• 更新日 : 2026年2月10日

基礎控除と給与所得控除の違いは？法改正や確定申告についても解説！

基礎控除と給与所得控除は、どちらも所得税を軽減するための重要な制度ですが、基礎控除はすべての納税者が対象なのに対し、給与所得控除は給与所得者を対象とする控除です。

近年の法改正で控除額が変更されているため、確定申告時に正しく理解して申請することが大切です。本記事では、基礎控除と給与所得控除について徹底解説します。

広告

控除や還付の確定申告をラクに行う方法

フォームに順番に入力するだけで、控除や還付金を受け取るための確定申告も簡単に。「マネーフォワード クラウド確定申告」は、医療費控除・社会保険料控除、ふるさと納税・住宅ローン控除…などの各種控除がある方にも、多くご利用いただいています。

スマホのほうが使いやすい方は、アプリからも確定申告が可能です。

詳細はこちら 無料で使ってみる

基礎控除とは、合計所得金額に応じて総所得金額から差し引ける控除

基礎控除は、確定申告や年末調整の際に、総所得金額から差し引ける所得税の控除です。

対象者は、合計所得金額が2,500万円以下の納税者です。控除額は所得に応じて段階的に設定され、以下のとおりとなります。

引用：No.1199 基礎控除｜国税庁

改正は、令和7年分以後の所得税、および令和8年1月1日以降に支払われる給与や公的年金等の源泉徴収に適用されます。

基礎控除は所得税の計算に適用され、年末調整で控除を受けるためには、勤務先へ基礎控除申告書の提出が必要です。

税額控除との違い

基礎控除は所得控除の一種であり、課税所得を減少させて所得税を軽減します。
一方、税額控除は最終的な税額を直接減少させる仕組みです。

たとえば、基礎控除は総所得金額から一定額を差し引き、課税所得を減らすことで所得税を軽減します。税額控除は算出された税額から直接差し引くため、同じ控除額でも税額控除のほうが減税効果が大きくなることがあります。

また、基礎控除は多くの納税者が適用を受けられますが、合計2,500万円を超えると適用されないため注意が必要です。一方、税額控除は特定の条件を満たす場合にのみ適用されます。

税制控除の具体的な情報は、下記の記事で解説しているため、あわせてご覧ください。

確定申告の基礎知識

税額控除とは？所得控除との違いやその節税効果を解説

確定申告をする際の控除には、所得控除と税額控除があります。2つの控除は意味合いや計算方法が異なります。ここでは、おもな税額控除をご紹介するとともに、所得控除との違いや節税効果についても解説します。税額控除とは税額控除は、課税所得金額に所得税の税率を乗じて算出した所得税額から一定金額を控除するものです。所得税の場合、課税所得金額に税率を掛けたものが所得税額となりますが、実は、その算出された所得税額から一定金額を差し引くことが可能です。例えば、所得が400万円で税率が15%の時、支払う所得税額は60万円で...

給与所得控除とは、給与収入から一定額を差し引いた金額

給与所得控除は、給与収入から一定額を差し引き、課税対象となる給与所得を算出する仕組みです。会社員やパート、アルバイトなど給与を受け取る人が対象となり、事業所得における必要経費に相当すると考えられます。

給与所得控除額は収入額によって異なり、以下のようになります。

引用：No.1410 給与所得控除｜国税庁

個人事業主が事業所得を計算する場合、収入から必要経費を差し引きますが、給与所得についても必要経費に相当する額を差し引かれます。給与所得控除は年末調整で自動的に適用されます。

広告

個人事業主の"経費"、うまく活用できていますか？

節税を最大限に活用したいなら、まずは「経費にできるもの」の境界線を正しく知ることが不可欠です。

本ガイドでは、PC購入代からカフェでの打ち合わせ費用まで、フリーランスが直面する経費判断の基準を網羅しました。デスクに置いておけば、いつでも辞書代わりに使える保存版の1冊です。

