更新日 : 2025年9月19日

運送業の個人事業主は健康保険をどう選ぶ？健康保険組合と国民健康保険の違いを解説

運送業を営む個人事業主にとって、健康保険の加入先をどう選ぶかは重要な検討事項です。法人の従業員が加入する健康保険組合は制度上、従業員のいない個人事業主が単独で加入することはできません。一方、従業員を常時5人以上雇用している個人事業主であれば、一定の条件を満たすことで加入が認められる場合があります。

本記事では、健康保険制度の仕組みと、運送業の個人事業主が取るべき選択肢について解説します。

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運送業の個人事業主は健康保険組合に加入できる？
運送業の個人事業主が健康保険組合に加入するための要件
- 健康保険組合への加入対象とされる事業者
運送業の個人事業主が健康保険組合に加入する手続き
運送業の個人事業主が健康保険組合に加入するメリット
運送業の個人事業主が健康保険組合に加入する時の注意点
- 加入後の社会保険料の負担増
- 事務負担や手続きが増える
従業員を雇用していない個人事業主が加入する国民健康保険の仕組みと控除
- 市区町村の国民健康保険の仕組み
- 国民健康保険料は「社会保険料控除」として処理できる
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運送業の個人事業主は健康保険組合に加入できる？

運送業界には健康保険組合が存在しますが、これらの保険制度は原則として法人事業者の従業員を対象としたものであり、個人事業主で従業員を雇っていない場合は加入できません。ここでは、制度の仕組みと加入対象の違いについて解説します。

従業員を雇っている場合は加入できる可能性がある

健康保険組合とは、特定の業種や企業集団に属する事業者の従業員を対象に設けられている公的な医療保険制度です。運送業界にも「東京貨物運送健康保険組合」などの健康保険組合がありますが、これらはいずれも法人格のある事業者（株式会社や合同会社など）の「被用者」（＝雇用されている労働者）を対象としています。

原則として、法人の代表者や役員は、法人から労働の対償として報酬を受けている場合、健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。ただし、非常勤役員で、勤務実態や報酬額が社会保険の加入基準を満たさない場合は、被保険者とならないことがあります。

個人事業主が自ら運送業を営んでいても、従業員を雇っていない限りは、この健康保険組合には加入できないという制限があります。

従業員を雇っていない個人事業主は市区町村の国民健康保険に加入する

個人事業主で従業員を持たない場合、選択肢としては居住地の市区町村が運営する「国民健康保険」に加入することになります。国民健康保険は、法人に属さない自営業者やフリーランス、無職の方などを対象にした公的医療保険制度で、健康保険組合とは異なり、地域住民全体をカバーする仕組みとなっています。

したがって、個人事業主が「業界の健康保険組合に入りたい」と考えても、法律上・制度上その対象から外れているため、現実的には加入することはできません。健康保険組合の制度と加入要件を誤解しないよう注意が必要です。

運送業界の健康保険組合の例

東京貨物運送健康保険組合

全国の貨物運送業者を対象にした健康保険組合で、運送業界の従業員を中心に運営されています。

参考：東京貨物運送健康保険組合

東京トラック事業健康保険組合

運送業（主にトラック事業）に従事する適用事業所の従業員が対象となる組合です。

参考：東京トラック事業健康保険組合

運送業の個人事業主が健康保険組合に加入するための要件

個人事業主であっても、従業員を雇用している場合には健康保険組合への加入が認められる可能性があります。ただし、その条件は厳密に定められており、すべての個人事業主が対象になるわけではありません。ここでは、運送業の健康保険組合に加入するための要件について説明します。

健康保険組合への加入対象とされる事業者

健康保険・厚生年金保険に加入しなければならない事業所を「強制適用事業所」と言い、これには法人や、特定の業種で常時5人以上の従業員を雇用する個人事業所が該当します。健康保険組合に加入するには、まず事業所がこの「適用事業所」の認定を受けることが前提です。その上で、各健康保険組合が独自に定める加入要件（業種、地域、事業規模など）を満たした場合に加入できます。

具体的には、①従業員を継続的かつ常時5人以上雇用していること、②厚生年金保険とセットで加入することが原則であること、③労働保険などの法定保険に加入済みであることなどが基本的な要件とされます。

ただし、健康保険組合によっては、法人であることを必須条件としている場合もあり、個人事業主での加入を認めない組合も存在します。そのため、加入を希望する場合は、該当する健康保険組合の規約や運用実態を必ず確認することが求められます。必要であれば、協会けんぽとの比較も検討しましょう。

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運送業の個人事業主が健康保険組合に加入する手続き

個人事業主でも、従業員を常時5人以上継続的に雇用している場合、健康保険の適用事業所として扱われ、法人と同様に健康保険組合への加入手続きが可能になります。ここでは、手続きの流れと必要な準備について解説します。

ステップ1：健康保険適用事業所としての認定を受ける

まず、健康保険組合に加入するためには、事業所が「健康保険適用事業所」として認定される必要があります。これは、個人事業であっても、法律上「常時5人以上の従業員を雇用している」場合に適用されます（例外業種を除く）。この状態になると、事業主は社会保険（健康保険と厚生年金保険）の加入が義務となります。

認定を受けるには、日本年金機構の管轄年金事務所に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出し、審査を経て正式に適用事業所として登録されます。

ステップ2：健康保険組合への加入申請を行う

適用事業所としての認定を受けた後、運送業界で加入対象となる健康保険組合（例：全国運輸事業健康保険組合など）に対し加入申請を行います。組合が定める加入要件に合致しているかを事前に確認し、申請書類を整えて提出します。

