確定申告をしないとどうなる?

確定申告をしないとどうなるかご存知でしょうか?確定申告をする義務がありながら、意図的に確定申告をしない悪質な脱税に対しては厳しい罰則があり、厳正な処分が下されます。そのためにも、確定申告に関する情報を少しでも知っておくことが大切です。

確定申告とは

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得を合算し、それに対する税額を計算した後、翌年の2月16日から3月15日の間に申告・納税することをいいます。あらかじめ所得税を源泉徴収(天引き)されているサラリーマンが、年末調整では控除できない医療費控除や住宅ローン控除などの税金の還付を申請する場合も確定申告が必要です。また、納税金額の一部を予定納税として前払いしている場合は、確定申告をすることで税金の過不足を精算・調整することになります。

確定申告の必要がある人とは

源泉徴収票の給与所得控除後の欄が空欄の場合、年末調整を受けていないことになるため確定申告を行ってください。ただし、1年間の給与合計額が103万円以下の場合は、所得控除を差し引くとゼロになるので確定申告をする必要はありません。

個人事業主や税金の還付申請をする給与所得者のほかに、以下のようなケースが確定申告の対象になります。延滞税や無申告加算税などのペナルティを発生させないためにも、確定申告の義務があるか確認しましょう。

・年間の給与収入が2,000万円以上の場合
・配当所得や不動産所得などの副収入の合計額が20万円を超える場合
・給与所得や退職所得を除く各種所得総額が20万円を超える場合
・二つ以上の会社から給与が支払われている場合
・雇用主から年末調整を受けていない場合
・公的年金や個人年金の雑所得を一定額以上受給した場合 ※1
・原稿料や講演料、ネットオークションやアフィリエイト、あるいは外貨預金で為替差益があった場合
・源泉徴収されていない、海外の企業から支払われた退職金などがある場合
・株式や不動産関係などの売却で譲渡所得があった場合
・災害減免法によって税金の軽減免除を受ける場合

※1 公的年金などの収入額が400万円以下で、それ以外の各種の所得額が20万円以下の場合を除きますが、所得税などの還付を申請する場合、確定申告を提出する必要があります。

確定申告をしない(怠る)ことによるペナルティ

故意・不意にかかわらず、3月15日の期限までに申告や納税をしないと延滞税や無申告加算税などの申告漏れによるペナルティが課されることがあります。重い税がかかるケースもあるので注意が必要です。以下に、ペナルティが発生する2つのケースをご紹介します。

その1:無申告加算税が発生するケース

無申告加算税は、確定申告の申告書を3月15日の期限内に提出しない場合に課せられる罰則的税金です。税務署から調査を受けてから期限後に申告、または申告をしなかったために税務署から所得総額の決定を受けた場合、納めるべき税金に加えて無申告加算税を払うことになります。無申告加算税は、納めた税金の金額が50万円までは15%、50万円以上の場合は20%を上乗せされますが、税務署から調査を受ける前に期限後申告を自主的に行った、あるいは正当な理由がある場合は5%の割合に軽減されることもあります。なお、確定申告の提出期限を過ぎてしまった場合は、期限から2週間以内に自主的に申告、または納付すべき税額の全額を法定納期限までに納めていれば0%になることがあるので、早めに準備をして必ず期限に遅れないよう申告を行いましょう。

その2:延滞税が発生するケース

確定申告の期限である3月15日は、支払うべき税金を納める期限でもあります。この期限までに完納しない場合に課せられる罰則的税金が延滞税です。定められた納付期限の翌日から納付するまでの日数に対する本税を対象とした利息分が延滞税として課されます。延滞税の税率は毎年異なり、納付期限まで、または納付期限の翌日から2か月が過ぎるまでは、その年度の法定税率に特例基準割合(※1)か1%のどちらか低い方を乗じて算出します。それ以外の期間は、法定税率に特例基準割合か7.3%の低い方を乗じて算出します。

※1 特例基準割合は、前年の銀行における新規の短期貸出約定平均金利に年1%分を加算して算出されます。

故意に申告書を提出しない「ほ脱」とは

ほ脱とは、納税の義務がある者が不正な手段によって各種の納税義務を免(まぬが)れることをといい、重大な犯罪です。悪質な納税者の刑事責任を追及するために「故意の申告書未提出によるほ脱犯」が創設されました。無申告が発覚し、かつ故意に納税を免れる意思があった場合、「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または、その両方が併科されます。この法律は所得税だけではなく、贈与税や相続税、法人税などの税法にも適用されます。また、単純無申告で故意に税金を免れる意思がなくても、「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」が課せられることがあるので注意が必要です。

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参考URL

加算税の概要(財務省)
租税罰則その他の納税環境整備関係の改正(財務省)
ほ脱犯の犯則行為者の選定と適用罰条について(国税庁)



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