内容はこちら 無料登録でもらう

基礎控除と給与所得控除の違い

基礎控除と給与所得控除の主な違いは適用対象者にあります。

給与所得控除は、会社員やパート・アルバイトなどの給与所得者のみが適用を受けられ、給与収入から必要経費に相当する金額を差し引く仕組みです。

一方、基礎控除は、年間の合計所得金額が2,500万円以下であれば、給与所得者に限らず誰でも適用されます。

つまり、給与所得者は両方の控除を受けられますが、事業所得者や年金受給者などは給与所得控除の適用を受けられず、基礎控除のみが適用されます。

基礎控除と給与所得控除を合わせた金額以下であれば所得税がかからない

基礎控除（95万円）（所得132万円以下の場合）と給与所得控除（65万円）を合計すると、合計160万円になります。

給与所得が160万円以下であれば、課税所得は0円となり、所得税がかかりません。

税制改正（令和7年）より基礎控除・給与所得控除の引き上げ

2025年度（令和7年度）の税制改正により、従来の「103万円の壁」が160万円に引き上げられました。

税制改正では基礎控除が従来の48万円から95万円（所得132万円以下の場合）に、給与所得控除が従来の55万円から65万円へ引き上げられました。改正により、給与所得者の課税所得が減少し、所得税が軽減される仕組みです。

改正は令和7年分以降の所得税に適用され、年末調整で対応されます。また、公的年金等の源泉徴収税額の超過分については、年金支払者から還付を受けられる措置も講じられることが特徴です。さらに、給与所得控除の最低保障額の引き上げに伴い、源泉徴収税額表（給与・賞与）の改正が行われ、令和8年1月1日以降の給与に適用されます。

「103万円の壁」を引き上げることで、パート・アルバイトの就業調整を防ぎ、労働供給を促進することが目的の1つです。また、低所得層の手取りを増やし、消費を活性化させる狙いがあります。さらに、最低賃金上昇に対応し、物価上昇への対策としても位置付けられています。

年末調整で基礎控除を受ける場合の手続き

年末調整で基礎控除を受けるには、勤務先に「給与所得者の基礎控除申告書」を提出する必要があります。他の申告書も含め、年末調整時には忘れずに提出しましょう。

確定申告で基礎控除を受ける場合の手続き

基礎控除は、合計所得金額が2,500万円以下であれば適用されますが、確定申告をするだけで自動的に控除されるわけではありません。適用を受けるには、確定申告書に基礎控除の項目を正しく記入する必要があります。

具体的には、確定申告書第一表の「所得から差し引かれる金額」欄の「基礎控除」に、適用される控除額を記入します。また、他の所得控除と合わせて「所得控除額の合計」を算出し、正しく申告することが重要です。記入漏れがあると控除が受けられないため、申告時には慎重に確認しましょう。

確定申告で受けられる所得控除の種類

確定申告では、課税所得を減らし、税負担を軽減できる所得控除を適用できます。

主な控除には、基礎控除・配偶者控除・扶養控除・医療費控除・社会保険料控除・生命保険料控除などがあり、控除を正しく申告することで、支払う所得税を抑えられます。

以下では、各所得控除の詳細について解説するため、ぜひ参考にしてみてください。

社会保険料控除

社会保険料控除は、自身が支払った社会保険料を所得控除できる制度です。
対象となるのは、国民年金、国民健康保険、健康保険、厚生年金保険などの社会保険料です。

また、生計を一にする配偶者やその他の親族が支払うべき社会保険料を代わりに負担した場合も控除の対象となります。控除額は、その年に実際に支払った社会保険料の全額です。給与や公的年金から天引きされた社会保険料も対象となります。

確定申告の際は、支払った社会保険料の控除証明書を確認し、正確に申告することが重要です。

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金控除は、小規模企業共済法に基づく共済契約の掛金を支払った場合に適用される所得控除です。
控除額は、支払った掛金の全額が対象となります。

具体的な対象は以下のとおりです。

控除を適用すると、課税所得が減り、所得税や住民税の負担が軽減されます。事業者やフリーランスが将来の備えをしながら節税できる制度です。

生命保険料控除

生命保険料控除は、生命保険料や介護保険料、個人年金保険料を支払った場合に適用される所得控除です。
契約時期によって控除額が異なります。

2011年12月31日以前の契約（旧契約）は、旧生命保険料控除と旧個人年金保険料控除のそれぞれで最高5万円まで控除可能です。

2012年1月1日以降の契約（新契約）は、新生命保険料控除や介護医療保険料控除、新個人年金保険料控除のそれぞれ最高4万円ずつ控除され、合計最大12万円の控除が適用されます。

