずに確定申告を行うケースが一般的です。

確定申告の基本について詳しく知りたい人は、こちらの記事も参考にしてみてください。

確定申告の基礎知識

確定申告とは？やり方と流れを全く分からない人向けに簡単に解説

確定申告とは、1年間の所得（＝収入ー必要経費）に対する所得税を計算し、税務署に申告・納税する手続きのことです。個人事業主やフリーランスの方はもちろん、会社員・サラリーマンでも副業での所得が一定額を超えたり、医療費控除や住宅ローン控除を受けたい場合などには、確定申告が必要になります。確定申告の期間は、例年原則として2月16日から3月15日ですが、土日や祝日と重なる場合は翌営業日まで延長されます。例えば、2026年（令和7年分）の確定申告期間は2月16日から3月16日までです。この記事では、確定申告が全く分からな...

インストラクターの確定申告に必要な書類

この記事を読んでいる人の中には、確定申告自体が初めてという人も多いでしょう。ここではインストラクターの確定申告に必要な書類を確認していきます。

必要書類には青色申告・白色申告に共通のもの、青色申告の場合に追加で必要となるものがあるため、自分の申告方法に必要な書類を確認しておきましょう。

共通で必要な書類

青色申告・白色申告に共通して必要な書類は以下の通りです。

青色申告で必要な書類

青色申告では事前に青色申告承認申請書を提出して期限内に提出しておく必要があります。また青色申告として受領されるためには、正規の簿記の原則に基づいて記帳し、青色申告決算書を作成・提出が求められます。

白色申告で必要な書類

白色申告の場合は、共通で必要な書類に加えて、収支内訳書を作成して添付します。

その他の書類

源泉徴収票は、税制改正および電子申告（e-Tax）の普及により、確定申告書への添付は必須でなくなりました。現在は、申告書への入力内容と税務署側で把握している支払情報を突合する仕組みが整備されているため、源泉徴収票がなくても支払額が確認できるようになったのが理由です。

また、支払調書の添付が義務ではないことは、あまり知られていないようです。フリーランスや自営業の中には支払調書を添付しなければならないと認識している人が多くいますが、支払額と源泉徴収額を帳簿や請求書、入金記録などにより説明できれば問題ありません。

日頃から帳簿をつけて金額を把握しておくようにしましょう。

インストラクターが確定申告で経費にできるもの

インストラクターの経費として想定されるものの中で、税務上の経費として処理できるものをまとめました。あくまでも一例ですが、確定申告の参考にしてください。

確定申告をしなかったらどうなる？

確定申告が必要にも関わらず申告しなかった場合にはペナルティが課されます。

具体的には、無申告加算税と延滞税が課される可能性があるでしょう。これは本来納付すべきだった納税額にプラスした税金の支払いが発生するものです。

また、無申告が発覚し、偽りその他不正の行為を伴う悪質な脱税と判断された場合には、刑事罰も課されます。

「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または、その両方」と決して軽いものではなく、社会的信頼も失うことになるのでくれぐれも申告漏れにはご注意ください。

【参考】国税庁/No.2024 確定申告を忘れたとき
【参考】国税庁/No.9205 延滞税について

フリーランスのインストラクターは確定申告を忘れずに

フリーランスのインストラクターは、自らのインストラクター業を行うだけでなく、日常の事務や経理も全部こなさなければなりません。年に一度の確定申告がどうしても面倒に感じてしまうこともあるでしょう。

しかし、適切に確定申告することで、源泉徴収されている場合には還付を受けられるケースもあります。

無申告には手痛いペナルティもありますので、確定申告は忘れずに済ませましょう。

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よくある質問

インストラクターは確定申告が必要？

給与であれば年末調整で対応できるが、それ以外は必要になる場合が多い。詳しくはこちらをご覧ください。

インストラクターが経費にできるものは？

事業の遂行に必要なものは経費にできる。衣装代、交通費、広告宣伝費、研修への参加費、事務所賃借料など。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：前田健太郎（公認会計士）

  公認会計士として監査法人で会計監査やUS監査に携わった後、M&Aアドバイザリー会社で財務デューデリジェンスや企業価値評価を担当。事業会社ではM&A案件の企画から実行・PMI、事業計画策定、システム導入など幅広く経験。近年は再生可能エネルギー分野で商務交渉や金融機関対応、大型案件のプロジェクト管理も手がける。数字に強く、現場感のある文章を得意とし、会計・M&A・事業開発の知見を活かした執筆で、専門的な内容もわかりやすく届ける。