副業の確定申告やり方 徹底まとめ

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最近では副業がちょっとしたブームになりつつあり、副業を認める会社も増えてきています。ところが、どんな副業でも利益がでたら確定申告書が必要です。
この記事では、副業と確定申告書について徹底解説していきます。
確定申告書に時間をかけたくないという方はぜひご一読ください。

そもそも確定申告は必要なの?

1年間の所得(利益)が給与所得のみの場合は、勤め先の会社の方で確定申告(年末調整)を行うため、基本的に自分で確定申告を行う必要がありません。
しかし、副業で得た所得が年間20万円を超えた場合は自分で確定申告を行う必要があります。
(副業の所得は、副業の収入からその収入を得るためにかかった経費を差し引いて計算します)

具体的に、自分で確定申告を行う必要があるのは、以下のどちらかに該当する人です。

  • 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
  • 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

(引用:国税庁HP 給与所得者で確定申告が必要な人

また、副業の報酬の支払先が源泉徴収を行っている場合があります。この場合は確定申告が義務付けられているわけではありませんが、自分で確定申告を行うことで所得税の還付を受けられる可能性があります。

所得の種類と副業

所得税の所得は以下の10種類があります。給与所得と雑所得が重要になってきます。

所得主な内容
利子所得預貯金や公社債の利子などによる利子、利息的な所得
配当所得株式や出資金の配当、投資信託による収益分配金などによる所得
不動産所得 土地や建物などの貸付による所得
事業所得農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などの事業による所得
給与所得勤務先から受ける給料、賞与(ボーナス)などの所得
退職所得退職により勤務先から受ける退職金や退職手当などの所得
山林所得山林を伐採して譲渡する、または立木のままで譲渡することによる所得
譲渡所得土地、建物、ゴルフ会員権などの譲渡による所得
一時所得懸賞、競馬の払戻金、生命保険の一時金などの
上記8つに該当しない、一時的な所得
雑所得フリマアプリの利益、ブログ収入、クラウドソーシングの請負、原稿料、FX、仮想通貨(暗号資産)の売買、年金、その他の副業などによる上記9つに該当しない所得

※表の補足として、雑所得と事業所得の区別に明確な基準はありません。事業所得として確定申告を行う場合は帳簿の作成義務があり、雑所得の場合は義務がありません。

所得の種類から副業を分けると、給与所得または雑所得になります。
まず、給与所得になる副業は2つ以上の会社から給与を受け取っているような以下の場合です。

  • 1社からの給与の他に、アルバイトや日雇いバイト等で収入がある人
  • 2社以上でパートを掛け持ちしている人

上記のように本業の給与と副業の給与がある場合は、どちらも給与所得として計算し確定申告を行うことになります。

次に、雑所得になる副業は上記給与以外の副業が該当します。
雑所得は9種類の所得のどれにも該当しない所得のため、ほとんどの副業は雑所得になります。

副業の確定申告と手順

副業の確定申告の期限と作成・提出方法を確認していきましょう。

提出スケジュール

確定申告の期限は、1年間の所得を翌年の2月16日から3月15日※までに申告書を提出し、かつ税金を支払う必要があります。
(※2月16日または3月15日が休日、祝日の場合は翌営業日になります。)
この期限内に支払わない場合は延滞税が発生するので注意しましょう。

申請書の作成方法

副業の所得が給与所得か雑所得かで申告書の作成方法が違ってくるので、それぞれ確認していきましょう。
なお、申告書の作成は国税庁の申告書作成コーナー、確定申告相談窓口、クラウドサービスやソフトウェアを使って作成することができます。

副業が給与所得の場合の確定申告

副業の所得を給与所得として申告する場合は、はじめに源泉徴収票を用意しましょう。
源泉徴収票は給与の支払いを受けている会社からそれぞれ受け取ることになります。源泉徴収票がない場合は、会社へ連絡すれば発行してくれるはずです。

申告書は、基本的に「確定申告書A」(給与所得者用の申告書のこと)を作成します。例外として年末調整で対応できない控除等がある場合は「確定申告書B」(所得全般に対応した申告書のこと)を作成していきます。
国税庁の申告書作成コーナーでは、質問に答えていき源泉徴収票の数値を入力することで申告書作成が完了します。

まとめると、給与所得として申告する場合の提出書類は以下の通りです。

    【提出書類】

  • 確定申告書Aまたは確定申告書Bのどちらか
  • 源泉徴収票(本業分、副業分のすべてを添付)
  • マイナンバーカードまたは通知カード(コピー)
  • 身分証明書(運転免許証、パスポートまたは健康保険証のコピー、など)

副業が雑所得の場合の確定申告

まずは雑所得を計算するために1年間の収入と必要経費をそれぞれ計算しましょう。
雑所得の収入金額及び必要経費は、入出金の時期ではなく実現した時期で計上します。
例えば今年の12月に納品し翌年の1月に収入があったときは、翌年の収入ではなく今年の収入として計算します。必要経費も同様です。
また、本業の給与については源泉徴収票を準備しましょう。

雑所得の収入と必要経費を確定させたら「確定申告書A」(給与所得者用の申告書のこと)の給与所得と雑所得を入力していきます。例外として年末調整で対応できない控除等がある場合は「確定申告書B」(所得全般に対応した申告書のこと)を使用します。

本業の給与は給与所得として、源泉徴収票の数値を入力していきます。
副業の利益は雑所得として、事前に確定させた収入金額と必要経費を入力して申告書の作成が完了します。
このほかに適用したい所得控除などがあれば入力しましょう。

雑所得として申請する場合の提出書類は以下の通りです。

    【提出書類】

  • 確定申告書Aまたは確定申告書Bのどちらか
  • 源泉徴収票(本業分を添付)
  • マイナンバーカードまたは通知カード(コピー)
  • 身分証明書(運転免許証、パスポートまたは健康保険証のコピー、など)

上記の他、副業の種類によって必要な書類が増えることがあります。
わからない場合は、国税庁に問い合わせるか税理士に相談してみましょう。

提出方法

申告書の作成が終わったら、いよいよ提出です。提出方法には、税務署の窓口へ持参、郵送及び電子申告(e-Tax)があります。
持参する場合、休日や祝日などで税務署の営業時間外のときは提出用の箱に提出しましょう。
一方、確定申告時期の電子申告は24時間提出することができます。

会社に副業を知られたくないとき

副業の利益を雑所得として確定申告を行う場合に、住民税に注意する必要があります。
なぜなら住民税がきっかけとなり、副業をしていることが会社に知られてしまう可能性があるからです。
住民税の徴収方法として、給与がある人の場合は、住民税を会社が従業員に代わって納税(特別徴収)しています。特別徴収とは、給与から天引きし会社が納税することいいます。
要するに副業での雑所得がある場合に、特別徴収で納税すると会社に疑われてしまうのです。

そこで、確定申告書を作成する際には住民税を普通徴収にすることをお勧めします。
普通徴収とは、自宅に納付書が送られ、本人がコンビニ等で納付することです。
普通徴収になっているかどうかは、確定申告書の2P目の下「住民税・事業税に関する事項」の右側に「自分で納付」に〇が付いているかどうかを確認しましょう。
住民税事業税

まとめ

今回は副業と確定申告書について解説しました。
申告書の作成は1つ1つ確実に終わらせていくことがポイントです。
そのためには、あらかじめ収入金額や必要経費を確定する・必要な書類を準備しておくことが必要です。

※掲載している情報は記事更新時点のものです。

Bizpedia編集部

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