適切に申告すると課税所得が減り、所得税や住民税の負担が軽減されます。

地震保険料控除

地震保険料控除は、地震保険料や特定の損害保険契約における地震等損害部分の保険料を支払った場合に適用される所得控除です。
控除額は、年間の地震保険料が5万円以下の場合は支払金額と同額、5万円を超える場合は最高5万円まで控除されます。

旧長期損害保険料については、支払額が1万円以下の場合は全額、1万円超2万円以下の場合は支払額 ÷ 2 ＋ 5千円、2万円を超える場合は1万5千円が控除されます。

地震保険料控除と旧長期損害保険料控除の両方が適用される場合、それぞれの計算結果の合計額が最高5万円まで控除が可能です。

扶養控除

扶養控除は、所得税法上の控除対象扶養親族がいる場合に適用される所得控除です。
12月31日現在で16歳以上の扶養親族が対象となります。

控除額は通常38万円ですが、特定扶養親族（19歳以上23歳未満）は63万円、老人扶養親族（70歳以上）の場合は58万円、同居していない場合は48万円が控除されます。

配偶者控除

配偶者控除は、所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に適用される所得控除です。

控除対象配偶者とは、納税者と生計を一にし、納税者の合計所得金額が1,000万円以下であり、かつ配偶者の合計所得金額が58万円以下である場合に該当します。

なお、この場合における配偶者とは、内縁関係ではなく民法規定の配偶者であることが必要です。また、青色申告者の事業専従者としてその年に一度も給与を受けていない、または白色申告者の事業専従者でないことも必要とされます。

控除額は以下のとおりです。

引用：配偶者控除とは｜国税庁

控除を適用するには、自身が対象になるかを確認することが重要です。

配偶者特別控除

配偶者特別控除は、配偶者の所得が58万円超133万円以下の場合に、配偶者の所得金額に応じて適用される所得控除です。

控除額は、納税者および配偶者の所得額に応じて1万〜38万円の範囲で決まります。夫婦の双方が同時に適用を受けることはできません。

医療費控除

医療費控除は、納税者が自身や生計を一にする配偶者・親族の医療費を支払った場合に適用される所得控除です。

対象となるのは、その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費であり、未払いの医療費は支払った年の控除対象となります。控除額は「支払った医療費の合計額 － 保険金等で補填される金額 － 10万円（その年の総所得金額が200万円未満の人は、総所得金額の5％）」で計算され、限度額は200万円です。

医療費には診察費や薬代、通院費、入院費などが含まれます。

雑損控除

雑損控除は、災害や盗難、横領によって資産に損害を受けた場合に適用される所得控除です。
控除額は以下のいずれか大きいほうが適用されます。

控除の対象となる資産は、以下の条件を満たす必要があります。

ただし、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・書画・骨董品などは対象外です。

障害者控除

障害者控除は、納税者本人や生計を共にする配偶者、または扶養親族が一定の障害者に該当する場合に適用される所得控除です。

対象者は、身体障害者手帳の保有者だけでなく、知的障害と判断された方や精神障害があると認められる方も含まれます。

控除額は、障害者が27万円、特別障害者が40万円、特別障害者と同居している場合は75万円となります。申告時には、障害者であることを証明する書類が必要です。

勤労学生控除

勤労学生控除は、納税者自身が所得税法上の勤労学生に該当する場合に適用される所得控除です。

対象は、働きながら特定の学校（高校、大学、高等専門学校など）に通う学生・生徒で、合計所得金額が75万円以下、かつ、給与所得などの勤労による所得を除いた所得が10万円以下である場合です。控除額は27万円で、基本的に勤労学生に該当することを証明する書類を提出することが必要です。

