• 更新日 : 2026年1月20日

ヤクルトレディを始めるなら？個人事業主としての働き方をわかりやすく解説

ヤクルトレディは、ヤクルト販売会社と業務委託契約を結び、個人事業主として自らのペースで働ける柔軟なスタイルが特徴です。報酬は完全歩合制で、ノルマや在庫リスクもなく、初心者にも取り組みやすい仕組みが整っています。一方で、車両や資材の一部費用、共済制度への加入費などは自己負担となるほか、開業届や確定申告といった税務対応も求められます。

この記事では、ヤクルトレディとして働くための契約や報酬、経費、税務、保険制度について解説します。

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ヤクルトレディの契約形態と個人事業主としての位置付け

ヤクルトレディは正社員やパートとは異なり、多くの場合、ヤクルト販売会社と業務委託契約を結んで働いています。この契約形態では、労働者としてではなく個人事業主として、自らの裁量で働くスタイルが基本となります。仕事内容や報酬の仕組みは雇用契約と異なり、自由度の高い働き方が可能です。

業務委託契約の仕組み

ヤクルトレディは販売会社と「業務の委受託契約」を結び、商品の販売・宅配を担うのが一般的です。給与ではなく、販売実績に応じた手数料を報酬として受け取る完全歩合制であり、会社から見れば「従業員」ではなく外部の委託先です。このため、雇用保険や社会保険の加入対象とはなりませんが、業務内容や待遇は会社が用意した制度の中で支えられています。

個人事業主としての立場と業務内容

契約上、ヤクルトレディは個人事業主として、自ら販売活動を行う独立事業者の位置付けになります。商品を届けるだけではなく、顧客とのコミュニケーションや代金回収、販売促進の活動も業務に含まれています。本部の看板を使って活動するという意味でフランチャイズに近いとも言えますが、あくまで「業務委託」であり、本部主導型の独立的販売モデルとなります。個人事業主としての本分における自分の工夫や努力が収入に反映される仕組みです。

雇用契約での採用も増えている

従来は業務委託契約が主流でしたが、近年ではヤクルト販売会社によって、雇用契約（パートやアルバイト、嘱託職員）で、ヤクルトレディと同じように商品を届けるキャリースタッフやデリバリースタッフを採用するケースも増えています。これにより、社会保険の適用や給与制を希望する人にも働きやすい環境が整いつつあります。家庭の事情や働き方の希望に応じて、契約形態を選べる柔軟性も生まれています。

また、社員登用制度もあるため、毎年一定数のヤクルトスタッフが社員に登用されています。

ヤクルトレディの報酬体系・収入モデル

働くうえで、報酬の仕組みは重要なポイントです。ヤクルトレディには、歩合制という自由度の高い制度のなかで、自分の働き方に合わせて収入を調整できる仕組みが整っています。ここでは、報酬体系、平均月収、ノルマの有無、補償制度などを解説します。

ヤクルトレディは完全歩合制

ヤクルトレディの報酬は基本的に完全歩合制（出来高制）です。販売会社から仕入れたヤクルト商品をお客様に届け、販売実績に応じた手数料が報酬となります。

ヤクルトグループによると、全国平均月収は約14万8,385円（2023年4月～6月）とされており、日々の配達件数や稼働日数によって金額に幅があります。希望する収入に応じて働く日数やエリア、顧客数を調整できるため、扶養の範囲内で働きたい人にも、しっかり稼ぎたい人にも適応できる柔軟性があるのが特徴です。

ノルマ・在庫リスクがない

歩合制と聞くと、販売ノルマや商品買取のリスクが気になる方も多いかもしれませんが、ヤクルトレディには個人に対するノルマは一切ありません。センター全体での目標はあっても、達成できなかったからといって報酬が減額されることはなく、ペナルティも存在しません。

また、売れ残りの商品を自腹で買い取る義務もなく、配達が完了した分のみが売上として計上されるため、在庫を抱えるリスクがないという点も大きな安心材料です。これにより、初心者でも気負わず営業活動に集中することができます。

新人向けの収入補償制度と顧客引き継ぎ

初めてヤクルトレディとして働く人に向けては、収入補償制度が設けられている販売会社も多くあります。たとえば、東京ヤクルト販売株式会社では、月収10万円に満たない場合にその差額を会社が補填する制度を整備しており、その期間は最大12か月間にも及びますが、販売会社によって異なります。

