- 更新日 : 2025年2月26日
確定申告時に受けられる国民健康保険料の控除額
今回は、確定申告時に受けることができる国民健康保険料の控除額について解説します。
例えば、あなたが自営業を営む個人事業主であるか、年度内に退職した人の場合、または転職活動中の人は国民健康保険被保険者に該当するため、国民健康保険料を支払うことになります。原則として、この国民健康保険料について、確定申告時に社会保険料控除を受けられます。
なお、マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が確定申告する際に知っておきたい基礎知識や、確定申告の準備、確定申告書の作成方法・提出方法などを分かりやすくまとめた「青色申告1から簡単ガイド」を無料で用意しております。
チェックリスト付きなので、情報収集だけでなく、書類作成・申告手続きを行う時にもお使いいただけます。
この記事を読む方におすすめ
税理士監修で、40ページ以上の情報がギュッと詰まったお得な1冊となっていますので、毎年使える保存版としてご活用ください。
目次
フォームに順番に入力するだけで、控除や還付金を受け取るための確定申告も簡単に。「マネーフォワード クラウド確定申告」は、医療費控除・社会保険料控除、ふるさと納税・住宅ローン控除…などの各種控除がある方にも、多くご利用いただいています。
スマホのほうが使いやすい方は、アプリからも確定申告が可能です。

