更新日 : 2025年8月8日

収納代行とは？個人事業主が知っておきたい仕組み・メリット・選び方を解説

個人事業主として事業を営む中で、請求や入金管理にかかる手間やミスに悩んでいませんか？そんな課題を解決する手段として注目されているのが「収納代行サービス」です。

本記事では、収納代行の基本的な仕組みから、導入によるメリット・デメリット、サービスの選び方や経費計上の方法を解説します。

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収納代行サービスは個人事業主でも利用可能
個人事業主が収納代行を利用するメリット
個人事業主が収納代行を利用するデメリット・注意点
個人事業主におすすめの収納代行サービスと選び方
- 主な収納代行サービス
- 収納代行サービス選定のポイント
収納代行サービスの経費処理と帳簿管理
- 収納代行サービス利用料の経費計上と帳簿処理
- 領収書・証憑の管理
収納代行を賢く導入して事業を強化しよう

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収納代行サービスは個人事業主でも利用可能

収納代行サービスは、顧客からの代金回収を専門業者に委託する仕組みであり、法人に限らず個人事業主でも利用できます。払込票やオンライン決済を通じて代金を受け取ることができ、事業運営の効率化と資金管理の安定に役立ちます。

収納代行の基本的な流れ

収納代行は、顧客が商品やサービスの代金を支払う際、その金銭のやりとりを事業者本人ではなく、第三者である収納代行業者が一時的に担うしくみです。一般的な流れとしては、事業者が発行した専用の払込票やオンライン決済番号を顧客が使用し、コンビニ決済（基本的に現金支払い）を行います。その支払情報が収納代行会社に集約され、一定期間ごとに代金が事業者にまとめて振り込まれる形となります。

個人事業主でも契約・導入が可能

法人に限らず、フリーランスや小規模な個人事業主でも収納代行サービスを利用することが可能です。実際、月間の取引件数が少ない場合でも対応している業者は多く、1件から申し込みができるケースもあります。事業規模に関係なく、代金回収業務を外部に任せられることで、請求や入金確認の手間が軽減されます。

幅広い決済手段に対応できるのが特徴

収納代行サービスでは、顧客にとっても利便性の高い支払手段を提供できる点が大きな特徴です。コンビニ払いやクレジットカード、口座振替、QRコード決済など、多様な方法に対応したサービスが増えており、顧客のニーズに合わせた柔軟な支払い対応が可能になります。これにより、支払い忘れや機会損失を防ぎやすくなり、売上の安定化にもつながります。

個人事業主が収納代行を利用するメリット

収納代行は、入金作業を外部に委託する仕組みにとどまらず、顧客満足度の向上や業務の効率化といった多面的な利点があります。特に個人事業主にとっては、人的・時間的リソースの節約や資金繰りの改善にもつながるため、事業運営の安定に寄与します。

顧客満足度を高められる

収納代行を導入することで、顧客が選べる支払い方法の選択肢が増えます。クレジットカードを所持していない方にとっても支払いの利便性が向上し、ストレスを感じることなくスムーズに代金を支払えるようになるでしょう。特に、個人や高齢の顧客など、インターネットバンキングに不慣れな層に対しては、店頭支払いなどの選択肢があることで安心感が生まれます。こうした小さな利便性の積み重ねが、信頼感やリピーターの獲得へとつながっていくでしょう。

売上機会を逃しにくくなる

支払い方法が多様になることは、結果として「買いたいのに支払いが不便でやめた」という機会損失を減らすことにもつながります。収納代行を利用してスムーズな支払い環境を整えることで、顧客の離脱を防ぎ、成約率の向上が期待できます。また、コンビニ払いなどの後払いサービスを利用することで、顧客が「すぐに支払いが難しい」と感じた場合でも購入のハードルを下げることができます。こうした対応ができることは、小規模な個人事業主にとっても大きな競争力のひとつです。

