会社員の副業、いくら稼いだら確定申告が必要?しないとペナルティーも

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副業_確定申告_ペナルティ

年末になると、確定申告が恋しくなります。

働き方改革で、兼業・副業が推奨され、勤務先以外の収入がある会社員の方が増えました。2ヶ所以上から報酬を貰っていると、確定申告をするべきか否か、しないと脱税になるのではないか、と心配される方がいます。

いわゆる「2ヶ所給与」は確定申告が必要ですが、給与ではない、報酬でもらうようなもの、仕事を請け負うような働き方であれば、申告が不要な場合があります。(執筆者:元国税局職員・お笑い芸人 さんきゅう倉田)

副業で20万円以上の所得があれば確定申告が必要

そもそも「副業」に当たるのはどんな仕事?

あなたが会社員だとします。現在の勤務先では、副業が認められているので、土日だけ別の会社で働くことにしました。スキルを活かしたデスクワークです。これは、いわゆる「副業」です。

また、平日の勤務時間後に、ホストクラブやキャバクラで働くのも「副業」です。会社の規則では認められていないかもしれませんが、副業以外のなにものでもありません。

絵や執筆が得意であれば、誰かから依頼を受けて、成果物を提出することもあるでしょう。この場合、どこかに勤務をするわけではなく、自宅やカフェで、自由な時間を使って作業をすると思います。取引先からの支払いは、給与ではなく報酬ですが、これも「副業」になります。

自宅でアクセサリーや雑貨を作って、メルカリで販売するような場合も「副業」です。

副業で20万円以上の所得があれば確定申告が必要

確定申告が必要なのは、副業で20万円以上の所得がある場合です。

この場合の所得は、副業が給与であればその金額、報酬であれば報酬から経費を引いた金額、給与と報酬であれば報酬から経費を引いて給与を足した金額です。これらが20万円を超えていたら、確定申告をしなければいけません。

超えていなければ、確定申告をしてもしなくても構いません。

会社に副業が知られるのは「住民税決定通知書」がきっかけ

会社に副業を知られたくない人もいるかもしれない

会社に副業を知られてしまうかどうかについては、長年研究してきました。

結論は、「あなたの住む自治体から勤務先に送られてくる住民税決定通知書の取扱いによって異なる」です。圧着により、所得区分があなたしか見ることができないようになっていれば、会社に副業を知られることはありません。

会社に副業が知られるきっかけは「住民税の特別徴収の額」

住民税決定通知書には、あなたの住民税がいくらで、お給料からいくら天引きすればいいかが書いてあります。だから、同じ給与の人と比べて、著しく徴収額が高い場合、あるいは低い場合、「他に所得があるな?」と勘付かれるきっかけになります。

住民税の「普通徴収」と「特別徴収」の違い

住民税には、給与から天引きする特別徴収と、自分で納付書を使って納める普通徴収があります。普通徴収は、確定申告書で選択することができますが、副業が給与の場合は選択しても特別徴収となります(自治体によって、取扱いが異なる場合があります)。

副業の確定申告をしないとペナルティーが発生する

無申告加算税が発生するかも

所得があるのに確定申告をしていなければ、無申告加算税がかかる場合があります。無申告加算税は、本来納めるべき税金の5%~20%となっています。

延滞税が発生するかも

さらに、「延滞税」という利息も発生します。利息は、年利で9%程度。サラ金より少し低いくらいでしょうか。無駄なお金なので、払わないに越したことはありません。

さいごに


副業をしている方は、12月には準備を始めて、来年の確定申告に備えましょう。売上の計算方法や経費にできるものできないものなど、専門的な知識を必要とする処理がたくさんあります。少し勉強すれば、新年になってからでは遅いと分かります。準備は必ず年内に。

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※掲載している情報は記事更新時点のものです。

執筆:さんきゅう倉田(元国税職員/芸人)

大学卒業後、東京国税局を経て、よしもとクリエイティブ・エージェンシーで芸人に転身。将来の夢「天下り」、好きな領収証「コクヨ」、無人島に一つ持っていくとしたら「振替伝票」。著書に『読めば必ず得する税金の話』(総合法令出版)、『笑う数学』(KADOKAWA)がある。
Twitter:https://twitter.com/thankyoukurata
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