更新日 : 2025年10月21日

個人事業主におすすめの銀行は？タイプ別に選び方や特徴を解説

個人事業主として事業を始めるとき、意外と見落とされがちなのが「銀行口座選び」です。事業専用の口座を開設することで、資金管理や確定申告が格段にスムーズになり、取引先からの信用も得やすくなります。

本記事では、個人事業主に適した銀行の選び方とタイプ別のおすすめ銀行を解説します。

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個人事業主が事業用の銀行口座を開設するメリットは？
- お金の管理と確定申告が楽になる
- 屋号付き口座で信用力アップ
個人事業主に向いている銀行の種類は？ネット銀行と店舗型銀行の特徴
個人事業主の銀行選びで重視すべきポイントは？
個人事業主におすすめのネット銀行
個人事業主におすすめの店舗型銀行
個人事業主に合った銀行を選び、賢くビジネスの土台を築こう

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個人事業主が事業用の銀行口座を開設するメリットは？

個人事業主がプライベートの口座をそのまま使い続けると、経理作業や税務申告の効率が低下する場合があります。事業用の銀行口座を分けて持つことは、法律上の義務ではないものの、帳簿の明確化や対外的な信用確保の観点からメリットがあります。

お金の管理と確定申告が楽になる

事業用の銀行口座を解説することで、プライベート資金とビジネス資金の流れを明確に分けることができます。これにより、日々の収支管理や帳簿作成が効率化されます。青色申告では正確な帳簿付けが要件とされており、取引の明確な記録があることで、申告作業の負担が軽減されます。

また、2025年度の税制改正においては所得税の控除制度の見直しが行われ、2023年からはインボイス制度も導入されています。これらの制度に対応するには、取引ごとの記録や請求書の適切な保存が求められるため、銀行口座を事業専用に分けておくことが実務上有利です。加えて、税理士に依頼する場合も、事業用口座の明細があればスムーズに状況を共有でき、節税に関する助言も受けやすくなります。

屋号付き口座で信用力アップ

個人名義だけでなく、屋号を併記できる銀行口座を開設すれば、取引先に対する信頼性を高めることができます。法人企業や新規クライアントと契約を結ぶ際に、屋号付きの口座を提示することで、「正式に開業している事業者」という印象を与えることができます。

屋号付き口座の開設にあたっては、税務署に提出した開業届や直近の確定申告書、営業許可証など事業の実態を証明する書類のいずれかが必要となる場合が多く、それ自体が金融機関の本人確認手続の一環であり、事業の信用の証明となります。顔なじみの取引先であれば個人口座でも問題ないケースもありますが、事業の規模を拡大し、さまざまな企業と取引を行うようになる段階では、屋号付き口座はビジネス上の信用力を高めてくれます。

個人事業主に向いている銀行の種類は？ネット銀行と店舗型銀行の特徴

個人事業主が事業用の銀行口座を選ぶ際には、ネット銀行・メガバンク・地方銀行・ゆうちょ銀行など、複数の選択肢があります。それぞれの銀行には特徴と強みがあり、事業内容や重視するポイントに応じて選ぶべきタイプが異なります。

【ネット銀行】コストを抑えてオンラインで完結

ネット銀行は、口座開設から日常の振込・取引までをすべてオンラインで完結できる点が最大の魅力です。代表的なものとしては、楽天銀行やGMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行、PayPay銀行などがあり、いずれも低コストで利便性が高いサービスを提供しています。

振込手数料は安く、楽天銀行では同行宛52円、他行宛は3万円未満150円・3万円以上229円とされています。GMOあおぞらネット銀行では他行宛143円と安価に設定されています。コスト削減を重視する事業者に最適です。

さらに、会計ソフトとの自動連携やAPIの提供なども進んでおり、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応を意識したデジタル化された業務フローにフィットします。GMOあおぞらの「つかいわけ口座」など、一口座内で複数の用途別口座を管理できる機能もあり、資金を分けて管理したい個人事業主に好評です。

ただし、ネット銀行は原則として店舗窓口がなく、現金の入出金は提携ATMの利用が中心です。現金取引が多い業種には利便性に制約があり、対面相談ができない点も検討が必要です。

【メガバンク】信用力と対面サポートの安心感

メガバンク（三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行など）は、全国規模の知名度と信頼性を誇り、取引先や行政機関からの信用を重視する事業者に向いています。

大手企業や官公庁との取引においては、「メガバンク口座を保有している」こと自体が信頼材料となり、法人・大手企業との契約時には特に有利に働くケースがあります。また、全国に支店やATMが整備されているほか、専任担当者との直接相談が可能であり、融資や経営相談、ビジネスマッチングなど、付帯サービスも充実しています。

