確定申告の対象者

確定申告の対象者

確定申告対象者といえば、フリーランスや個人事業主として働いている方というイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。しかし、条件によっては給与収入のサラリーマンやパート収入の主婦でも対象者となる場合があります。

どのような条件が確定申告の対象者となるのか、見ていきましょう。

確定申告は1種類だけではない?

確定申告と還付申告の違い

一般に確定申告には、「義務」としての側面と「税金を取り戻すため」の側面があります。

義務としての側面で言えば、確定申告の義務を履行しなかった場合には「無申告加算税」が課されるか、悪質な場合には刑事罰が課されることもあります。

一方の「税金を取り戻すため」の側面で言えば、還付申告は必ず行わなければならないものではありません。日本の所得税法は「申告納税制度」を採用しているため、還付についても納税者自ら申告しないと取り戻すことができないことになっているのです。

還付申告が「確定申告」と呼ばれてしまう理由

還付申告が「確定申告」と呼ばれてしまう理由は、確定申告も還付申告も同じ確定申告書用紙を使用するためです。

例えばパートで主婦の方が確定申告書Bを使って確定申告した場合でも、記載してある内容や書類によって還付申告となります。

自営業のご主人が確定申告書Bによって確定申告すれば、例え同じ確定申告書Bを使用したとしても、義務としての確定申告をしているだけということになります。

義務としての確定申告をしなければならない(還付申告対象者ではない)人が、還付申告の人の「確定申告したら10万円戻ってきた!」という話を聞いて確定申告しても、戻ってくるどころか逆に所得税を納めなければならない可能性があります。

義務としての確定申告対象者

給与所得がある場合

以下の6パターンのいずれかに該当するものがあれば、給与所得者であっても義務としても確定申告が必要となります。

・給与収入だけで2,000万円を超えている人
・給与収入が1か所で、副業の所得が20万円を超える人
・給与収入が2ヶ所以上で、年末調整を受けなかった給与とその他の所得の金額が20万円を超える人
・同族会社の役員や親族で同族会社から給与をもらっていて、給与以外に賃貸料などの支払いを受けた人
・給与について災害減免法による源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人
・給与について源泉徴収されないことになっている人

公的年金等にかかる雑所得のみの場合

受け取れる公的年金には国民年金や厚生年金、共済年金などがあり雑所得という区分に該当しますが、その雑所得の金額から所得控除を差し引いて残額が生じる場合、確定申告をする必要があります。

ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下の場合、確定申告する必要はありません。

退職所得がある場合

通常の退職金は、源泉徴収されているため確定申告をする必要はありませんが、源泉徴収されていない退職金がある場合は確定申告する必要があります。つまり確定申告の対象者となります。また、外国企業から受け取った退職金が該当することがあります。

確定申告する必要がない場合

これらの条件を満たさずに確定申告する必要がなかったとしても、住民税の申告をする必要があります。なぜなら所得税は国税につき国が管轄しており、住民税は地方税につき各自治体によって管轄しているためです。

住民税の計算は確定申告のデータを基に行なうため、確定申告した人は自動的に住民税の計算が行われますが、確定申告していない人は計算すべきデータがないため、市区町村へ住民税の申告をする必要が出てくるのです。

給与所得者の還付申告対象者

年間10万円を超える医療費を支払った人

支払った医療費から保険金などの受け取った額を差し引いたときに、10万円を超えれば納めすぎた税金として還付されます。

また10万円を超えなくても「総所得金額×5%」の金額を超えれば還付されることもあります。

例えば給与所得だけで150万円の人であれば、総所得金額は150万円となるため、150万円×5%=75,000円を超えれば良いということになります。

その年に災害や盗難にあって住宅や家財に被害を受けた人

災害により家屋が損壊した場合や盗難等の被害を受けた場合には、その人の税金を納めることができる資力を考慮して、税負担を軽減する措置が設けられています。

国や地方公共団体等に寄付をした人

国や地方公共団体に寄付をする以外にも、認定NPO法人への寄付や政治活動に関する寄付をした場合、スタートアップ企業の株式を取得した場合にも、寄付金による還付を受けることができます。

スタートアップ企業を応援するための寄付はエンジェル税制と言われており、対象企業であるかどうかを経済産業省のサイトで確認することができます。

参考:エンジェル税制における事前確認制度の概要および確認企業一覧

年の途中で退職し、就職してない人

たとえば6月賞与をもらったあとに退職して、そのまま資格取得の勉強をしているため就職していないような場合、還付申告をすることで納めすぎた税金を取り戻すことができます。

還付申告の期間

義務としての確定申告は期限内に申告納税しないと延滞税などが加算されますが、給与所得者の還付に関する確定申告は翌年の1月1日から5年間有効となっています。

わざわざ確定申告の混雑している時期でなくても、還付申告をすることができます。時期をずらすことでゆっくり相談できたり、待ち時間が少なくなるといったメリットがあります。

まとめ

確定申告をしなければならない人はもちろんですが、確定申告をすれば税金が戻ってくる場合もあるので、該当するものはないか一度確認することをおすすめします。



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