副業をしてる場合の確定申告

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副業とは、本業以外の収入が発生する仕事を指します。通常給与所得や事業収入のある人が、本業以外の収入を得たら、原則としてすべて確定申告の必要があります。フリーマーケットやアフィリエイトなど、お小遣い稼ぎのつもりで副業収入を得る人もいますが、条件によって確定申告をしなければならない場合があります。ここでは、実際の確定申告の方法と注意すべき点をご紹介します。

副業の種類

本来、課税制度では総合課税制度の考え方に基づき、原則として総収入に対して課税されます。税法上には副業という言葉はなく、所得の種類によって課税の方法が異なります。

・一般的な会社員やパート社員・・・給与所得
・個人事業主・・・事業所得
・マンションや貸事務所・駐車場などの不動産のオーナー・・・不動産所得
・株や金融商品などの売買(譲渡)・・・譲渡所得
・フリーマーケットやアフィリエイト、ネットオークションなどの収入・・・雑所得

インターネットからの収入は、通常生計を立てるほどの規模ではないとの認識から「雑所得」と呼ばれています。もちろん、副業として始めたことの収入金額が本業を上回るほどの規模であれば、それは「事業所得」とみなされます。

これらの副業の収入は、すべて自らが申告することであり、税務署から指摘されるわけではありません。しかし、私たちは正しく確定申告をし、納税をする義務があります。

雑所得と事業所得の境界線

副業は雑所得と事業所得のどちらにすべきでしょうか?実は雑所得と事業所得には明確な基準や線引きがありません。基本的な考え方は「一定規模の収入が継続的にある場合」です。ケースバイケースになるため、自分がどちらに該当するかは税務署に確認すると、後で税務署に指摘されて修正申告に。。。といったことを避けることができます。

支払う税額で雑所得と事業所得を比較すると、どちらも経費が認められて所得から引くことが可能な点は同じですが、事業所得の場合は、例えばサラリーマンであれば給与所得と合算した所得から引くことが可能です。これを「損益通算」といいます。副業単体で赤字になる場合は、事業所得のほうが支払う税金を抑えることができます。

確定申告が必要な人

副業に関して、確定申告が必要な人は以下の条件が当てはまる人です。

1.給与を1か所から受けていて、他の所得金額が年20万円を超えている。
2.給与を2か所以上から受けていて、年末調整をしていない給与を含む所得金額の合計が、年20万円を超えている。(※給与所得の収入金額の合計から、所得控除を引いた金額が150万円以下で、その他の所得金額の合計が年20万円以下の場合、確定申告は不要です。ただし、確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要な場合があります。例えば、給与所得を受ける勤務先から、給与支払い報告書が提出されていない場合です。詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。)

(参照:確定申告が必要な方|国税庁

各所得の税率と計算方法

副業を含む所得は、合計の所得に対して課税されます。必要経費を除いた総所得に対する税率は、分離課税に対するものを除き、5~40%の6段階(平成27年分以降は、5~45%の7段階)に区分される累進課税です。さらに、平成25年から平成49年までは、その年分の基準所得税額の2.1%を復興特別所録税として、あわせて申告・納税することになっています。

≪所得税の税率表≫

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%9万7,500円
330万円を超え 695万円以下20%42万7,500円
695万円を超え 900万円以下23%63万6,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%153万6,000円
1,800万円超40%279万6,000円

例えば、給与所得450万円、副業50万円の合計税額は、
(450万円+50万円)× 20% − 42万7,500円=57万2,500円です。
※57万2,500円の2.1%となる復興特別所得税が加算されます。

給与所得で年末調整をしている場合、上記の総額所得税からすでに納付済みの所得税を差し引いた金額を別途納付します。年末調整をしていない場合でも、基礎控除額として一律38万円は所得額から差し引くことができます。通常は白色申告と呼ばれ、副業の収入が少額の場合に適した簡単な申告方法です。副業の収入が多い場合は、65万円の特別控除が適用される、青色申告という確定申告の方法もあります。

参考:平成27年以降の所得税の税率表

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%9万7,500円
330万円を超え 695万円以下20%42万7,500円
695万円を超え 900万円以下23%63万6,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%153万6,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下40%279万6,000円
4,000万円超45%479万6,000円

副業も業種に合わせて確定申告しよう

副業と言っても、その種類や収入金額により、それぞれに適した確定申告の方法があります。知らずに確定申告を怠ると、後で大変な税額が発生する場合もあります。副業を始める場合は経費や取引の明細を保管し、必要に応じて正しい確定申告を行いましょう。

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参考URL
確定申告特集|国税庁

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