個人年金の受け取りと確定申告~不要なケースと必要なケースを徹底解説~

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年金 確定申告

公的年金等を受け取ることになった時、どんな場合に確定申告が必要になるか知りたい人は多いのではないでしょうか。特に、公的年金等とあわせて個人年金も受け取る人は、確定申告が必要かどうか、必要な場合は自分がいくら所得税を払うかについても知っておきたいでしょう。

この記事では、個人年金を受け取る場合の確定申告と必要な書類等についてお伝えします。

年金所得者の確定申告不要制度

年金には、「公的年金等」「公的年金等以外」があります。

  • 公的年金等 国民年金、厚生年金、確定給付企業年金、確定拠出企業年金等
  • 公的年金等以外 個人年金保険契約、生命保険契約、生命共済契約等の年金等

うち、公的年金等については「年金所得者の確定申告不要制度」に該当する場合があります。

年金所得者の確定申告不要制度とは?

年金所得者の確定申告不要制度とは、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下、かつ、公的年金等以外の所得金額が20万円以下の場合に所得税の確定申告書の提出が不要となる制度です。

では、自分が確定申告書の提出が不要かどうかを確認してみましょう。 

  1. 「収入金額」を公的年金等の源泉徴収票に記載されている「支払金額」で確認します。
  2. 公的年金等以外に所得(※)がある人は、「収入金額」から経費等を差し引いた「所得金額」が20万円以下かどうかを確認します。
  3. ※給与所得、個人年金等の雑所得、株の配当金等の配当所得、生命保険の満期金等の一時所得、不動産所得、株や不動産等の譲渡所得など

    たとえば、給与なら所得控除を引いた金額、個人年金は保険会社などが発行する「支払年金等のお知らせ」や年金支払証明書などで「掛金を差し引いた後の金額」が所得となります。

  4. 公的年金等の源泉徴収票やそれ以外の所得で源泉徴収税額がなければ、確定申告は不要となります。

ただし、所得税の還付がある人や確定申告書の提出が要件となる特例(株式等の損失の翌年以降への繰越しなど)を受ける人は、確定申告が必要です。 

なお、所得税の確定申告が不要でも、公営住宅入居や非課税対象者としての各種控除を受けるために住民税の申告が必要となる場合があります。

(上図は国税庁 公的年金等を受給されている方へをもとに作成)

年金に係る所得税について

次は、受け取る年金に係る所得税について見ていきましょう。公的年金等の所得は「雑所得」に分類されます。雑所得は、「公的年金等」と「公的年金等以外」に分けられます。

公的年金等の所得税

公的年金の源泉徴収票で源泉徴収税額が記載されている人は、以下のを参考に公的年金等に係る雑所得を計算しましょう。なお、65歳を境に計算方法が異なり、令和2年度分より控除額が変更されます。

年金 所得税
(※参考 国税庁 公的年金等の課税関係)

公的年金に係る「雑所得」は以下の計算式で算出します。

雑所得 = (金額) × (割合) -(控除額)

この場合、源泉徴収される所得税は、雑所得の金額に5.105%(復興税含む)を乗じた金額となります。 

たとえば、令和元年に65歳未満の人が公的年金を100万円受け取ると、源泉徴収金額は次のとおりです。
    (100万円 × 100% – 70万円) × 5.105% = 15,315円
しかし、65歳以上の人が同年に同額を受け取っても、所得ゼロとなり所得税はかかりません。

公的年金等以外の個人年金の所得税

次に、公的年金以外の個人年金を受け取る場合の所得税について解説します。
本人が保険料を負担した個人保険年金を受け取った場合、公的年金以外の「雑所得」として所得税が課税されます。 
「公的年金等以外」の雑所得は、以下のように計算します。

雑所得 = 総収入金額 – 必要経費

「必要経費」は、「受取った年金(年額) × 払込保険料合計額/年金受取合計額」で算出します。 
雑所得に所得税の税率を乗じたものが所得税となります。

なお、公的年金等の収入が400万円以下、かつ、雑所得の合計額が20万円以下の場合は、所得税がかかりません。

ちなみに、保険料の負担者と年金受取人の名義が異なる場合は年金受給権が贈与されたものとされ、贈与税の対象となります。

「定期金に関する権利」と呼ばれるこの権利は、「取得した時点で」課税され、支払われた年金額ではなく、その権利すべてに対して課税されます。贈与税は所得税よりかなり高率になるので、契約時に注意が必要です。

参考:国税庁 贈与税がかかる場合

年金受給者の確定申告

公的年金等の収入が400万円以下、かつ年金以外の所得が20万円以下の人でも 還付を受ける方は確定申告が必要です。

また、受け取る年金のすべてが個人年金の人は、年金所得を含めたすべての所得において確定申告を行う必要があります。

源泉徴収があって社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除、住宅ローン控除などを受ける人も、確定申告で還付を受けましょう。

確定申告で必要となる書類は次の4点です。

  1. 確定申告書B(第一表、第二表)
  2. 公的年金等の源泉徴収票
  3. 個人年金の支払い通知(支払年金額のお知らせ、年金支払証明書等)
  4. 控除の対象となる証明書、明細書
      (医療費控除であれば、医療費控除の明細書や医療費のお知らせなど)

確定申告の時期は毎年2月16日から3月15日(休日の場合はその翌日)ですが、 提出期限を過ぎると期限後申告とみなされ、無申告加算や延滞税の対象となるので注意が必要です。(国税庁 確定申告を忘れたとき)
まずは自分が「年金所得者の確定申告不要制度」の対象になるかどうかを確認し、対象から外れている場合は速やかに確定申告の準備を始めましょう。

個人年金受給者は確定申告についての確認をお早めに

確定申告の要不要については年内にわかります。個人年金を受け取る人は早めに「年金所得者の確定申告不要制度」の要件を確認し、必要に応じて確定申告の準備を始めましょう。
また、期限内に提出できずに無申告加算税が加算されることがないよう、年が変わったらすぐに確定申告の準備を始めて不備のない確定申告書を用意し、必ず期限までに提出しましょう。

※掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:岡 和恵 (税理士 / フィナンシャルプランナー AFP)

大学卒業後、2年間の教職を経て専業主婦に。その後、システム会社に転職。
システム開発部門と経理部門を経験する中で税理士資格とフィナンシャルプランナー資格(AFP)を取得。
2019年より税理士事務所を開業し、税務や相続に関するライティング業務も開始。



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