一方で、口座開設時には金融機関が犯罪収益移転防止法に基づく厳格な審査を行うため、事業内容のヒアリングや面談を経ることが一般的です。たとえば、みずほ銀行の営業性個人口座はインターネットでは申し込めず、店舗での手続きが必要とされており、追加の確認により複数回の書類提出を求められる場合があります。そのため、即日開設が難しい反面、長期的な金融支援や総合的なサポートを重視する方にはおすすめです。

【地方銀行・信用金庫】

地方銀行や信用金庫は、地元に根ざした経営を行っており、地域密着型のサービスが強みです。多くの地銀は自治体と連携した創業支援融資や経営相談を行っており、信用金庫についても信用金庫法に基づく非営利の協同組織であることから、小規模事業者や個人事業主に対しても親身な支援を受けられるのが特徴です。創業時の資金調達や自治体主催の経営セミナーなどを通じて、個人事業主のスタートアップを手厚く支援する体制が整っています。

長く地域で事業を続けていきたいと考えている事業者にとって、地銀や信金との関係構築は融資面やビジネスマッチングの面で有利に働くでしょう。

一方で、全国規模の展開を行っていないため、出張が多い業種や広域で事業を展開する場合には利便性が劣る場合があります。また、ネット銀行と比較すると振込手数料やオンラインバンキングの機能面で見劣りするケースもあり、コストやデジタル化を重視する事業者にとっては慎重な検討が必要です。

【ゆうちょ銀行】全国ネットの利便性と制限

ゆうちょ銀行は、全国の郵便局ネットワークを通じて同一のサービスを受けられる利便性が大きな魅力です。地方在住者や出張・移動の多い個人事業主にとっては、郵便局という公共インフラを活用できる点で重宝されます。

個人口座に屋号を併記することも可能ですが、開設には事業実態を示す資料の提出や本部での確認が必要となるため、審査に1か月程度かかることが多く、即時性には欠けます。また、預入限度額は郵便貯金法施行規則に基づき1,300万円までと上限が設けられているため、大口の資金を扱う事業には向いていません。

さらに、ゆうちょ銀行は独自の金融機関コードを持つことや、システム仕様の違いから一部のオンライン決済サービスと連携しづらい面があります。ただし、全国どこでも利用可能なインフラ性を活かして、メイン講座に加えてサブバンクとして持っておくと便利な銀行であることは間違いありません。

個人事業主の"経費"、うまく活用できていますか？

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個人事業主の銀行選びで重視すべきポイントは？

個人事業主にとって銀行口座は、資金の出入口というだけではなく、経理効率や信頼性、事業拡大に大きく関わる重要なツールです。選択の際は、複数の観点で比較する必要があります。

振込・ATM手数料は経費負担を左右する

日常的な振込や現金の出し入れが多い業種では、手数料の水準がそのまま経費削減につながります。ネット銀行では、他行宛振込が一律で145〜160円に設定されているケースが多く、メガバンクの一般的な水準と比べると半額以下です。取引件数が多いほど差が広がります。また、ATM利用に関しても、提携ATMの無料利用回数や設置場所の確認も重要です。

ネットバンキングと会計ソフト連携のしやすさ

オンラインで口座管理を行う個人事業主にとっては、ネットバンキングの操作性や会計ソフトとの連携機能は欠かせません。楽天銀行や住信SBIネット銀行ではfreeeやマネーフォワードといったクラウド会計とAPI連携が可能で、入出金データが自動仕訳に反映されるため、日々の記帳や確定申告作業が大幅に効率化されます。一口座内で資金を用途別に区分管理できる機能も用意されており、業務効率化と資金管理の精度向上に役立ちます。

口座開設の難易度と必要書類

すぐに口座が必要な場合は、オンラインで手続きが完結するネット銀行が便利です。PayPay銀行では、本人確認書類をアップロードすれば最短5営業日程度で開設できるとされており、迅速に利用可能です。一方、メガバンクや地方銀行では、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認や事業実態の確認が行われるため、面談や追加書類が必要で、解説まで数週間かかることもあります。申請にあたっては、事前に必要書類を公式サイトで確認しておくことで、手続きをスムーズに進められます。

融資や事業支援サービスの有無

将来の事業拡大を見据えるなら、融資制度や経営サポートが整った銀行を選ぶのが賢明です。メガバンクや地方銀行は、日本政策金融公庫や自治体精度融資と連携した融資提案、さらに対面相談による経営支援に強みを持っています。また、信用金庫は信用金庫法に基づく協同組織として地域密着型の金融サービスを展開しており、創業支援融資や経営セミナーの開催など創業期からのサポートにも積極的です。ネット銀行でもオンライン完結のビジネスローンが増えていますが、保証会社や信用スコアに基づく審査が中心となるため、決算実績や売上データが十分ではない個人事業主や創業初期の事業者にとっては審査に通りにくい傾向があります。