これにより、スタート直後から安定した収入が確保できるため、お客様が少ない状態でも安心して業務に慣れていくことができます。さらに、まったくのゼロから営業を始めるわけではなく、前任者や社員から一定数の顧客を引き継ぐ仕組みが整っており、初月から収入を得られる環境が整備されています。

ヤクルトレディの業務に伴う経費

ヤクルトレディとして働く場合、報酬は完全歩合制で得られますが、活動に必要な経費の一部は自己負担になります。個人事業主という立場である以上、収入だけでなく支出の実態も把握しておくことが大切です。ここでは、主な経費項目とその負担内容について整理します。

配達用車両に関する費用

ヤクルトレディの業務では、地域や担当エリアによって電動自転車、原付バイク、自動車などの移動手段が使われます。多くの販売会社では、業務に必要な車両をリースまたは貸与する形で提供しています。そのため、自分で車両を購入する必要はありませんが、車両の使用料や整備費用が月々の報酬から差し引かれる仕組みとなっています。

自動車で巡回する地域の場合、ガソリン代や保険料、車検費用といった維持費も自分で負担することになります。都市部では電動アシスト自転車が主流であり、燃料費の負担は少ないものの、地方や配達範囲の広い地区では車両経費の負担割合が大きくなる傾向があります。

共済制度への加入と会費

ヤクルトでは、販売活動を支えるための共済制度を整えています。共済制度とは、万が一の病気やケガ、退職時の支援などに備えたもので、販売会社ごとに名称は異なるものの、毎月定額の会費を報酬から差し引いて運用されています。この費用も営業に必要な経費とみなされ、福利厚生の一環として活用されます。

加入は任意である場合が多いものの、多くのヤクルトレディが加入しており、実質的には業務活動における標準的な補償制度と考えられています。

ヤクルトレディに必要な税務手続きと確定申告

ヤクルトレディは基本的に個人事業主として働くため、開業時の税務署への届出と、毎年の確定申告が必要です。業務にかかる支出の管理や節税の仕組みを理解しておくことで、安定した事業運営につながります。

開業届と青色申告の申請

業務委託契約を結んで個人事業主としてヤクルトレディで働き始める際は、税務署に開業届を提出します。所得税法では、個人事業主が事業を開始した場合、事業開始後1か月以内に届け出ないといけません。開業届を提出することで、税務署に事業を開始したことが正式に認識され、その後の確定申告や青色申告の申請がスムーズになります。

なお、販売会社によっては、ヤクルトレディとして新規登録する際に、開業届の提出を取りまとめて代行してくれる場合もあります。そのため、自分で提出する必要があるかどうかは、契約時に販売会社へ確認しておくと安心です。

青色申告を希望する場合は、開業届と合わせて青色申告承認申請書を提出する必要があります。承認されると最大65万円の所得控除が受けられる制度ですが、帳簿作成や損益計算書の提出が求められるため、会計処理の基本を理解しておくことが大切です。

確定申告

個人事業主としてのヤクルトレディは、毎年1月1日から12月31日までの収支を集計し、翌年の確定申告期間に所得税の申告を行います。帳簿づけや申告書の作成は、自分で会計ソフトを使って行う方もいれば、税理士に依頼する方もいます。

販売会社によっては、税理士を配置してヤクルトレディの税務申告をサポートしてくれる体制が整っている場合もあり、特に青色申告の申請や決算書作成を支援してもらえるのは安心材料です。

必要経費と控除

事業に関する支出は原則として経費として計上することができます。ヤクルトレディの主な経費には、商品仕入れ費、営業用バイクや自転車のリース代、ガソリン代、保険料、通信費、販促資材、共済会費、駐車場代、公共交通機関の利用料、必要に応じた研修費用などがあります。

売上からこれらの経費を差し引いた額が事業所得となり、それに基づいて所得税が計算されます。領収書の保存や帳簿づけを日頃から行っておくことで、正確な申告と節税につながります。

また、家内労働者等の必要経費の特例が適用できる場合もあります。この特例に該当すれば、実際の経費が少ない場合でも年間65万円までの経費を一律で認められます。

参考：No.1810 家内労働者等の必要経費の特例｜国税庁、「家内労働等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書」

副業・扶養内での対応

副業的にヤクルトレディをしており、年間所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告が不要となるケースもあります。ただし住民税の申告は別途必要です。また、扶養内で働いている方も、確定申告を行うことで納税者である夫などにおいて配偶者控除などを適用できる可能性があり、結果的に還付を受けられることもあります。

