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副業で年20万以上稼いでも課税されない場合と、20万以下でも申告が必要な場合の違いを徹底解説!

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社会人であれば就業中の会社に勤めるかたわら、副業によって得られる収入にあこがれを抱く方も多いのではないでしょうか。ひとくちに副業といってもその種類は様々です。

・ブログの広告収入で儲ける
・株取引で大当たりする
・小商いで小遣いを稼ぐ
・FXでひとヤマ当てる
・会社に内緒でアルバイトする

副業であっても、場合によっては「年間20万円以上稼いだとしても課税されない場合」や、逆に「20万円以下でも課税される場合」があるのをご存知ですか?

今回はなぜ副業に課税されるのかを紹介することで、「脱税だったなんて知らなかった!」を防ぐ方法を解説します。

そもそも「副業」とは何なのか

所得税法では、所得の種類が「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得」の10種類に分類されています。会社員として働いている本業はこのうちの給与所得に該当します。

副業と一言でいっても、マンション経営をしていれば「不動産所得」になりますし、アルバイトをしていれば「給与所得を2箇所からもらっている」ことになります。

つまり、あなたの副業の中身によって、所得の種類が異なり、所得が異なれば課税計算の方法も変わってくるのです。

副業の年間所得金額20万まででも、非課税ではない場合がある!

一般的には、本業で年末調整してくれる会社の社員は「給与所得や退職所得以外の所得が20万円以下であれば、確定申告をする必要はない」と言われています。

したがって、本業も副業も給与所得である場合は、20万円以下であっても確定申告の対象となります。たとえば本業は月〜金で経理部で正社員として勤務し、月に2〜3回週末にアルバイトをしたような場合、20万円以下であっても課税対象となります。

2箇所以上からもらう給与収入は、合算して確定申告する必要があります。なぜなら、年末調整をしてくれる会社は「本業の会社1か所のみ」と決まっているからです。したがって、副業の収入源が給与収入である場合、20万円以下であっても確定申告をする必要が出てくるのです。

経費を引くのを忘れずに!

給与収入は金額に応じた控除額が定められていますが、雑収入や事業収入には事業活動に必要な経費を差し引くことができます。

1. たとえば広告収入で年間30万円程度の収入があったとします。
2. 広告収入を得るために必要な経費が11万円かかったとします。
3. 30万円-11万円=19万円は20万円未満となりますので、確定申告の必要はありません。

経費と判断される基準

収入を得るためにかかった経費として認められるかどうかが基準となります。たとえば自宅で開業しているような場合、事業活動に必要な敷地面積に対する固定資産税が経費として認められています。

また、所得税や住民税に関しては経費として認められていません。事業活動をしているあなたと一個人としてのあなたを明確に区別することで、経費に算入できるかが決まってくるのです。

参考:やさしい必要経費の知識(国税庁)

経費として申請するために必要なもの

経費として認められるためには、証拠証憑(しょうひょう)が必要になります。領収書がその最たる例です。ネットでクレジットカードを使って消耗品などを購入した場合、領収書ではなくクレジットカードの利用明細しか手元にないかもしれません。

本来であれば領収書が必要となりますが、少額の出費に対していちいち領収書を発行してもらうのは現実的ではありません。ですから、利用明細で履歴が確認できれば事足りるというのが現状となっています。

場合別、税金の申告が必要になる金額の目安

ここからはフルタイムの正社員として企業で働く傍ら、その会社の給与以外から所得を得た場合について解説します。

1.ブログの広告収入で儲ける

ブログの広告収入は「雑所得」に該当します。給与所得で年末調整を行なっており、かつブログの広告総収入から必要経費を差し引いた金額が20万円以下であれば、確定申告をする必要はありません。20万円を超えたときに確定申告をする必要があります。