控除を受けるために「確定申告が必要な場合」と「申告をしなくてもいい場合」
確定申告をする人全員が、国民健康保険の控除を申告する必要がある訳ではありません。申告が必要かどうかは、年末調整をしたかどうかで判断することになります。
控除を受けられるかどうかを知る方法
年末調整というのはわかりやすく言うと「会社があなたの代わりに確定申告をすること」です。例えば、会社で健康保険(社会保険)の被保険者になっている方が年末調整で自身の社会保険料控除を受けていても、生計を一にする親族(両親など)の国民健康保険料を支払っていれば年末調整で国民健康保険料についても社会保険料控除を受けることができます。
1/1〜3/31は国民健康保険で、4/1から会社の健康保険に切り替えた場合
年度途中で社会保険のないフリーターから社会保険のある会社に入社した場合など、国民健康保険から健康保険に切り替えた人が該当します。所得税の計算期間は1/1〜12/31と定まっており、一般的な会計年度4/1〜3/31とズレることが考えられます。そのため、国民健康保険から健康保険に切り替えた場合、イレギュラーな対応が必要になります。
年末調整の際に、会社にやってもらう
前職(フリーター)の源泉徴収票があり、それを人事関連の部署に渡せば、給与収入に関しては源泉徴収簿で現職(会社)の給与データと合算して、年末調整を行ってくれます。
しかし、何らかの理由で前職では年末調整ができなかった場合には、現職の年末調整の際に国民健康保険料の控除を適用すればよいのです。なお、「給与所得者の保険料控除申告書」の『社会保険料控除』の欄に記載する金額は領収書や通帳から集計した金額を記載し、生命保険料控除証明書のような証明書類の添付は必要ありません。
ただし、納付期限が到来した保険料であっても、実際に支払っていないものは含まれませんので注意しましょう。支払った国民健康保険料の金額が不明な場合には、市役所等に問い合わせるとよいでしょう。
またそれ以外に、あなたが国民年金や国民年金基金を支払っていた場合にも『給与所得者の保険料控除申告書』内の『社会保険料控除』欄に、以下を記載することで控除を受けることができます。こちらは支払金額の証明書類を添付する必要があります。
- 社会保険の種類:国民年金
- 保険料支払先の名称:日本年金機構
- 保険料を負担することになっている人:あなたの氏名
- あなたとの続柄:本人
- 本年中に支払った保険料の金額:支払った保険料の金額
年末調整時に、控除申告し忘れた場合
年末調整で国民健康保険料の控除をし忘れた場合には、会社からもらった源泉徴収票を元にして、確定申告をすることで、社会保険料控除の適用を改めて受けることができます。
退職後も、健康保険を任意継続していた場合
退職したあとも、一定の要件を満たせば健康保険の保養施設などを利用できるメリットがある『任意継続』を選択することもできます。
- 退職後、会社に勤めていなければ、確定申告の社会保険料控除の適用対象となります。
- 退職後、別の会社に勤めていれば、年末調整時に社会保険料控除として申告することができます。
介護保険料、国民年金基金、労働保険料…国民健康保険料以外に払ったものがある場合
国民健康保険料だけではなく、いわゆる「社会保険」と称されるものはほとんど、控除対象になります。介護保険料や雇用保険の被保険者として負担した労働保険料も、控除対象となります。
ただし、先述のとおり国民年金と国民年金基金も同様に控除できますが、証明書類が必要となります。この証明書類とは、厚生労働省あるいは各国民年金基金が発行した領収書や証明書のことです。
年末調整後、医療費控除や住宅ローン控除で確定申告をする場合
年末調整後に、医療費控除や住宅ローン控除を受けるために、確定申告する方も多いでしょう。発行された源泉徴収票の「支払金額」、「給与所得控除後の金額」および「所得控除の額の合計額」を確定申告書に転記します。
年末調整時に社会保険料などはすでに控除されているので、改めて確定申告のときに社会保険料控除欄に記載すると、二重の控除となるため注意しましょう。
マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が知っておきたい"経費"のキホンや勘定科目を分かりやすく1つにまとめた「個人事業主が知っておくべき経費大辞典」を無料で用意しております。
税理士監修で、経費の勘定科目や具体例だけでなくワンポイントアドバイスもついているお得な1冊となっていますので、ぜひ手元に置きたい保存版としてご活用ください。
控除額の計算方法
それでは実際の数値を使って、どのくらい控除されて、減税効果があるのかを見ていきましょう。1/1〜3/31の国民健康保険料分を社会保険料控除として「申告しなかった」場合と「申告した」場合について比較します。
前提条件としては、転職後年末までの年収を350万円、東京在住の40歳未満の独身者とし、前年度も同程度の収入があったものとします。
社会保険としては次の2つについてのみ考慮することとします。
- 転職後9ヶ月分(4月~12月)の健康保険及び厚生年金保険料
- 転職前3ヶ月分(1月~3月)の国民健康保険
月当たり388,888円、賞与なしとする | |||
年収×30%+80,000円 | |||
月18,639円×9ヶ月分 | |||
月34,770円×9ヶ月分 | |||
年345,108円にて計算(東京都中央区) | |||
課税所得は国民健康保険料分異なる | |||
両者とも所得税率5%、復興特別所得税を2.1%上乗せ | |||
令和4年分源泉徴収税額表より月11,360円 | |||
差額は約4千円 |
計算方法としては、①の収入から所得控除(②+③+④)を差し引いたものが⑤の課税所得です。⑤の課税所得に所得税率を乗じて⑥の所得税(年税額)が決まります。
給与明細などに記載されている年初からの源泉徴収税額がわかる場合には、年税額と比較することにより還付額がわかります。
このシミュレーションでは、その他の所得控除や住宅ローン控除などを省略しているため、実際はもう少し年税額も下がることが多いでしょう。申告し忘れた場合と比較すると、申告したほうが還付される金額が多く、申告した国民健康保険料の額が多ければこの差が大きくなることがわかります。
このように、国民健康保険料の金額が多いほど課税所得を抑えることができ、税金が安くなることになります。大雑把に言えば、所得控除が増えた分に税率を乗じた金額が節税できることになります。
確定申告で控除を受ける場合は、忘れずに申告しましょう
確定申告で納税となる場合の申告期限は令和6年分については原則として、2025年(令和7年)2月17日(月)から3月17日(月)まで、還付申告の場合は確定申告の申告期限とは関係なく翌年の1月1日から5年間提出することができます。
確定申告期限についての情報については、近年の例では変更されることが多いため、国税庁の情報などに注目しておきましょう。
確定申告で国民健康保険料の控除を受ける場合には、早めに金額確認等を行い、忘れずに申告するようにしましょう。
はじめての確定申告もラクラク安心に済ませる方法
確定申告がはじめての方や、簿記の知識に不安がある方、確定申告書類の作成を効率よく行いたい方は、確定申告ソフトの使用がおすすめです。
個人事業主向け会計ソフトの「マネーフォワード クラウド確定申告」は、確定申告の必要書類が自動作成でき、Windows・Macはもちろん、専用アプリも提供しています。
①取引明細は自動で取得

