• 更新日 : 2025年9月19日

元入金のマイナスとは？個人事業主が知っておきたい原因・対処法・確定申告のポイントを解説

元入金とは、個人事業主が事業を始める際に投入した資金や、それ以降の利益・損失の累積を表す勘定科目です。しかし、帳簿をつけていると「元入金がマイナスになっている」と気づく場面もあります。この状態が何を意味するのか、税務上の問題があるのか不安を抱く方も多いでしょう。

本記事では元入金がマイナスになる原因や対応方法を解説します。

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個人事業主の元入金とは

元入金は、個人事業主の財務管理において基本となる概念です。ここでは、元入金が帳簿上どのような役割を果たし、どのように事業活動と連動して変動するかについて整理します。

元入金は個人事業主の資本金に相当する

個人事業主における元入金とは、事業を開始する際に投入された資金を記録する勘定科目です。法人でいう「資本金」にあたるものであり、開業時の元入金は、事業のために用意した現金や備品などの「資産」の合計額から、借入金などの「負債」の合計額を差し引いて算出されます。開業届で届け出るものではなく、事業の開始時点の財産状況に基づき帳簿上で決定されます。資産も負債もゼロで事業を始める場合は、元入金も0円となります。

事業の損益に応じて増減する

元入金は開業時の出資金を表すだけでなく、事業が生んだ利益や損失によって年々変動します。利益が出れば加算され、損失が出れば減少する仕組みであり、累積的に事業の純資産を反映する項目となります。法人の資本金は、増資や減資といった法的な手続きを経ないと変動しないのに対し、個人事業主の元入金は毎年の事業の損益や、事業用資金と個人資金のやり取り（事業主貸・事業主借）の結果として、期末ごとに変動する点が違いです。

融資審査などで間接的に評価される

元入金の金額自体は対外的に公表されるものではありませんが、青色申告決算書などに記載された貸借対照表を通じて、金融機関が融資審査などで元入金の状態を確認することがあります。そのため、元入金は税務上だけでなく、信用面でも丁寧に管理すべき要素といえます。

元入金がマイナスになるとは

元入金がマイナスになるとは、貸借対照表上において「資産よりも負債が多い」状態を意味します。これは、個人事業における純資産がマイナスである、すなわち債務超過の状態と考えられます。

負債が資産を上回ることで元入金はマイナスになる

国税庁の手引きでは、元入金は資産から負債を差し引いた金額で算出されるとされています。したがって、開業時や期首時点であっても資産より負債の方が大きければ、その差額がマイナス元入金として表示されます。借入金などの負債を抱えた状態で開業し、事業用資産が少ない場合には開業時に元入金がマイナスになることがあります。

赤字経営や事業主貸も原因となる

個人事業主の場合、元入金は開業時の出資金だけでなく、事業による利益・損失の累計や生活費等の事業主貸も影響します。赤字経営が続いていたり、事業用資金から過剰に個人の生活費を引き出していると、純資産が減り、元入金がマイナスになる可能性があります。

マイナスでも帳簿上の誤りではない

元入金がマイナスであるからといって、帳簿処理が誤っているとは限りません。事業開始直後の赤字や生活費の持ち出しが原因で、一時的にマイナスになることは十分あり得るからです。大切なのはその内容が適切に記帳されているかどうかであり、マイナス自体を過度に心配する必要はありません。

個人事業主の元入金がマイナスになる主な原因

個人事業主にとって元入金は事業の純資産を示す大切な勘定科目です。その元入金がマイナスになってしまう場合、背景にはいくつかの要因が存在します。ここでは「赤字経営」と「事業主貸」の2つの原因を解説します。

赤字経営による元入金マイナス

元入金は、事業で得た利益が積み上がることで増加し、損失が出ればその分だけ減少する性質があります。したがって、継続的な赤字が発生すると、帳簿上の元入金が減っていき、資産よりも負債が上回る状況では、元入金がマイナスとして計上されます。

たとえば、開業時に自己資金が少なく借入に依存した状態で、初年度から大きな赤字を出したケースです。「開業資金100万円・借入金300万円」で始めた事業が、初年度に経費で200万円の赤字を出した場合、期末の資産が200万円・負債が300万円となり、差し引きの元入金はマイナス100万円になります。このように、赤字によって元入金は減少しますが、その赤字を事業主が個人資金で補填していれば、帳簿上は事業主借として処理され、元入金のマイナスを避けられる可能性もあります。

とはいえ、慢性的な赤字による元入金マイナスは、事業の健全性を損ないかねません。その状態が続けば事業継続への不安材料となるため、収益構造の見直しや経費の最適化など、早期の収支改善が必要となります。

事業主貸（生活費の持ち出し）による元入金マイナス

個人事業主は、事業用の資金を日常生活費として引き出すことが一般的です。このような支出は「事業主貸」として処理されますが、引き出す金額が利益や元入金を大きく超える場合、帳簿上の純資産が減少し、元入金がマイナスに転じる原因となります。

年間の利益が300万円だったにもかかわらず、生活費として400万円を事業口座から引き出した場合、超過分の100万円は元入金から差し引かれることになります。前年度の繰越元入金や事業主借の残高が十分でなければ、そのまま元入金のマイナスとして表れます。

このようなマイナスは、事業の安定性という観点では問題となります。元入金のマイナスを避けるためには、生活費などの支出が事業の収益を上回らないように心がけ、事業用と私的な資金の区分を明確に保つことが大切です。専用の事業用口座を用意し、必要以上の引き出しを避けるといった資金管理の基本を徹底することで、元入金マイナスを未然に防げます。