個人事業主におすすめのネット銀行

ネット銀行は手数料の安さ、オンライン完結の利便性、ユニークな資金管理機能などで、個人事業主に高い人気を誇ります。ここでは代表的なネット銀行について、特徴やおすすめポイントを紹介します。

住信SBIネット銀行｜資金管理を重視したい方に

住信SBIネット銀行は、サービスの多様さと資金管理機能に優れたネット銀行です。振込手数料については利用状況に応じて月に数回まで他行宛振込が無料の「スマプロランク制度」があり、条件次第でコストを実質ゼロに抑えることも可能です。

特筆すべきは「目的別口座」機能で、1つの代表口座の下に最大20口座までサブ口座を解説でき、用途ごとに管理できます。これは、税金の積立や設備投資費、生活費などを区分して管理するのに便利で、個人事業主の資金繰り管理に役立ちます。

また、SBI証券との口座連携により、銀行口座と証券口座の間で即時資金を移動できる「ハイブリッド預金」サービスが利用可能です。これにより普通預金残高を証券取引に自動的に充当できるため、事業資金に余裕がある場合の資産活用にも強みを発揮します。

参考：住信SBIネット銀行

楽天銀行｜振込コストを抑えたい方に

楽天銀行は国内最大級のネット銀行で、低コストと楽天経済圏との相性の良さが大きな魅力です。振込手数料は、同行宛で52円（税込）、他行宛でも3万円未満で150円、3万円以上で229円とリーズナブルで、取引件数が多い事業者にとってコスト削減効果が期待できます。

また、楽天市場や楽天カードとの連携により、売上入金や決済処理がスムーズになる点もメリットです。さらに、「楽天銀行かんたん決済」や「メルマネ（メール送金）」などの独自サービスを利用すれば、顧客とのオンライン決済が簡単に行えるため、フリーランスやEC事業者には特に有効です。

口座開設もオンラインで完結し、スマホアプリ経由での本人確認書類の提出により、数日程度での開設が可能されています。この利便性の高さから、スピード感を求める事業者にとっても利用価値が高い銀行といえます。

参考：楽天銀行

PayPay銀行｜スピード重視で即戦力が欲しい方に

PayPay銀行は、日本初のネット専業銀行としてスタートした実績があり、オンライン取引に特化した利便性と導入のしやすさが大きな魅力です。

口座開設は最短5〜7日で完了すると公式に案内されており、申込手続きもスマホだけで完結できるため、今すぐ事業用口座が必要な方に最適です。手数料は、同行宛55円、他行宛160円と、メガバンク水準に比べて大幅に安く、業界内でも競争力があります。

法人・個人事業主向けには「ビジネス支店」サービスが提供されており、複数口座の一元管理やオンラインでのビジネスローン申込にも対応しています。PayPayとの連携により、売上金の入金やキャッシュレス決済の利用がスムーズに行えるため、電子決済を多用する小売業・サービス業の事業者におすすめです。

参考：PayPay銀行

GMOあおぞらネット銀行｜資金繰りの見える化をしたい方に

GMOあおぞらネット銀行は、比較的新しいネット銀行ながら、機能性とコスト面で高く評価されている銀行です。最大の特徴は「つかいわけ口座」と呼ばれる機能で、1つの代表口座内に最大10個の仮想口座を作成でき、事業資金を税金積立・仕入・設備投資などの用途別に明確に管理することが可能です。

振込手数料は同行宛であれば無料、他行宛でも一律145円と、メガバンクに比べて大幅に低コストです。ATM出金についても提携ATMを利用すれば月数回まで無料となり、送金や現金の取り扱いにも柔軟です。シンプルかつ高機能な公式アプリも提供されており、操作性に優れています。

こうした特徴から、少人数体制や1人で事業を営む個人事業主には、資金管理を効率化する上で特にフィットする銀行です。

参考：GMOあおぞらネット銀行

"法人成り"を検討してみませんか？

マネーフォワードクラウド会社設立は、個人事業主が法人成りを検討したほうがよいタイミングをまとめた「法人化を検討すべき7つのタイミング」を無料で用意しております。

創業支援に強い税理士監修で、ポイントがまとまったお得な1冊となっていますので、ぜひ将来を見据えた情報収集でご活用ください。

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個人事業主におすすめの店舗型銀行

ネット銀行の利便性も魅力的ですが、信用力や対面サポートの充実を重視するなら、店舗型の銀行にも目を向けるべきです。メガバンクは安定性や融資対応に優れており、ゆうちょ銀行も地方事業者にとって心強い選択肢です。

