• 更新日 : 2025年1月7日

個人事業主がAmazonビジネスを利用するメリットは？必要書類や登録手順も解説

Amazonビジネスは、法人や個人事業主の購入者向けに拡充されたサービスです。個人のアカウントとは、ビジネスに特化している点で違いがあります。個人事業主がAmazonビジネスを利用するメリットは何か、登録時の必要書類や登録の手順もあわせて紹介します。

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Amazonビジネスとは

Amazonビジネスは、個人向けのサービスにビジネス向けの機能を追加した、法人や個人事業主向けのAmazonの購入サービスです。アメリカやカナダをはじめ、日本を含めた10カ国でAmazonビジネスは展開されています。

Amazonビジネスの対象者

Amazonビジネスの対象者は、個人以外の組織や事業者です。大企業や中小企業、個人事業主、さらには政府や医療機関などの公的機関のニーズに対応したサービスを提供しています。

Amazonビジネスの年会費

Amazonビジネスは、基本的に年会費無料で利用できます。また、個人向けのプランのようにBusinessプライムという有料プランも設けられています。

Businessプライムの会員プランは、Essentials、Small、Medium、Unlimitedの4つです。プランごとに利用できる最大ユーザー数が異なります。

出典：Businessプライムについて｜amazon.co.jp

Amazonの個人会員との違い

詳細は、Amazonビジネスを利用するメリットやデメリットで取り上げますが、主に以下のような違いがあります。

Amazonビジネスは、法人や個人事業向けのサービスであるため、ビジネス向けの品揃えが充実しているなど、ビジネス向けのサービスが充実しているのが特徴です。

個人事業主がAmazonビジネスを利用するメリット

個人事業主が、個人アカウントではなくAmazonビジネスを利用する主なメリットを紹介します。

ビジネス向けの商品の品揃えが豊富

Amazonビジネスは、個人向けの品揃えに加え、ビジネス向けの品揃えを拡充したサービスです。専門的な道具や消耗品などを見つけやすいのが特徴です。

Amazonビジネスは、必要な商品がすぐに見つかるように、業界別またはニーズ別の特設ストアが開設されています。業界別のストアから、カテゴリで必要な商品を探せる仕組みです。「レストラン・飲食業」、「建設業・設備業」、「職場の衛生管理」などの特設ストアが設けられています。

個人事業主も法人割引を利用できる

Amazonビジネスの利用者は、法人価格が適用された特別価格で商品を購入できます。Amazonビジネスの利用者すべてに適用されるため、法人だけでなく個人事業主も特別価格で商品を購入することが可能です。さらに、割引対象の商品は主に事業向けやオフィス向けの用品で、数パーセントから数十パーセントの割引を受けられます。

請求書による後払いが可能

Amazonビジネスでは、個人向けのサービスには対応していない請求書払いが選択できます。請求書の締め日の1カ月後に後払いできる仕組みです。利用者は、5日、10日、15日、20日、25日、末日のいずれかから締め日を選択できます。支払いを遅らせることができるため、キャッシュフローの改善に役立つでしょう。組織形態に柔軟に対応できるように、部門やプロジェクトなどでグループを作成し、グループ単位で請求書を発行できます。

インボイス制度に対応した適格請求書を発行できる

インボイス制度の開始により、消費税の仕入税額控除を受ける事業者については、原則として適格請求書（インボイス）の交付を受ける必要が生じるようになりました。

Amazonビジネスは、インボイス制度に対応した適格請求書の発行に対応しています。媒介者交付特例を適用した、アマゾンジャパン合同会社の登録番号が記載されたインボイスが発行される仕組みです。交付されたインボイスは、購買データ内からダウンロードできます。

Businessプライム会員の特典がある

有料会員であるBusinessプライム会員には、複数の特典が設けられています。個人向けのサービスと共通しているのが、無料で利用できるお急ぎ便・当日お急ぎ便、無料のお届け日時指定便です。個人向けサービスと同様にスムーズな配達が期待できます。

個人向けの有料会員プランとBusinessプライム会員で異なるのは、購買分析ダッシュボードと購買コントロールの有無です。Businessプライム会員の有料プランでは、購買データが可視化されたダッシュボードが利用できるほか、購入制限や推奨商品の設定など購買環境のカスタマイズができます。