提出書類には、以下のようなものが含まれます。

健康保険組合加入申込書
事業所の新規適用届の写し
雇用契約書や出勤簿、賃金台帳などの従業員管理資料
労働保険（労災・雇用保険）に関する資料

これらの書類により、従業員数や雇用形態、賃金の実態を確認し、加入の可否が判断されます。

ステップ3：審査後、保険料の納付と保険証の発行が行われる

申請が受理され、健康保険組合から加入が承認されると、被保険者（従業員）および被扶養者（家族）の情報に基づいて保険証が発行されます。併せて、毎月の健康保険料・厚生年金保険料の納付が始まります。

保険料は、従業員と事業主が折半して負担する形式となり、毎月の給与から天引きした保険料と、事業主負担分を合算して納付します。

運送業の個人事業主が健康保険組合に加入するメリット

運送業の個人事業主が条件を満たして健康保険組合に加入できる場合、市区町村の国民健康保険と比べて複数のメリットがあります。保険料の安定性や給付の充実度など、経済的・制度的な恩恵について理解しておくと選択の判断材料になります。

保険料が比較的安定している

市区町村の国民健康保険は、前年の所得や世帯人数に応じて保険料が大きく変動します。扶養の概念がないため、家族が多いほど保険料負担も増える傾向にあります。一方、健康保険組合は収入に対する保険料率が一定であり、扶養家族を追加しても原則として被保険者が支払う保険料は変わりません。

給付内容が充実していることが多い

健康保険組合は、独自の付加給付制度を設けていることが多く、医療費の自己負担分の一部を追加で補填する制度や、高額療養費に対する上乗せ給付、出産手当金の支給など、通常の国保よりも充実したサポートを受けられる場合があります。入院や手術など高額な医療が発生した場合には、こうした給付制度の差が大きく影響します。

組合員向けの福利厚生が利用できる

一部の健康保険組合では、保養施設の利用や健康診断の補助、スポーツクラブの割引など、組合員向けの福利厚生制度を整えている場合もあります。これらは任意の国保にはない特徴であり、健康増進や生活の充実につながります。

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運送業の個人事業主が健康保険組合に加入する時の注意点

運送業の個人事業主が健康保険組合に加入するには、一定の条件を満たしていれば可能ですが、加入にあたって注意すべき点もいくつか存在します。

加入後の社会保険料の負担増

健康保険組合に加入すると、健康保険と同時に厚生年金への加入も義務付けられます。これにより、社会保険料の総額は市区町村の国保＋国民年金よりも高くなるケースがあります。従業員の保険料も会社側が一部を負担する必要があるため、経営者としての負担も増えます。制度上の恩恵とコストを天秤にかけた上で、判断が求められます。

事務負担や手続きが増える

健康保険組合に加入するには、社会保険適用事業所としての届出や被保険者の資格取得・喪失届、毎月の保険料納付事務、年1回の算定基礎届の提出など、社会保険手続きが必要になります。市区町村国保よりも手続きが煩雑であるため、経理や労務の体制を整えておく必要があります。

これらの点を踏まえて、健康保険組合への加入を検討する場合は、事前に条件・手続き・コストを十分に確認し、自社の経営状況に見合った選択を行うことが大切です。

従業員を雇用していない個人事業主が加入する国民健康保険の仕組みと控除

個人事業主で従業員を雇っていない場合、加入できる健康保険制度は「市区町村の国民健康保険」となります。ここでは、国保の保険料の扱いや、確定申告時にどのように処理するかについて解説します。

市区町村の国民健康保険の仕組み

個人事業主で従業員がいない場合、健康保険は企業の健康保険組合や協会けんぽではなく、居住地の市区町村が運営する国民健康保険に加入します。これは住民票がある自治体の役所で申請することで、加入手続きが完了します。加入対象は、会社員のように勤務先の社会保険に加入していない人すべてで、個人事業主は原則としてこの国保に該当します。

保険料は、前年の所得や世帯構成、資産状況などに基づいて自治体が計算します。均等割・所得割・平等割など複数の算定要素により保険料が決まるため、同じ年収でも保険料には地域差があります。年額で20万円前後になることもあり、納付回数は自治体によって定められており、多くの自治体では年6回から10回の分割払いが一般的です。

国民健康保険料は「社会保険料控除」として処理できる

国民健康保険の保険料は、確定申告時に「社会保険料控除」として所得から差し引けます。これは、生命保険料控除などと同じく「所得控除」の一つであり、課税所得を圧縮できるため、実質的に所得税・住民税の負担軽減につながります。

控除額の上限はなく、1年に納付した金額がすべて控除対象となります。納付額は年末に自治体から送られる「国民健康保険料納付済額のお知らせ」や、通帳・ネットバンキングの記録から確認します。申告書には、支払額を記入し、証明書類を添付するか、電子申告で情報を入力することで控除が反映されます。

条件を確認して自分に合った健康保険制度を選ぼう

運送業の個人事業主が健康保険組合に加入できるかどうかは、事業形態と雇用状況によって大きく異なります。自ら運送業を営み、従業員を雇っていない場合は、健康保険組合には原則加入できず、市区町村の国民健康保険に加入することになります。一方で、常時5人以上の従業員を雇用している個人事業主であれば、健康保険の適用事業所として認定され、健康保険組合や協会けんぽに加入できる可能性があります。加入に際しては要件・手続き・保険料などを事前に十分確認し、自身の事業体制に合った医療保険制度を選びましょう。

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※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：内山智絵 (公認会計士・税理士・ファイナンシャルプランナー)
大学在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人の地方事務所で上場企業の法定監査などに10年ほど従事した後、出産・育児をきっかけに退職。2021年春に個人で会計事務所を開業し、中小監査法人での監査業務を継続しつつ、起業女性の会計・税務サポートなどを中心に行っている。