• 更新日 : 2026年2月13日

消費税申告とは？やり方・計算を個人事業主向けに解説！

消費税申告とは、個人事業主の場合は各年（1月1日から12月31日までの1年）、法人の場合は各事業年度に納めるべき消費税を管轄の税務署に申告することです。

この記事では、消費税申告の対象者や計算方法、個人事業主向けの確定申告のやり方や作成方法などを詳しく解説していきます。

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消費税申告とは？

消費税申告とは、納付すべき消費税を所轄の税務署長に申告することです。原則として年1回の確定申告時に、「消費税及び地方消費税の確定申告書」を提出して申告します。

消費税申告はいつからいつまで？

個人事業主の場合、消費税の申告は1月1日から12月31日までの1年分を翌年の3月31日までに行う必要があります。法人の場合は、原則として決算日（課税期間終了の日）から2カ月以内に申告する必要があります。

ですので、個人事業主の令和7年分（2025年）の消費税の申告は、2026年1月1日(水)から2026年3月31日(月)までです。

消費税申告は原則として確定申告時の年1回ではありますが、確定消費税額（確定申告書に記載の納付すべき消費税額）が48万円を超えるときは中間申告もしなければなりません。

消費税の中間申告の回数は、以下のように確定消費税額によって異なります。

参照：No.6609 中間申告の方法｜国税庁

中間申告に代えて、仮決算を行うことで算出された消費税の申告および納付をすることも認められます。

消費税の中間納付については以下の記事でも解説しています。

会計の基礎知識｜会計ソフト「マネーフォワード クラ...

消費税の中間納付とは？計算方法や仕訳の解説 | クラウド会計ソフト マネーフォワード

消費税に中間納付・中間申告があるのはご存じでしょうか。消費税は、資金繰りに与える影響が大きい税金です。事前に中間納付・中間申告を理解し、自分自身が対象となるのか一度チェックしてみましょう。

インボイス制度の導入によって消費税の確定申告に何か影響はある？

インボイス制度により、適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）として登録した場合は、これまで免税事業者であったとしても消費税申告が義務付けられるようになりました。

インボイス制度はこれまで消費税の課税事業者として消費税申告を行ってきた個人事業主や法人にも影響があります。

インボイス制度により消費税を計算するときは、原則として適格請求書発行事業者が発行した適格請求書でないと仕入税額控除を受けられなくなったためです。

消費税の課税事業者が免税事業者と取引をする場合は、仕入税額控除の計算に影響が生じる可能性があります。

なお、インボイス制度と消費税の関係について、以下の記事で個人事業主向けに解説しています。

請求書の基礎知識｜マネーフォワード クラウド請求書

個人事業主が知っておきたい消費税とインボイス制度の11のポイント | 請求書ソフト「マネーフォワード ...

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消費税申告の対象者｜課税事業者と免税事業者

消費税申告は、義務付けられている事業者と不要な事業者があります。どのような事業者が消費税申告の対象になるのか、課税事業者と免税事業者の違いにも触れながら解説していきます。

課税事業者と免税事業者がある

消費税には、課税事業者と免税事業者があります。課税事業者とは、消費税の課税対象になる事業者のことです。原則として、課税事業者に該当するかは、基準期間または特定期間の課税売上高で判断します。

基準期間とは、個人事業主の場合は申告年度の2年前の1月1日から12月31日までの1年間のことです。法人の場合は、法人決算年度の2期前の事業年度のことをいいます。

特定期間は、個人の場合は申告年度の前年の1月1日から6月30日までの期間、法人の場合は前事業年度の開始日から6ヶ月経過するまでの期間のことです。

基準期間または特定期間のいずれかの課税売上が1,000万円を超えるときは課税事業者、1,000万円を超えないときは原則として免税事業者になります。
なお特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて給与等支払額の合計額によることもできます。

一方の免税事業者とは、消費税の申告や納税義務が免除される事業者のことです。

消費税における課税事業者と免税事業者については以下の記事で詳しく解説しています。合わせて参考にしてください。

確定申告の基礎知識

消費税の課税事業者・免税事業者とは？個人事業主向けにわかりやすく解説

個人事業主は、消費税の納税義務の有無によって「課税事業者」「免税事業者」の2つに分けられます。課税事業者に該当する場合、確定申告を行った上で消費税を納付する必要があります。個人事業主の方の中には、自分が課税業者・免税事業者のどちらに当てはまるのか、気になる方もいるでしょう。本記事では課税事業者・免税事業者の定義や、両者に該当する条件などについて詳しく紹介します。消費税の課税事業者と免税事業者の違い自身が「課税事業者」「免税事業者」のどちらに該当するかによって、消費税を納付するべきかどうかが変わ...

