確定申告の持ち物

確定申告の持ち物

確定申告に必要な持ち物は、経験者でも意外と忘れてしまいがちです。ここではケースごとに必要な持ち物をおさらいしましょう。

確定申告時に必ず持って行く必要のある持ち物

申告用紙・印鑑

まずは申告用紙です。これがなければ始まりません。しかし万が一用紙を紛失してしまっても心配は無用です。申告期間が近づくと税務署では必ず用紙が配布されていますので、そちらをもらいに行きましょう。また、国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、計算から記入まで済ませた上で印刷することも可能です。

そして印鑑です。これはシャチハタでなければ三文判でもOKです。記入・押印済みで提出するだけという人も、書類に不備がある可能性もありますので念のために持っていきましょう。

控除に必要な書類

所得税の計算の際には保険料や医療費などさまざまな控除がありますが、控除を認めてもらうためには支払ったという証明が必要です。たとえ実際に支払っていたとしても、証明書の添付がなければ控除を受けることはできません。

生命保険料や地震保険料の場合は、各保険会社から送られた支払額証明書が必要です。国民年金等の社会保険料については、社会保険料控除証明書が必要となります。医療費が規定の額を超える場合には、医療費の明細書および領収書を添付します。勤労学生の場合には学校から証明書の交付を受けましょう。

障害者控除については、障害者手帳を交付されている場合には手帳を、手帳のない控除対象者は障害者控除対象者認定書が必要です。

場合別の持ち物

扶養控除を受ける場合

確定申告では、扶養控除を受けるための特別な書類は必要ありません。申告書の所定の欄に氏名・続柄・生年月日等を記入するだけとなります。

給与所得者の場合は、被扶養者の所得がわかる書類を添付して勤務先に扶養控除等申告書を提出する必要がありますが、これは書類の不備があったときに備えて事業主が保管するものであり、確定申告そのものに使用されるわけではありません。

所得が2,000万円を超える場合

給与所得者でも、2箇所以上から給与を得ていたり、所得が2,000万円を超える場合には確定申告が必要です。このとき、給与と源泉徴収所得税額の証明書となるのが源泉徴収票です。

源泉徴収票は早い会社では12月中に発行してくれることもありますが、一般的には1月中に出されることが多いようです。年度の途中で転職した場合や退社した場合は、自分から請求しないと発行してもらえないこともありますので、注意が必要です。

源泉徴収票は必ず原本でなければいけません。コピーを添付しても証明書としては認められません。

農業所得がある場合

農業所得がある場合の確定申告では、申告書と一緒に収支内訳書の提出が必要です。農業所得は平成18年以降すべて収支計算方式がとられており、年間の農産物に対する収入から必要経費を差し引くことで所得が計算される仕組みです。

収支計算のためには、日頃から帳簿をつけておく必要があります。これをもとに収支内訳書や申告書が作成されることになるためです。ただし、帳簿そのものの提出義務はありませんので、自分で収支内訳書と申告書を作成済みの場合には不要です。会場に行って作成してもらう場合には、帳簿および諸経費の領収書や請求書を忘れないように持っていきましょう。

提出が不要な帳簿や領収書・請求書等についても、保存は必要です。種類によって5〜7年の保存期間が定められていますので、申告が済んだからといってすぐに捨ててはいけません。

営業等所得者の場合

営業等所得者というのは、農業以外の自営業や自由業の人のことです。卸売業も小売業も飲食業も製造業もサービス業も医師も弁護士もプロ野球選手も、すべてここに該当します。

営業等所得者の確定申告では、申告書と一緒に青色申告決算書収支内訳書を提出することになります。帳簿そのものの提出義務はありませんので、自分で申告書や決算書・内訳書を作成済みで提出するだけの人の場合は、持っていく必要はありません。会場で作成してもらう場合には、帳簿および諸経費の領収書等を忘れないようにしましょう。

平成25年までは事業所得が300万円未満の人については記帳や帳簿の保存義務はありませんでしたが、26年からはすべての事業者に対象が拡大されました。

介護認定を受けている場合

要介護認定を受けている人は、一定の条件を満たすことで障害者控除や特別障害者控除を受けることができます。

障害者控除は軽度・中度に準ずる知的障害者と3〜6級相当の身体障害者が該当します。特別障害者控除は重度に準ずる知的障害者と1〜2級相当の身体障害者、そして寝たきり高齢者が該当します。

対象者はあらかじめ市町村に申請して「障害者控除対象者認定書」を交付してもらっておきましょう。この認定書を確定申告の際に添付することになります。

平成25年中に家を新築(改築)していた場合

家を新築または改築した場合には、住宅借入金等特別控除を受けられる可能性があります。
控除条件は5つあり、すべてを満たしてなければいけません。

(1)取得日から6ヶ月以内に住みはじめて12月31日まで継続して住んでいること
(2)その年の合計所得金額が3,000万円以下であること
(3)床面積が50㎡以下かつその50%以上を居住用に使っていること
(4)10年以上のローンを組んでおり、借入先が親族や知人以外であり、かつ1%以上の利率であること
(5)取得日および前後2年間に課税特例を受けていないこと

その際に必要書類は、以下の5点となります。

・源泉徴収票
・借入金残高証明書
・土地や建物の登記簿謄本
・売買契約書または建築請負契約書
・住民票

まとめ

確定申告に必要な持ち物は理解いただけましたでしょうか。こうしてまとめてみると一見複雑に思えるかもしれませんが、原則的には、受けられる可能性のある控除に関連した書類をすべて持っていけば大丈夫です。日頃から書類を整理して保管しておけば、いざという時にも困りません。申請時に困ることのないよう、必要かどうか迷った場合には持っていくとよいでしょう。

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