ヤクルトレディの社会保険（年金・健康保険）と労働保険

ヤクルトレディとして業務委託契約で働く場合、雇用契約の従業員とは異なる社会保険の扱いとなります。年金や健康保険、さらには労災・雇用保険といった労働保険について、個人事業主としてどのように対応する必要があるのかを確認しておきましょう。

社会保険には加入できない

業務委託で働くヤクルトレディは、会社員とは違い、厚生年金や健康保険組合などの会社の社会保険制度には加入できません。

これは雇用契約ではなく個人事業主扱いであるため、労働者としての適用対象外となるからです。そのため、社会保険料（年金・健康保険）の全額を自分で支払い、国民年金と国民健康保険にそれぞれ加入する必要があります。

会社員であれば保険料の半額は事業主が負担しますが、ヤクルトレディの場合は全額自己負担です。また、将来受け取れる年金額も国民年金（基礎年金）のみとなり、厚生年金よりも給付額は低くなります。こうした点を踏まえて、将来設計を考える必要があります。

扶養内で働く選択肢もある

ヤクルトレディの多くは主婦層であり、配偶者の扶養に入ることで社会保険料の負担を抑える選択をしている方も少なくありません。年収が130万円未満の場合には、会社員である配偶者の勤務先の健康保険組合の被扶養者となることができ、国民年金や国民健康保険への加入義務が免除されます。

ただし、社会保険の扶養に入っていても所得税や住民税の申告は必要になります。また、被扶養者として加入している場合、将来受け取れる年金額は限定的であることから、自分のライフプランや収入希望に応じて、どこまで働くかを判断することが求められます。扶養内にとどめるか、社会保険を自己負担してでも収入を増やすか、柔軟に選択できるのがこの働き方の特徴です。

参考：従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き｜日本年金機構

労働保険も対象外

労災保険や雇用保険などの労働保険についても、業務委託契約で働くヤクルトレディは適用対象外です。労災保険は労働者の業務上の災害に対する補償制度であり、雇用関係にある従業員のみが対象となります。ヤクルトレディは個人事業主の扱いとなるため、業務中に怪我をしても公的な労災給付は受けられず、仕事を辞めた場合も失業手当の支給対象にはなりません。

このように、会社員と比較すると補償制度の面では不利に感じられる部分もありますが、自己責任の範囲内で備える必要があります。万が一のリスクに備えて、個人で傷害保険に加入するなどの対策も検討しておくことが推奨されます。

共済制度による補償を設けている

こうした公的保険制度のカバー外となるヤクルトレディを支援するために、多くのヤクルト販売会社では独自の共済制度を設けています。この共済制度では、業務中の事故に対する見舞金や、退職時に一時金を支給する制度などが整備されており、公的制度では対応できない部分を補完しています。

たとえば、勤務中や通勤中に起きた怪我については、業務災害見舞金が支払われる場合があります。また、一定年数勤務した後に退職する際には、離職金が支給される販売会社もあり、事実上の退職金制度として機能しています。加入は任意である場合もありますが、多くの販売会社では共済制度を推奨しており、ほぼすべてのヤクルトレディが加入しているのが実情です。

ヤクルトレディを目指すなら、個人事業主としての働き方を学んで始めよう

ヤクルトレディは、ヤクルト販売会社と業務委託契約を結び、個人事業主として自らの裁量で働くスタイルです。報酬は完全歩合制で、販売実績に応じた手数料を受け取る仕組みであり、ノルマや在庫の買取義務はなく、初心者にも安心して始められる制度が整っています。収入面では新人向け補償制度や顧客引き継ぎ制度もあり、スタート時の不安を軽減できます。一方、業務に必要な車両や資材の費用、共済制度の会費などは自己負担となり、税務手続きや確定申告も必要です。

社会保険・労働保険の対象外となる点も理解し、扶養の範囲や共済制度の活用など、自分に合った働き方を選びましょう。

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ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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• 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

  大学卒業後、教職と専業主婦を経てシステム会社に入社。経理や会計システム開発に携わり、税理士・FP資格（CFP）を取得。
  2019年税理士事務所開業後は、個人・法人の税務全般に幅広く対応。ERP技術者としてのIT知見を活かしたサポートに自信があり、個人事業主の確定申告から法人の決算までトータルで支える。現在は実務の傍ら執筆や監修も手掛け、会計・税務のあらゆる側面からクライアントに併走している。ビジネステンプレート集の監修も担当。