扶養控除について

扶養控除に該当する条件

扶養控除とは、扶養控除対象となる親族がいる場合、一定額の控除が受けられる制度です。受ける控除額が多ければ多いほど、確定申告の際に納税額を抑えることができます。

扶養控除に該当する親族の条件としては、以下の要件をすべて満たす必要があります。

・その年の12/31時点で、16歳以上である
・6親等以内の血族および3親等内の姻族である(※配偶者は除く)
・納税者と生計を一にしていること
・年間合計所得金額が38万円以下であること
・青色申告事業専従者として給与をもらっていないこと
・白色申告事業専従者でないこと

配偶者および6親等以内の血族と3親等内の姻族は、民法725条で定められた親族の定義です。実際に6親等の血族、3親等内の姻族とはどのような身分を指すのでしょうか。

直系の尊属と卑属だけで6親等の血族を列挙すると、あなたを基準としたときに、以下の例まで扶養控除親族とすることができます。

・1親等血族…両親、子ども
・2親等血族…祖父母、孫
・3親等血族…曾祖父母、曾孫
・4親等血族…高祖父母、玄孫
・5親等血族…5世の祖、5世の孫
・6親等血族…6世の祖、6世の孫

また、3親等内の姻族は、あなたを基準としたときに、以下の通りとなります。

・1親等姻族…(直系)配偶者の父母、配偶者の連れ子
・2親等姻族…(直系)配偶者の祖父母、配偶者の孫(傍系)、配偶者の兄弟姉妹
・3親等姻族…配偶者の曾祖父母、配偶者の曾孫(傍系)、配偶者の伯叔父母、配偶者の甥姪

年末時点で16歳以上の親族は、他の要件をすべて満たせば、控除対象扶養親族となり得ると解釈できます。

扶養控除と間違いやすい5つの控除

扶養控除と間違えやすい5つの控除について、なにがどのように異なるのかを解説します。

1.配偶者控除

扶養控除は、配偶者を除く6親等内の血族と3親等内の姻族だと定められています。配偶者も扶養されている親族であることに違いはないのですが、「配偶者控除」という別格の控除を受けることができるのです。
配偶者控除を受けるためにはいくつか要件がありますが、民法の規定による配偶者であることが前提であり、いわゆる内縁関係の人は該当しません。

2.勤労学生控除

あなたが学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校などに通う学生で、アルバイト収入がある場合、収入金額によって受ける控除が変わります。

・103万円以下であれば、扶養控除
・103万円以上130万円以下であれば、勤労学生控除

扶養控除であれば、納税者(親)の扶養親族となりますが、103万円以上の給与収入があれば扶養を外れて、あなたが納税者となります。そのときに勤労学生控除を受けられるということになります。

3.寡婦控除

寡婦とは、夫と死別したり離婚したりした人をいいます。寡婦控除は民法上の婚姻関係を結んだあとに、一定の事由が生じた場合に適用を受けることができる所得控除です。内縁の妻や未婚の母は、婚姻関係を結んでいないので、先立たれてしまったとしても寡婦控除を受けることはできません。

以下の様な例でみていきましょう。

1.離婚した娘が2人の子どもを抱えて実家に帰りました。
2.子どもの負担を考えて、姓はそのままにしておくことにしました。
3.実家の父に養ってもらうことにしました。
4.実家の両親、娘と2人の孫の5人家族になりました。
5.年内は実家でゆっくりして、落ち着いたら仕事を探そうと思っています。
6.年が明けて、子どもたちを実家の母に預けて働くことにしました。しばらくはパート収入で生計を立てたいと思っています。

実家のお父様の年間給与収入が2,000万円以下だとすると、お母様は配偶者控除、娘は扶養控除を適用して、年末調整を受けることになります。

また、「6.」のパート収入による所得金額が38万円超500万円以下であれば、娘本人が実家の父の扶養を外れて、本人の確定申告により寡婦控除を受けることができます。

4.寡夫控除

寡夫控除を受ける条件は以下の4点です。

・男性であること
・妻と死別もしくは離婚したあと、再婚していないこと
・一緒に生活している合計所得38万円以下の子どもがいること
・合計所得金額が500万円以下であること

5.納税者が2人以上いる場合の扶養控除

実家のお母様の生活費を、離れてくらす兄弟2人が同じ額ずつ仕送りをしているような場合、お母様の年間合計所得金額が38万円以下であれば、兄弟のどちらかがお母様を扶養親族とすることができます。兄弟がそれぞれお母様を扶養親族として扶養控除を受けることはできません。

扶養控除の金額

扶養控除を受ける場合の控除額は、扶養親族の年齢等により異なります。それぞれ見ていきましょう。

1.控除対象扶養親族について

一般の控除対象扶養親族は、合計所得金額38万円以下の
・年齢16歳以上18歳以下
・年齢23歳以上69歳以下

の扶養親族となります。これらの年齢に該当する扶養親族は、一般の扶養親族となり、控除額は38万円となります。

2.特定扶養親族について

その年の12/31時点で19歳以上23歳未満の扶養親族に対して受けられる控除です。扶養控除が38万円であるのに対し、25万円加算された63万円となっています。

3.老人扶養親族について

70歳以上の扶養親族がいるのであれば、通常の扶養控除38万円に対して控除金額が加算されます。同居老親等以外であれば10万円加算の48万円、同居老親等であれば20万円加算の58万円が控除金額となります。

4.同居老親等について

同居老親等に該当する老人扶養親族の条件は、以下の2点を満たす必要があります。

・納税者またはその配偶者の直系尊属であること
・同居を常況としていること

(例1)「同じマンション内や別棟の建物に居住しているけれど、日常生活はほとんど一緒に過ごしているような場合には、同居老親等に該当します。」という場合は控除額は58万円となります。

(例2)「長期入院で同居している状態とはいえないものの、居住所が一緒であり、退院後は一緒に暮らすことになっているのであれば、同居老親等に該当します。」という場合は控除額は58万円となります。

(例3)「老人ホームに住んでいる場合は、住所も生活も共にしている状態とはいえないため、同居老親等には該当しません。」という場合は控除額は48万円となります。

まとめ

納税者本人が申告できる控除

・寡婦(寡夫)控除
・勤労学生控除

扶養している親族に対して申告できる控除

・配偶者控除
・扶養親族(一般扶養親族、特定扶養親族、老人扶養親族(同居老親等か否か))

上記のように区別すると、理解しやすいかもしれません。

それぞれの控除は重複適用ができないため、勤労学生控除と特定扶養親族の両方を適用することはできません。たとえば、同居している大学生の息子にアルバイト収入が103万円(=給与所得金額38万円)だった場合は、特定扶養親族となりますが、アルバイト収入が130万円(>給与所得金額38万円)だった場合、特定扶養親族として申告することはできません。

大学生の息子が一納税者となります。その際に勤労学生控除を適用することで、納税額を少なくすることができるのです。

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