所得税の予定納税はおトクな制度？予定納税のしくみを徹底解説！

所得税の予定納税とは、予定納税基準額が一定を超えた場合に、一部を前もって概算額で納付する制度のことです。
所得税は国に対して支払う必要のある税金ですが、予定納税について支払いが遅れると罰則があったり、場合によっては国の側から「還付」という形でお金が戻ってくるケースが有ります。
その概要をはじめ、基準額の計算方法、納付額、納付期間、納付方法について解説します。

所得税の予定納税とは

所得税の予定納税とは、その年の5月15日時点で決まっている予定納税基準額が15万円以上の場合に、一部を前もって納付する制度のことです。

この制度は事業主による選択はできず、税務署から連絡を受けた該当者は全員、所得税の予定納税を行う義務があります(後ほど解説する減額制度により、支払いをまぬがれるケースもあります)。

予定納税基準額の計算方法

・下記1、2のどちらも満たさない場合は前年支払った所得税の納税額と同じ額が予定基準納税額になります。

　1. 災害減免法（災害によって被害を受け、所得税を軽減させる制度）の適用を受けている
　2. 株の売買、退職金、生命保険の一時金などの特別な所得がある

・上記1、2のひとつでも満たす場合は、前年の課税所得金額に係る所得税額から1、2の所得にかかる所得税額がなかったとみなした上、源泉徴収税額を控除したものと復興特別所得税額が予定納税基準額になります。

これらの額が15万円以上の場合に予定納税の対象となり、税務署長から6月15日までに「予定納税額のご案内」が届きます。

納付額や納付期間

予定納税では、所得税の予定納税基準額の3分の1の金額を、7月中(第1期)と11月中(第2期)に納めなければいけません。

納付方法

納付方法には3種類あります。

直接納付
金融機関や税務署で、納付書とともに現金で納付する方法です。便利なコンビニ支払いもありますが、納付額が30万円以下のときで、納付に必要なバーコード付き納付書の発行に時間がかかるなどのデメリットもあります。

振替納税
指定した金融機関の預金口座から予定納税を振替で納付する方法です。口座振替依頼書を提出するだけという簡単な手続きで、直接支払いに出向かなくて良いため、お手軽です。

電子納税(ダイレクト納付)
自宅から予定納税の納付手続きができる方法です。支払いに行く手間がはぶけるのに加え、窓口の時間を気にすることなく納付できます。利用には、前もって「e-Taxの開始届出書」や「ダイレクト納付利用届出書」の提出が必要です。

未納の場合は延滞税が

前述の通り、所得税の予定納税は納付の連絡が来た人に納税義務が発生するため、支払い忘れや遅れの場合には延滞税がかかってしまいます。

・延滞が2カ月未満の場合は、以下の低い方が延滞税になります。

　1. 年7.3%
　2. 年「特例基準割合（財務大臣が前年の12月15日までに告知）＋1%」　平成28年は2.8%、平成29年は2.7%です。

・延滞が2カ月以上の場合は、以下の低い方が延滞税になります。

　1. 年14.6%
　2. 年「特例基準割合＋7.3%」　平成28年は9.1%、平成29年は9.0%です。

高い利率のため、所得税の予定納税の通知が来たら忘れずに納付、または減額申請をするようにしましょう。

減額申請

その年の6月30日の時点で、下記の理由によって所得税の納税見積もりが予定納税額より少なくなる場合は減額申請を行うことができます。

・廃業、休業
・業績不振
・多額の医療費
・災害、盗難
・寄付金控除の適用
・配偶者控除などの所得控除の増加
・新たな住宅借入金等特別控除

減額申請の申請方法

第1期分及び第2期分の減額申請は、その年の7月1日から7月15日までに、税務署長に「予定納税額の減額申請書」を提出し、承認されると予定納税額が減額されます。また、第2期分だけの減額申請は、11月15日までに申請します。

還付加算金

予定納税はあくまで予定のため、実際の所得税納税額は予定納税額より少なく還付される場合があります。その場合は翌年の確定申告の際、還付額に加えて「還付加算金」とよばれる金利を受け取ることができます。ここで注目すべきは、その金利の高さです。金利には以下のいずれか低い方が適用されます。

・年7.3%　
・年「特例基準割合(財務大臣が前年の12月15日までに告知)＋1%」　平成28年は2.8%、平成29年は2.7%です。

銀行の定期預金が0.025%程度の金利(平成29年現在)であるのと比較すると、2.7％の還付加算金の金利は高いことがわかります。そのため、資金に余裕がある場合は、所得税納税額が減少する予定でも減額申請をしないで、後に還付加算金をもらうというのも良い方法でしょう。

納税準備預金

前述の通り、予定納税に遅れると延滞税がかかるため、所得税の納付に備えて納税準備預金を利用するのもおすすめです。納税準備預金とは納税専用の口座のことで、原則として納税の時にのみ引き出せます。

その分、預金利息に対して通常20.315％かかる税金が免除されたり、銀行によっては金利が高く設定されていたりするメリットがあります。また、別に口座を作ることで資金繰りがやりやすくなり、予定納税の通知をもらった時に焦るといったことも避けられるでしょう。

まとめ

予定納税は、税務署から自動的に通知が来るため支払い忘れは少ないかもしれませんが、支払い方法、延滞金、還付加算金などの仕組みを理解して、スムーズに支払いができるようにしましょう。納税準備預金を利用して20.315%の節税をしながら予定納税用の資金を計画的に準備して払い込み、状況によっては還付加算金がもらえる可能性もあります。積極的に予定納税に臨むとメリットが大きいことを覚えておいてください。

よくある質問

所得税の予定納税とは？

その年の5月15日時点で決まっている予定納税基準額が15万円以上の場合に、一部を前もって納付する制度のことです。詳しくはこちらをご覧ください。

予定納税の納付方法は？

直接納付、振替納税、電子納税(ダイレクト納付)の3種類があります。詳しくはこちらをご覧ください。