入金管理の手間を軽減できる

個人事業主にとって、日々の入金確認や記帳作業は想像以上に時間と労力を必要とします。収納代行を活用すれば、これらの業務を代行業者が一括して処理してくれるため、自身で入金確認を行う頻度が減り、業務の簡素化が進みます。特に取引数が増えてきた段階では、入金漏れや確認ミスのリスクが高まるため、プロに任せることで正確性と効率が両立できる点は大きな魅力です。

督促や未回収のリスクを抑えられる

収納代行業者の中には、支払いが期日を過ぎた場合に自動で督促連絡を行うサービスを提供しているところもあります。これにより、事業主が個別に催促を行う必要がなくなり、心理的な負担や顧客との関係悪化のリスクを避けることができます。また、後払い型の収納代行では、未回収のリスク自体を業者が負担する仕組みもあり、売掛金の回収に不安を感じる個人事業主にとって安心材料となります。

本業に集中できる環境を整えられる

入金管理や支払い対応といったバックオフィス業務から解放されることで、個人事業主は自身の専門性を活かした「本業」に時間とリソースを集中することが可能になります。新商品の開発、顧客対応、マーケティングなど、本来の価値創出にかかわる業務に集中できることは、事業の成長にとって重要です。収納代行の導入は、単なる事務代行以上に、ビジネスの可能性を広げる手段となります。

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個人事業主が収納代行を利用するデメリット・注意点

収納代行は便利なサービスですが、すべての事業者にとって常に最適というわけではありません。個人事業主にとっては、コスト負担やリスク管理、導入前の事前確認が重要なポイントとなります。事業の規模や収益構造に応じて慎重に判断することが求められます。

導入コストと手数料負担

収納代行サービスは多くの場合、契約時に初期費用がかかり、継続的に月額利用料や取引ごとの決済手数料が発生します。これらの費用は、サービス提供業者や契約内容によって異なりますが、個人事業主にとっては固定費の増加となるため注意が必要です。売上規模が小さい段階では、コストの方が利益を上回ってしまう可能性もあります。収納件数や平均単価、利益率を踏まえて、どの程度の費用対効果が見込めるのか事前に試算することが大切です。

顧客情報の取り扱いに伴うリスク

収納代行を導入することで、顧客の個人情報や支払い情報を外部業者に提供することになります。この過程で情報漏えいなどのリスクが伴うため、セキュリティ対策がしっかりと施された信頼性の高い業者を選ぶ必要があります。SSL暗号化の導入状況や個人情報保護方針の明示、過去のトラブル実績の有無などを確認しておきましょう。

業者の信頼性を見極める必要がある

日本では収納代行業に特別な免許制度が存在せず、比較的容易に新規参入が可能なため、業者間で信頼性や運営体制に差があります。導入実績の豊富さや、業界団体への加盟の有無は、信頼できる業者を選ぶ際の判断基準になります。例えば、日本代理収納サービス協会に加盟している事業者は一定の基準を満たしているため、比較的安心して利用できます。

サービス開始までの時間と資金繰りへの影響

収納代行を導入するには、契約時に審査が必要となる場合が多く、実際にサービスが開始されるまでに数週間かかるケースがあります。また、顧客が支払った代金が実際に事業主の口座に振り込まれるまでの期間（いわゆる「入金サイト」）も業者ごとに異なります。入金のタイミングを正確に把握し、資金繰りに支障が出ないように事前にスケジュールを調整しておくことが欠かせません。

個人事業主におすすめの収納代行サービスと選び方

収納代行サービスは、提供する業者によって料金体系や対応決済方法、サポート体制などが異なります。以下では、代表的なサービス例と選定時のチェックポイントについて解説します。

主な収納代行サービス

リコーリース（RICHO LEASE）は、初期費用が0円で1件から利用可能な柔軟な料金設定が特徴です。小規模事業者でも気軽に導入できる仕組みとなっており、対応する支払い方法も幅広く、導入のハードルが低い点が支持されています。

後払い.comは、後払い決済に特化した収納代行サービスで、顧客からの入金がなかった場合でも未回収分を保証してくれる「債権保証」制度があります。通販事業やサービス提供後に代金を受け取るビジネスモデルと相性が良く、請求・督促業務も自動化されているため、回収業務の負担を大幅に軽減できます。