消費税申告の対象者

以下に該当する場合、消費税申告の対象者になります。

まず、免税事業者にあたらない課税事業者に該当するときは消費税申告の対象者になります。

また、免税事業者になれる場合であっても、適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）に登録しているとき、任意で消費税課税事業者選択届出書を所轄の税務署に提出しているときは消費税の申告と納付が必要です。

免税事業者の条件などについては以下の記事で解説しているので参考にしてください。

確定申告の基礎知識

免税事業者の消費税申告は免除！免税事業者の条件を簡単に解説

消費税の免税事業者に該当する場合、消費税申告や納付は不要となります。なぜ免税事業者は消費税申告が免除されているのでしょうか。免税事業者の消費税申告が不要とされている理由や免税事業者の条件、課税事業者との違いなどについて解説していきます。免税事業者は消費税申告をしなくていい理由免税事業者に該当する事業者は、自ら課税事業者になる「消費税課税事業者選択届出書」を提出している場合（適格請求書発行事業者の登録も含む）を除き、消費税申告と消費税の納税が免除されています。免税事業者の条件の部分でも後述しま...

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消費税の計算方法

消費税の計算は、原則（一般課税）のほかに、簡易課税の特例があります。また、インボイス制度への移行にともない、期間限定で2割特例も創設されました。条件に該当する事業者については一般課税や簡易課税のほかに2割特例も選択できます。

原則（一般課税）

原則的な計算（一般課税）では、以下の計算式により納付すべき消費税額を計算します。

まず、消費税の計算対象になるのは課税売上と課税仕入の部分です。
原則的な方法では、売上を課税取引と非課税取引や不課税取引、免税取引に、仕入れを課税取引と非課税取引、不課税取引などに区分しなければなりません。

また、令和7年度の現行法では消費税は標準税率の10％と軽減税率の8％の2つが存在しています。標準税率と軽減税率の区分も必要です。

なお、適格請求書が適用される以前は、免税事業者からの仕入であっても課税仕入については仕入税額控除の対象となっていました。

しかし、インボイス制度で仕入税額控除の要件に適格請求書発行事業者から発行された適格請求書であることが追加されたことで仕入税額控除に変化がありました。

免税事業者からの課税仕入については、インボイス制度開始以後10年をかけて段階的に控除額が減少していきます。

簡易課税

簡易課税では、以下の計算式により納付すべき消費税額を計算します。

みなし仕入率とは、以下の表の該当する事業に対応した仕入れ率のことです。
一般課税と比べて簡易な計算で仕入税額控除（売上に係る消費税額×みなし仕入率の部分）を計算できます。

出典：「No.6509 簡易課税制度の事業区分｜国税庁」をもとに作成

個人事業主の簡易課税による消費税申告については以下の記事で解説しているので、参考にしてください。

確定申告の基礎知識

【インボイス制度対応】簡易課税の消費税申告のやり方を個人事業主向けに解説！

消費税の申告にあたっては、税額の計算方法として、原則である一般課税のほかに簡易課税制度が置かれています。簡易課税と一般課税では何が異なるのでしょうか。個人事業主向けに、簡易課税制度による消費税申告の計算や申告の方法を解説します。簡易課税制度とは？消費税には、簡易課税制度があります。簡易課税制度は、中小事業者の消費税申告にかかわる事務負担に配慮する目的で創設された制度です。原則的な方法である一般課税は売上に係る消費税、仕入れに係る消費税を厳密に計算する必要があります。簡易課税は、消費税の納付額...

2割特例（2023年10月から2026年9月まで）

インボイス制度が始まったことで、免税事業者から適格請求書発行事業者に登録した事業者の経過措置として2割特例が設けられました。

2割特例は、令和8年1月にインボイス発行事業者の登録を受けると、令和8年分の消費税申告において適用される制度です。(すでに消費税課税事業者選択届出書の提出により引き続き課税事業者となる場合はこの特例は使えません)

一般課税、簡易課税に代えて2割特例により消費税額を計算できます。計算式は以下のとおりです。

なお2割特例については以下の記事でも解説しています。

請求書の基礎知識｜マネーフォワード クラウド請求書

インボイス制度における特例とは？知ってきたい2割特例と8割控除を解説 | 請求書ソフト「マネーフォワー...