寄附金控除

寄附金控除は、納税者が国や地方公共団体や特定公益増進法人などに「特定寄附金」を支出した場合に適用される所得控除です。

寄附金控除の対象となる寄付には、ふるさと納税や地方公共団体への寄付が含まれます。特定の寄附金（政治活動や認定NPO法人などへの寄付）は、所得控除の代わりに税額控除を選択できます。

所得控除額は、特定寄付金の合計額またはその年の総所得金額等の40％のいずれか低い方から2千円を差し引いた額です。

ひとり親控除

ひとり親控除は、納税者がひとり親に該当する場合に適用される所得控除です。

控除額は35万円です。対象者は、12月31日時点で婚姻していないか、配偶者の生死が不明な人、または事実上婚姻関係と同様の事情にある人がいないことが条件です。

また、生計を共にする子（その年の総所得金額等が48万円以下で、かつ他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない）を養っており、合計所得金額が500万円以下であることも必要です。

寡婦控除

寡婦控除は、納税者自身が寡婦に該当する場合に適用される所得控除です。
控除額は27万円で、ひとり親控除に該当しない人、夫と離婚または死別した後、再婚していない人が対象となります。離婚している場合は扶養親族がいる人が対象です。死別した場合は扶養親族がいなくとも適用されます。

また、合計所得金額が500万円以下であることも要件です。

基礎控除と給与所得控除は忘れずに申告しよう

基礎控除と給与所得控除は、所得税を軽減するために欠かせない控除です。

基礎控除やその他の所得控除を正しく申告することで、納税額を減らせます。申告漏れを防ぐため、控除の内容や条件を事前に確認し、期限内に手続きを行いましょう。

広告

はじめての確定申告もラクラク安心に済ませる方法

確定申告がはじめての方や、簿記の知識に不安がある方、確定申告書類の作成を効率よく行いたい方は、確定申告ソフトの使用がおすすめです。

個人事業主向け会計ソフトの「マネーフォワード クラウド確定申告」は、確定申告の必要書類が自動作成でき、Windows・Macはもちろん、専用アプリも提供しています。

①取引明細は自動で取得

銀行口座やカードを登録すると、取引明細を自動取得します。現金での支払いに関しても、家計簿のようなイメージで、日付や金額などを自分で入力することが可能です。

無料で試してみる

②仕訳の勘定科目を自動提案

自動取得した取引明細データや、受領後にアップロードした請求書・領収書などの情報をAIが判別し、仕訳を自動で入力します。学習すればするほど精度が上がり、日々の伝票入力が効率化されます。

機能の詳細を見る

③確定申告必要書類の自動作成機能

白色申告・青色申告の両方に対応しており、確定申告に必要な書類が自動で作成できます。また、マネーフォワード クラウド確定申告アプリで、スマホから直接の提出も可能です。印刷しての提出やe-Taxソフトでの提出にも対応しています。

追加料金なしで確定申告以外のサービスが使える

有料プラン（パーソナルミニ・パーソナル・パーソナルプラス）に登録すると、基本料金だけで請求書や契約のサービスを含む複数サービスを利用することができます。日々の業務や作業をまとめて効率化しましょう。

詳細はこちら

合わせて読みたいおすすめ資料

マネーフォワード クラウド確定申告では、さまざまなお役立ち資料を用意しています。 無料登録するだけで資料がダウンロード可能なので、ぜひ読んでみてください。

会社員の確定申告 丸わかりガイド

無料でダウンロードする

青色申告1から簡単ガイド

無料でダウンロードする

個人事業主が知っておくべき経費大辞典

無料でダウンロードする

広告

マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

もっと読む

• 監修：沢渡こうじ（公認会計士・税理士）

  大手監査法人を経て税理士事務所にて税務顧問や申告業務に携わる。法人および個人事業主への税務顧問、および税金対策アドバイスや資金調達サポートなど幅広い業務を経験。開業サポートや開業時の税務アドバイスなど、起業・開業時のコンサルティング実績も複数あり。新たに設立する企業から上場準備企業、老舗企業までを担当しており、創業期から成熟期までの各段階における会社の悩みに対応。AFP（アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー）の資格も有しており、個人の資産形成や金融商品、保険の知識も豊富。