サブスクペイは、定期課金・継続請求に強みを持つサービスで、月額サービスやスクール運営などのサブスクリプション型ビジネスに向いています。クレジットカード、口座振替、コンビニ決済などに対応しており、売上の安定化と自動化を実現します。

このほか、ニーズの細分化に応じた専門型サービスも登場しています。たとえば、企業間取引（BtoB）に特化した収納代行や、デジタル商品向けに最適化されたプラットフォームなどもあり、個人事業主であっても自身の業種やサービス内容に応じて最適な選択肢を見つけやすくなっています。

収納代行サービス選定のポイント

収納代行サービスを選ぶ際には、まず「料金体系」を確認することが必要です。多くのサービスでは、初期費用、月額基本料、そして1取引あたりの決済手数料が設定されています。個人事業主の場合、取引件数が限られていることが多いため、件数に応じて無駄なコストが発生しないか事前に検討する必要があります。特に「1件から利用可能」で「初期費用が無料」といった柔軟なプランは、小規模事業者にとって導入しやすい条件となります。

さらに、「提携コンビニの数」や「セキュリティ体制」、「導入実績」も比較材料になります。全国展開しているコンビニとの提携があれば、顧客にとって利便性が高く、利用率が上がる傾向があります。情報漏えい防止のためのセキュリティ対策や、過去の稼働実績、トラブル事例の有無も確認するべきポイントです。サポート体制についても、導入時や運用中にどれだけ手厚いサポートが受けられるかが、トラブル対応の早さや信頼性に直結します。

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収納代行サービスの経費処理と帳簿管理

収納代行サービスを導入することで代金回収の手間を軽減できますが、経理処理や帳簿記帳も正しく行う必要があります。個人事業主が確定申告でスムーズに処理するためには、手数料の計上方法や帳簿記載、証憑管理について理解しておくことが求められます。

収納代行サービス利用料の経費計上と帳簿処理

収納代行業者に支払う手数料や月額料金などは、事業上の必要経費として認められます。会計上は「支払手数料」や「業務委託費」として仕訳され、消費税の課税仕入れとして扱うことが可能です。特に消費税の課税事業者であれば、これらの支出にかかる消費税を仕入控除税額として申告時に控除できます。

売上の計上については、顧客が支払いを行ったタイミングで売上を計上することが基本です。その後、収納代行会社から実際の入金があった際には「預り金」または「売掛金」から入金処理を行い、手数料相当分を差し引いた金額が振り込まれるため、差額を「支払手数料」等として経費計上します。このように、売上と手数料を分けて処理することで、正確な損益管理が可能となります。

領収書・証憑の管理

収納代行を利用した場合、顧客が支払いの際に受け取る払込受領証は顧客自身が保管する書類であり、事業者側には交付されません。事業者が帳簿処理を行う際には、収納代行会社から提供される入金明細や手数料明細、請求書などが根拠資料となります。

これらの資料は、紙での保存に加えて電子データとして提供されることが多く、2024年1月から義務化された電子帳簿保存法に対応する必要があります。特に電子取引に該当する請求書や入金明細については、紙に印刷して保存するのではなく、PDFやCSVなどの形式で原本のまま電子保存することが求められています。これに対応するためには、クラウド会計ソフトや証憑管理システムを活用し、取引ごとの保存体制を整えておくことが重要です。

収納代行を賢く導入して事業を強化しよう

収納代行サービスは、顧客満足の向上や業務効率化、売上機会の拡大といった多くの利点を個人事業主にもたらします。一方で、導入コストやセキュリティ面のリスク、業者選定の重要性といった注意点もあります。確定申告や日々の帳簿処理との関係も踏まえ、適切な会計処理と証憑管理が欠かせません。サービス選定時には、料金体系や対応決済手段、サポート体制などを総合的に比較し、自社に最適なサービスを選びましょう。適切に導入・運用すれば、事業運営の安定と成長を支える強力なツールとなります。

マネーフォワードクラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー佐藤せりな様

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：福留聡 (公認会計士)
福留聡税理士事務所代表、監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。