元入金のマイナスがおよぼす影響

元入金がマイナスになったとしても、会計処理が間違っているとは限りません。事業開始直後や赤字経営の時期には、誰にでも起こりうる状態です。しかし、この状態をどう捉えるかによって、事業の安定性や信用面に大きな差が出てきます。

帳簿が正しければ税務上は問題ない

開業間もない時期や、設備投資を伴う事業開始直後では、元入金がマイナスになるケースは珍しくありません。元入金の計算は資産から負債を差し引いて行うため、事業が赤字であったり、支出が収益を上回る場合は、自然とマイナスになることもあります。このような場合でも、帳簿が正しく作成されていれば税務上の問題はありません。

信用力や資金調達面でのリスク

ただし、元入金のマイナスが慢性的に続いている場合は、注意が必要です。貸借対照表上の純資産がマイナスであることは、外部から見れば債務超過の状態と映るため、取引先からの信用に影響し、金融機関の融資審査でも不利になる可能性があります。元入金がマイナスということは、自己資本が枯渇している状態を示すため、事業の安定性に疑念を持たれるおそれがあります。

税務調査における不明瞭な会計のリスク

また、元入金がマイナスになる背景に、事業主貸や事業主借の記帳ミスや、私的支出を経費に計上しているような処理がある場合、税務調査で指摘されるリスクが高まります。本来は事業主貸とすべき生活費を経費として記帳してしまうと、元入金が不自然に減少し、税務署から不正な会計処理として指摘されます。

個人事業主が元入金のマイナスを解消・防止する対策

元入金がマイナスの状態を改善するには、日常の資金管理と事業の収支構造そのものの見直しが求められます。ここでは、元入金マイナスの解消および予防に役立つ対策を紹介します。

事業資金と個人資金を分けて管理する

まず基本として、事業とプライベートのお金は明確に分けて管理することが重要です。事業専用の銀行口座を設け、売上や経費など事業に関係する資金の出入りはすべてその口座を通じて行います。生活費などを事業口座から支払う場合は「事業主貸」、逆に個人資金で事業費を支払った場合は「事業主借」として帳簿に記載します。このルールを徹底することで、私的支出による資金の流出を把握しやすくなり、元入金の不自然な減少を防げます。帳簿が明瞭であれば、税務調査でのリスク回避にもつながります。

経営計画を立てて収支を改善する

元入金がマイナスになる根本的な要因が赤字であるならば、収支構造の見直しが必要です。売上を増やす施策の検討と同時に、コストの見直しも進めましょう。不採算な事業や商品に固執せず、価格改定や販路変更を含めて戦略の転換を考えることも選択肢です。家賃・人件費・仕入れなど固定費の圧縮、無駄な設備投資の見直しも含めて現実的かつ柔軟な計画を立てることが収支改善の鍵になります。黒字化が進めば、元入金の回復にもつながります。

資金投入や損失繰越で一時的な補填も検討する

どうしても元入金のマイナスを即時に解消できない場合には、事業主が追加で資金を投入するという選択肢もあります。その場合は「事業主借」として記帳し、資金不足を一時的に補う形になります。ただし、家計を圧迫してまで事業に注ぎ込むのは避け、見通しが立つ場合のみにとどめるべきです。

また、青色申告を行っていれば、赤字の年の損失を翌年以降に繰り越して、黒字と相殺できる「損失繰越」の制度を利用できます。この制度を活用することで、将来の税負担を抑えながら事業の再建を図ることが可能です。ただし、税務上の効果であり資金繰りを直接改善するわけではないため、あくまで補助的な対策として捉えましょう。根本的な解決には、収益の安定化と支出の適正化が欠かせません。

元入金マイナスの確定申告での扱い方

元入金がマイナスの状態でも、確定申告書において特別な対応をする必要はありません。

マイナスの場合、記載はそのままで良い

青色申告決算書の貸借対照表では、元入金がマイナスである場合には「△（マイナス）」記号を付けて記入します。元入金がマイナス100万円であれば、「△1,000,000」と表示します。

数字の整合性が取れていれば問題ない

元入金がマイナスだからといって、税務上の問題が発生するわけではなく、貸借対照表と損益計算書の数字に整合性があれば通常通り申告可能です。ただし、事業主貸・事業主借の処理ミスや、私的支出を経費として誤って計上していないかは確認が必要です。もし誤りがあれば、修正仕訳や必要に応じて修正申告が求められます。

初年度申告時の期首元入金の扱い

白色申告から青色申告へ変更した初年度の場合、前年度の貸借対照表が存在しないため、期首元入金の記載に迷うことがあります。この場合は、事業の保有資産（現金、預金、未償却資産など）の合計額から負債を差し引いた額を、期首元入金として記載すれば良いとされています。国税庁の手引きも参考にしながら、正確な記帳を心がけましょう。

元入金がマイナスでも状況を正しく把握し対応しよう

元入金は、個人事業主にとって事業の純資産を示す重要な指標です。マイナスの状態は一見すると異常に見えますが、帳簿処理が適切であれば問題視されるものではありません。赤字や事業主貸が原因で元入金がマイナスになっても、マイナスの要因が明確で整合性が取れていれば税務上の不利益を被ることはありません。大切なのは、マイナスの要因を正確に分析し、継続的な赤字や資金の持ち出しが続かないように、収支管理と資金の分別を徹底することです。

今後の事業継続に向けて、元入金の動きを定期的に確認し、必要に応じて専門家の支援も活用しましょう。

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ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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• 監修： 花井麻里（税理士）

  会計事務所勤務を経て、2014年に税理士登録。約10年間会計事務所で経験を積んだのち、上場企業の経理税務部門に転職。現在は企業内税理士としてグループ企業全体の経理税務業務に従事している。