企業の経理担当者は、2割特例と8割控除の違いについて知りたいのではないでしょうか。インボイス制度では税負担や事務負担の軽減を目的として、いくつかの特例措置が設けられています。 本記事では、インボイス制度の特例や対象者、適用方法について解説します。他の経過措置についても解説しているため、経理処理業務に役立ててください。 …

個人事業主の消費税の確定申告のやり方

個人事業主の消費税の確定申告のやり方について3つの方法とメリット・デメリットを紹介します。

①確定申告書等作成コーナーで作成

パソコンがある場合は、国税庁の提供する「確定申告書等作成コーナー」で消費税の申告書の作成ができます。

確定申告書等作成コーナーは申告書の作成が初めての方も申告できるようにガイドが付いたシステムです。質問に沿って回答したり、必要な数字を入力したりすることで消費税申告書を作成できます。

確定申告書等作成コーナーを利用するメリットは、ガイドに沿って入力するだけで作成できることです。
他にも、確定申告書等作成コーナーで作成した申告書は電子申告できることや、チャットボットに質問できることもメリットといえます。

デメリットは、一つ一つ質問に回答したり入力をしたりが必要なため手間が係ることです。

②確定申告ソフトで作成

消費税の申告に対応した確定申告ソフトでも申告書の作成が可能です。

例えば、「マネーフォワード　クラウド確定申告」は消費税申告に対応しており、サービス内で作成した消費税申告書のPDF出力とe-Taxファイルへの出力のどちらにも対応しています。

マネーフォワード クラウドサポートページ

消費税申告はじめてガイド | マネーフォワード クラウド確定申告サポート

【確定申告】このガイドでは、消費税をはじめて申告する方向けに、消費税申告の概要や申告方法の大まかな流れなどを説明しています。

確定申告ソフトの利用のメリットは、所得税の申告書を作成した流れで消費税の申告書を作成できることです。

所得税の計算にかかわる仕訳データを取得することで、「マネーフォワード　クラウド確定申告」では自動で消費税の計算結果が返されます（ただし、税区分や仕入税額控除の割合等を一つ一つの仕訳において正しく入力しておく必要があります）。

デメリットは、消費税申告対応のソフトが限られることです。消費税申告書作成まで完結したいときは導入前に対応しているか確認しておく必要があります。

③手書きで作成

消費税申告書は手書きによる作成も可能です。

手書きで作成するときは、「消費税及び地方消費税の申告書・添付書類等」から、申告に必要な申告書第一表と第二表、付表をダウンロードして印刷します。

印刷した消費税申告書の必要事項に手書きで記入して、所轄税務署の窓口、あるいは郵送で提出します。

手書きのメリットは、パソコンに使い慣れていない人によっては作成しやすい可能性があることです。

ただしデメリットとして手作業での計算や入力となるため、ミスが発生しやすい点があります。

個人事業主の消費税の確定申告の必要書類

消費税の申告に必要な書類は、一般課税か簡易課税か、2割特例を適用するかで違いがあります。

なお、上記に加え、申告内容によってはほかの付表の添付が必要になることがあります。

  個人事業主の消費税の確定申告の書き方

ここでは、一般課税と簡易課税に分けて消費税申告書の書き方を解説します。

一般課税の場合

一般課税では、以下の付表2-3から作成していきます。

一般課税【付表2-3】

出典：消費税及び地方消費税の申告書・添付書類等｜国税庁

①　課税売上高（税抜）

税率6.24％と税率7.8％に区分して税抜の課税売上高を記入します。

②　免税売上額

消費税が免税となる売上高（輸出免税分）を記入します。

③　非課税資産の輸出等の金額、海外支店等へ移送した資産の価額

対象の金額がある場合に記入します。

④　課税資産の譲渡等の対価の額

⑤　課税資産の譲渡等の対価の額

①+②+③の額。

⑥　非課税売上額

非課税売上高を記入します。

⑦　資産の譲渡等の対価の額

⑤+⑥の額。

⑧　課税売上割合

④÷⑦の額。

⑨　課税仕入れ等に係る支払対価の額（税込）

課税仕入れから返品などのあった額を控除した金額を記載します。

⑩　課税仕入れ等に係る消費税額

⑨に対する消費税額を記入します。

⑨×6.24/108　および　⑨×7.8/110（1円未満切捨）

⑪　「適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れ等に係る経過措置の適用を受ける課税仕入れ等に係る支払対価の額（税込）

適格請求書発行事業者でない事業者からの対応分で経過措置の対象となる金額を記入します。

⑫　「適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れ等に係る経過措置により課税仕入れ等に係る消費税額とみなされる額