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個人事業主がAmazonビジネスを利用するデメリット

個人事業主がAmazonビジネスを利用する際の主な注意点を紹介します。

必要書類の提出と審査が必要

個人事業主がAmazonビジネスを利用する場合、過去2年以内の確定申告書の写しなどの書類の提出が求められます。また、個人事業主については事業の実態を確認するために審査が行われます。個人アカウントからすぐにAmazonビジネスに切り替えられない可能性があるだけでなく、審査に落ちてAmazonビジネスを利用できないこともあります。

過去の注文履歴が管理者全員に共有される

個人アカウントからAmazonビジネスへの移行を行った場合、個人アカウントの過去の注文履歴が管理者全員に共有されるデメリットがあります。管理者が個人事業主1人の場合は特に問題になりませんが、従業員を含めた複数人で管理する場合に問題になることがあります。

個人アカウントから移行する場合は注意が必要

個人アカウントをAmazonビジネスにすると、個人の買い物と事業用の買い物をアカウントごとに分けられなくなります。プライベートと事業用を分けて管理したい場合は、個人アカウントから移行するのではなく、新たに事業用にAmazonビジネスのアカウントを作成する必要があります。アカウントを複数作成する場合、メニューでアカウントを切り替えて使用することになるため、使い分けをする際は、誤ったアカウントで購入を進めないように注意しましょう。

個人事業主がAmazonビジネスを利用する際の必要書類

個人事業主がAmazonビジネスを利用する場合、以下の書類のうち1点を提出することが求められます。

確定申告書の代わりに、開業届や営業許可証の写しの提出も認められます。開業したばかりの個人事業主も提出書類を準備できるようになっています。

個人事業主がAmazonビジネスに登録する方法・手順

個人事業主がAmazonビジネスのアカウントを作成する手順を紹介します。

必要書類を準備する

個人事業主については、Amazonビジネスのアカウント作成にあたり審査が行われます。審査にあたり、先に紹介した開業届などの書類の提出が必要です。Amazonビジネスのアカウント作成時点において、準備できる提出書類を揃えておきましょう。

フォームに情報を入力する

個人のアカウントから移行せずに新たにAmazonビジネスのアカウントを作成する場合、Amazonビジネスの登録ページにアクセスして事業用のメールアドレスを入力します。パスワードを設定し、担当者名や会社名（名称）、住所、電話番号などの基本事項をフォームに入力します。個人事業主は、必要書類の項目についても入力が必要です。

審査に通過すれば登録完了

基本情報の入力が終わり登録を行ったら、Amazon側でアカウントの確認が行われます。確認には最大3営業日かかり、審査に通過すればAmazonビジネスを利用できるようになります。Amazonビジネスにアクセスして、共有するユーザーなどの設定を行います。

Amazonビジネスで購入した備品は経費になる？

個人事業主がAmazonビジネスで事業用に購入した備品については、事業の必要経費になります。Amazonで備品を購入した証拠として、Amazonで交付される領収書を取得しておきましょう。

なお、個人事業主が購入した備品については、金額により取り扱いが異なります。10万円未満または使用可能期間1年未満の消耗性の高いものについては、全額をその年の必要経費に計上できます。

（例）Amazonビジネスで請求書払いにより1組7万円の備品を購入した。

ただし、原則として10万円以上の備品については、取得時に資産に計上し、減価償却を通じて、耐用年数にわたり、少しずつ経費に計上する必要があります（中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例を適用する場合は、30万円未満の備品についてはその年において必要経費にできます）。

（例）Amazonビジネスで請求書払いにより1組50万円の備品を購入した。

個人事業主もAmazonビジネスをうまく活用しよう

Amazonビジネスは、個人のアカウントをビジネス向けに拡充したサービスです。個人事業主もAmazonビジネスを利用できます。Amazonビジネスは法人価格が適用されるなどのメリットもあるため、ビジネス利用が多い場合はうまく活用しましょう。

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マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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• 監修：福留 聡 (公認会計士)

  福留聡税理士事務所代表、Amaterasu有限責任監査法人統括代表社員、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、金融商品取引法及び会社法の会計監査及びIPO監査（準金融商品取引法監査）、上場準備支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人及び個人事業主の税務顧問、新規法人設立時の税務・会計サポート等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。帳票テンプレート集や起業関連テンプレート集の監修を担当。