銀行口座やカードを登録すると、取引明細を自動取得します。現金での支払いに関しても、家計簿のようなイメージで、日付や金額などを自分で入力することが可能です。
②仕訳の勘定科目を自動提案

自動取得した取引明細データや、受領後にアップロードした請求書・領収書などの情報をAIが判別し、仕訳を自動で入力します。学習すればするほど精度が上がり、日々の伝票入力が効率化されます。
③確定申告必要書類の自動作成機能

白色申告・青色申告の両方に対応しており、確定申告に必要な書類が自動で作成できます。また、マネーフォワード クラウド確定申告アプリで、スマホから直接の提出も可能です。印刷しての提出やe-Taxソフトでの提出にも対応しています。
追加料金なしで確定申告以外のサービスが使える
有料プラン(パーソナルミニ・パーソナル・パーソナルプラス)に登録すると、基本料金だけで請求書や契約のサービスを含む複数サービスを利用することができます。日々の業務や作業をまとめて効率化しましょう。

合わせて読みたいおすすめ資料
マネーフォワード クラウド確定申告では、さまざまなお役立ち資料を用意しています。 無料登録するだけで資料がダウンロード可能なので、ぜひ読んでみてください。会社員の確定申告 丸わかりガイド

青色申告1から簡単ガイド

個人事業主が知っておくべき経費大辞典


マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例
データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。
ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
よくある質問
控除を受けるためには確定申告が必要?
申告が必要かどうかは、年末調整をしたかどうかで判断することになります。詳しくはこちらをご覧ください。詳しくはこちらをご覧ください。
控除を受けられるかどうかを知る方法は?
1/1〜3/31は国民健康保険で4/1から会社の健康保険に切り替えた場合、退職後も健康保険を任意継続していた場合などで異なります。詳しくはこちらをご覧ください。
控除額の計算方法は?
1/1〜3/31の国民健康保険分を社会保険料控除として申告した場合と、申告しなかった場合で異なります。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
確定申告の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
社会保険料控除の関連記事
新着記事
個人事業主の領収書に印鑑は必要?電子化や保管についても解説
個人事業主として発行・受領する領収書に印鑑は本当に必要なのでしょうか? 法律上の義務があるのか、印鑑のない領収書は経費として使えるのかという疑問を持つ方も多いはずです。 本記事では、領収書への押印の要否から、記載すべき項目、電子化対応、確定…
詳しくみる個人事業主の利息の仕訳は?勘定科目や注意点をわかりやすく解説
個人事業主が取り扱う利息には、借入に伴う支払利息や、預金・貸付による受取利息などさまざまな種類があります。これらは一見似ているようでいて、税法上の取扱いや仕訳方法が大きく異なるため、正確な知識が求められます。 本記事では、利息の種類別に適切…
詳しくみる個人事業主が法人化を検討する目安は?所得・売上・タイミングを解説
個人事業主として事業が成長してくると、「いつ法人化すべきか?」という判断に直面します。法人化の目安は明確に決まっているわけではありませんが、一般的には課税所得が800万円を超える頃から検討するのが妥当とされます。また、法人格を持つことで金融…
詳しくみる【個人事業主向け】簿記の活用法とは?青色申告や確定申告のポイントを解説
個人事業主にとって、簿記は避けて通れない重要なスキルです。日々の売上や経費を正確に記録することで、事業の収支を可視化でき、経営判断や確定申告にも役立ちます。さらに、青色申告での特別控除や税務調査への備えといった面でも、簿記の知識は大きな力を…
詳しくみる売上過少申告とは?個人事業主がやりがちな理由やリスクを解説
個人事業主にとって確定申告は避けて通れない業務の一つですが、売上や利益の申告内容に誤りがあると、思わぬペナルティや信用リスクを招くことがあります。「うっかりミスだから問題ない」と考えていても、税務署から過少申告とみなされ、追徴課税や延滞税な…
詳しくみる年収3,000万の個人事業主が納める税金は?確定申告・節税対策を解説
年収3,000万円という水準に到達した個人事業主は、事業が軌道に乗っている一方で、相応に重い税負担を抱えることになります。所得税や住民税をはじめ、さらに課税売上高1,000万円超で納税義務が生じる消費税や業種や所得に応じて課される個人事業税…
詳しくみる