⑪に対応する消費税額を記入します。

⑪×6.24/108×80％　および　⑪×7.8/110×80％

⑬～⑯

対応する消費税額があるときに記入します。

⑰　課税仕入れの税額の合計額

⑩＋⑫＋⑭＋⑮±⑯の額

⑱　課税売上高が5億円以下、かつ、課税売上割合が 95％以上の場合

条件に該当するときに記入する項目です。

⑲～㉒　「課税売上高が5億円超または課税売上割合が 95％未満の場合

⑱以外に該当するときに記入します。

㉓～㉕

対応する調整額があるときに記入します。

㉖　控除対象仕入れ税額

⑱、㉑または㉒の金額）±㉓±㉔＋㉕がプラスのときに記入します。

㉗　控除課題調整税額

㉖の計算式がマイナスのときに記入します。

㉘　貸倒れ回収に係る消費税額

償却債権取立益のうち、消費税分を回収したときに記入します。

次に、付表1-3を作成します。

一般課税【付表1-3】

出典：消費税及び地方消費税の申告書・添付書類等｜国税庁

①　課税標準額

①-1の額から1,000円未満の端数を切り捨てた額を記入します。

①-1　課税資産の譲渡等の対価の額

7.8％適用のものは課税売上高×100/110

6.24％適用のものは課税売上高×100/108

②　消費税額

①の額に6.24％または7.8％を掛けた額です。

③　控除課題調整税額

付表2-3㉗と㉘の金額を転記

④　控除対象仕入れ税額

付表2-3㉖から転記。

⑤　返還等対価に係る税額

課税売上に対し返品や値引きなどがある場合に消費税額を記載します。

⑤-1　売上の返還等対価に係る税額

課税売上に対して返品や値引きなどがある場合に消費税額を記載します。

⑤-2　特定課税仕入れの返還等対価に係る税額

特定課税仕入について値引きなどがある場合に消費税額を記載します。

⑥　貸倒れに係る税額

課税売上に対する売掛金などで貸倒れになった消費税額分を記載します。

⑦　控除税額小計

④～⑥の合計額。

⑧　控除不足還付税額と⑩控除不足還付税額

⑦-②-③の額。

⑨　差引税額と⑪差引税額

②+③-⑦の額。

⑫　還付額

⑩×22/78の額。

⑬　納税額

⑪×22/78の額。

次に、申告書第二表を作成していきます。

申告書第二表

出典：消費税及び地方消費税の申告書・添付書類等｜国税庁

以下の表のように付表1-3から転記して作成します。

出典：申告書（第一表及び第二表）の記入｜国税庁

最後に、第二表の記載内容をもとに申告書第一表を完成させます。

申告書第一表

出典：消費税及び地方消費税の申告書・添付書類等｜国税庁

以下の表に沿って、付表1-3、2-3、申告書第二表をもとに作成します。

出典：申告書（第一表及び第二表）の記入｜国税庁

簡易課税の場合

簡易課税の場合、先に付表4-3と付表5-3の作成が必要です。

簡易課税 付表4-3

出典：消費税及び地方消費税の申告書・添付書類等｜国税庁

①　課税標準額

①-1の額から1,000円未満の端数を切り捨てた額を記入します。

①-1　課税資産の譲渡等の対価の額

7.8％適用のものは課税売上高×100/110

6.24％適用のものは課税売上高×100/108

②　消費税額

②の額に7.8％または6.24％を掛けた額です。

③　貸倒れ回収に係る消費税額

貸倒れ処理を行った債権を回収したときに記載します。

④控除対象仕入れ税額

付表5-3から転記します。

⑤　返還等対価に係る税額

課税売上に対し返品や値引きがあるときに消費税額を記載します。

⑥　貸倒れに係る税額

課税売上に対する売掛金などで貸倒れになった消費税額分を記載します。

⑦　控除税額小計

④～⑥の合計額。

⑧　控除不足還付税額と⑩控除不足還付税額

⑦-②-③の額。

⑨　差引税額と⑪差引税額

②+③-⑦の額。

⑫　還付額

⑩×22/78の額。

⑬　納税額

⑪×22/78の額。

以下、付表5-3は、付表4-3に転記する控除対象仕入れ税額にかかわる計算表です。

簡易課税 付表5-3

出典：消費税及び地方消費税の申告書・添付書類等｜国税庁

各項目、以下のように記入していきます。

①　課税標準額に対する消費税額

付表4-3の②を転記。

②　貸倒れ回収に係る消費税額

付表4-3の③を転記。

③　売上対価の返還等に係る消費税額

付表4-3の⑤を転記。

④　控除対象仕入税額の計算の基礎となる消費税額

①+②-③の額を記載。

⑤　④×みなし仕入率

④の金額にそれぞれのみなし仕入率を乗じた金額を記載します。

合計Cの額を付表4-3に転記します。

⑥～㊲

複数の事業を行っておりみなし仕入れ率が複数適用されるときに記入。