三井住友銀行｜デジタルと伝統のバランス重視派に

三井住友銀行は、メガバンクの中でも比較的口座開設のハードルが低いとされており、開業届などの基本書類を用意すれば、比較的スムーズに手続きが進む場合があります。

特筆すべきは「Web通帳」の機能で、最大30年分の取引明細をオンラインで閲覧できるほか、各取引にラベルやメモを付けられる機能があり、実質的に帳簿管理の補助として活用できます。こうした機能は、日常の記帳作業を効率化するだけでなく、税務調査や決算対応の際にも大きな助けになります。

加えて、法人・個人事業主向けの融資商品や外貨取引サービス、ビジネスカードなどの金融商品も充実しています。全国規模の支店・ATM網を背景とした利便性と、メガバンクとしての高い信頼性を兼ね備えているため、利便性と信用力を両立したい個人事業主に適した銀行です。

参考：三井住友銀行

三菱UFJ銀行｜安心とサポートの総合力

三菱UFJ銀行は、日本最大級の金融グループとして圧倒的な信頼性を誇り、個人事業主に対しても専門部署を通じた丁寧な対応を行っています。グループ会社の「三菱UFJフィナンシャル・パートナーズ」では、資金調達や経営相談をサポートしており、創業直後の相談先としても有効です。

また、同行が提供する「ビジネスマッチングサービス」では、取引先企業の紹介や商談のきっかけづくりも可能で、単なる金融サービスにとどまらず、販路拡大や新規事業支援にもつながるという点で他行と差別化が図られています。

口座開設に際しては、税金や社会保険の納付証明書など追加書類の提出を求められることがあり、他行に比べて手続きに時間と手間がかかることもあります。こうした厳格な審査は犯罪収益移転防止法に基づく確認手続きの一環でもあり、結果的に信頼性と総合的なサポートを重視する事業者にとって最適な選択肢といえるでしょう。

参考：三菱UFJ銀行

みずほ銀行｜長期的な金融戦略を視野に

みずほ銀行は、口座開設にあたり事業内容のヒアリングを重視するなど、信頼性を担保する慎重な姿勢が特徴です。初回は必ず店頭での面談が必要とされており、公式にも「営業性個人口座はインターネット申込不可」と案内されているため、オンライン完結はできません。

ただし、それだけにサポート体制も充実しており、みずほフィナンシャルグループには信託銀行や証券会社も含まれているため、事業が軌道に乗った後には資産運用、M&A、事業承継など幅広いテーマについて一貫した相談ができます。法人化や次世代への承継を見据える個人事業主にとっては、長期的な事業計画を支える堅実なパートナーとして頼れる存在となるでしょう。

参考：みずほ銀行

ゆうちょ銀行｜全国対応の強みを活かす

ゆうちょ銀行は、全国に郵便局ネットワークとATM網を持ち、地方出張や移動販売など現金取引の多い業種には最適です。提携ATMを含めれば全国規模で利用可能であり、条件によってはATM手数料が無料で使えるケースも多く、利便性はトップクラスです。

ただし、口座開設には本部での事業実態確認が必要となり、審査に1か月程度要する場合があります。事業用として使うには開業届などの書類提出に加え、「屋号併記」の申請が必要です。また、預入限度額については郵便貯金法施行規則に基づき1,300万円までと上限が定められており、大規模な資金管理には不向きです。

それでも、地方や遠隔地での入出金環境を重視する事業にとっては、メインバンクに加えてサブバンクとして活用する価値は十分にあります。

参考：ゆうちょ銀行

個人事業主に合った銀行を選び、賢くビジネスの土台を築こう

個人事業主が銀行を選ぶ際は、事業内容や将来設計に合ったタイプを選ぶことが重要です。ネット銀行は振込手数料の安さやオンライン完結の利便性が魅力で、フリーランスに適しています。一方、信頼性や融資対応を重視するならメガバンクや信用金庫が有効です。帳簿管理や確定申告への対応も考慮し、使いやすいサービスを選びましょう。まずはメインバンクを一つ定め、必要に応じて用途別に複数口座を使い分けるのも賢い方法です。

マネーフォワードクラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー佐藤せりな様

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：前田健太郎（公認会計士）
公認会計士として監査法人で会計監査やUS監査に携わった後、M&Aアドバイザリー会社で財務デューデリジェンスや企業価値評価を担当。事業会社ではM&A案件の企画から実行・PMI、事業計画策定、システム導入など幅広く経験。近年は再生可能エネルギー分野で商務交渉や金融機関対応、大型案件のプロジェクト管理も手がける。数字に強く、現場感のある文章を得意とし、会計・M&A・事業開発の知見を活かした執筆で、専門的な内容もわかりやすく届ける。