「ハ 上記の計算式区分から選択した控除対象仕入れ税額」の合計Cの額を付表4-3に転記します。

付表4-3と付表5-3を作成できたら、申告書第一表と第二表は転記するだけです。

まず、以下の申告書第二表を作成します。

申告書第二表

出典：消費税及び地方消費税の申告書・添付書類等｜国税庁

以下、国税庁より記載方法を示した表です。付表4-3から転記する形で作成できます。

出典：申告書（第一表及び第二表）の記入｜国税庁

次に、以下の申告書第一表を完成させます。

申告書第一表

出典：消費税及び地方消費税の申告書・添付書類等｜国税庁

記載方法は以下のとおり、付表4-3と申告書第二表から転記して作成します。

出典：申告書（第一表及び第二表）の記入｜国税庁

消費税や消費税申告のよくある疑問

消費税や消費税申告にまつわる、よくある疑問について解説していきます。

消費税の課税対象となる取引は？

国税庁の定義では、以下の3つの取引が消費税の課税対象とされています。

参照：No.6105 課税の対象｜国税庁

上記に当てはまらない、無償で行われる取引や寄附金や宝くじの賞金などは課税対象外となります。

国税庁は非課税取引として以下のような取引を紹介しています。

参照：No.6201 非課税となる取引｜国税庁

課税売上1,000万円以下の場合、消費税の確定申告は必要？

基本的に、課税売上1,000万円以下の事業者は免税事業者に該当するため消費税の申告や納税を要しません。

ただし、特定期間といって、個人事業主の場合は前年の1月1日から6月30日までの期間の課税売上が1,000万円を超えるときは免税事業者ではなくなります。なお、特定期間における判定は、課税売上高に代えて給与等の支払額の合計を基準に判定することも認められます。

また、インボイス制度の開始で適格請求書発行事業者に登録する場合は消費税の申告が課されることになりました。課税売上1,000万円以下であっても、適格請求書発行事業者の登録を受けるときは消費税の申告が義務付けられます。

確定申告の売上に消費税は含む？含まない？

消費税の経理処理には、売上や仕入れの額に消費税を含む税込経理方式、消費税額を区分して処理する税抜経理方式があります。

税込経理方式か、税抜経理方式かは任意で選択できます。

ただし、ただし、税込経理か税抜経理かを選んだ年中は、どちらかで一貫した経理を行う必要があります。

したがって、税込経理方式を採用していれば売上に消費税が含まれ、税抜経理方式を採用していれば売上に消費税が含まれないことになります。

申告書の書き方を知って正しく消費税申告しよう

消費税申告は、一般課税か簡易課税かで必要な書類が異なります。また、申告書の書き方も異なります。いずれの場合も、会計ソフトなどで作成した仕訳データが必要です。申告書作成の手間を軽減するためにも、消費税の申告書作成までできる確定申告ソフトや会計ソフトの利用を検討しましょう。

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マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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• 監修：沢渡こうじ（公認会計士・税理士）

  大手監査法人を経て税理士事務所にて税務顧問や申告業務に携わる。法人および個人事業主への税務顧問、および税金対策アドバイスや資金調達サポートなど幅広い業務を経験。開業サポートや開業時の税務アドバイスなど、起業・開業時のコンサルティング実績も複数あり。新たに設立する企業から上場準備企業、老舗企業までを担当しており、創業期から成熟期までの各段階における会社の悩みに対応。AFP（アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー）の資格も有しており、個人の資産形成や金融商品、保険の知識も豊富。

• 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

  大学卒業後、教職と専業主婦を経てシステム会社に入社。経理や会計システム開発に携わり、税理士・FP資格（CFP）を取得。
  2019年税理士事務所開業後は、個人・法人の税務全般に幅広く対応。ERP技術者としてのIT知見を活かしたサポートに自信があり、個人事業主の確定申告から法人の決算までトータルで支える。現在は実務の傍ら執筆や監修も手掛け、会計・税務のあらゆる側面からクライアントに併走している。ビジネステンプレート集の監修も担当。