たとえば、ブログからの広告収入総収入が20万円だったとしても、そこから必要経費を差し引いて20万円以下になれば確定申告の必要はありません。

必要経費には、レンタルサーバー代やドメイン取得代、コンテンツ商材費などを含めることができます。ブログ記事に関する交通費や消耗品費なども認められる場合があります。

2.株取引で当たる

株や投資信託を売却したことによる収入は「譲渡収入」となります。給与所得者の場合、給与所得および退職所得以外の所得が20万円以下であれば、確定申告は不要ですが、源泉徴収口座か源泉徴収口座以外かによって、申告する必要があるかどうかが異なります。

・源泉徴収口座以外で20万円以下の利益の場合、確定申告不要
・20万円以上の利益が出たとしても源泉徴収口座の場合、確定申告不要

源泉徴収口座にしておいたとしても、扶養に入っている配偶者が予想外の運用成績を上げてしまった場合、扶養から外れることも考えられます。

株取引における確定申告の大まかな手順と税額算出は以下のとおりです。

1. 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書を作成
2. 第三表分離課税用に転記してから税額計算
3. 第三表の税額計算結果を確定申告書B第一表に転記

3.FXで儲けることができた

FXによる収入は「雑所得」に該当します。場合によっては給与収入より多く稼いでしまうことがあり、事業所得で申告することで節税対策を図ろうとする方もいるかもしれません。

事業所得にすることで経費の範囲が拡大されるからです。しかし、FXによる収入は給与収入に比べて臨時的な要素が強いため、所得税法では雑所得として確定申告をすることになります。

また、FXによる収入は、先物取引に係る雑所得に準じて確定申告を行なうことになります。

4.小商いとして週末だけお店を出して収益が上がった

ネットでの収入以外に、フリーマーケットやワンデイショップなどの実店舗で収入を得る場合があります。これらの収入は「雑所得」となります。

ただし、フリーマーケットやネットオークション、せどりといった内容は、古物商の許認可を受ける必要が出てくる可能性もあります。古物営業法第31条にて「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する」と定められています。

また出品するのにかかった経費として、フリーマーケットやワンデイショップの出品ブースや区画に対する費用や、ハンドメイド雑貨などの原材料費などを含めることができます。

5.アルバイトをした場合

給与所得者が副業で給与収入を得た場合、従たる給与として確定申告する必要があります。というのも、本業の給与は主たる給与として年末調整用の緑の紙を提出したと思います。緑の紙とは「給与所得者における扶養控除申告書兼配偶者特別控除申告書」のことです。つまりこの書類を提出している=主たる給与という図式が成立します。

逆に、「給与所得者における扶養控除申告書兼配偶者特別控除申告書」を提出していないということは、従たる給与となりますので、乙欄という区分で源泉徴収しているか、源泉徴収していないことが考えられます。

副業で2箇所以上から給与所得を得ている場合、メインの給与の年末調整済の源泉徴収票と、副業の源泉徴収票の2枚を持参して、確定申告することになります。実際の税額の計算方法を大まかに説明すると、以下のような流れになります。

1. 本業と副業の源泉徴収票の支払い金額を合算する
2. 合算した金額に応じた控除額や各種控除を差し引く
3. 課税される所得額を算出する
4. 源泉徴収税額を導く

申請方法

上記の通り、納税する必要がありそうだと感じた方は、その年の1/1〜12/31の課税所得に対して、確定申告を行なうことになります。

確定申告は毎年2/15〜3/16の期間に税務署で行なわれるものです。税務署だけでなく、市役所や区役所の確定申告会場にて申告することができます。

確定申告会場に出向く以外にも、郵送やe-Taxという国税庁の納税システムを利用して申告することも可能です。また、e-Taxシステムの指示に従って確定申告書をプリントアウトして、直接会場に提出することも可能です。プリントアウトだけしたいのであれば、Macでも操作することができます。

まとめ

「課税されることがある」「確定申告する必要がある」と言われると、税金でごっそり持っていかれそうなイメージがあるかもしれませんが、経費を差し引くことで課税金額を抑えることがおわかりいただけたのではないでしょうか。

収入を得るためにかかった経費として認めてもらうためには、根拠と証明書類が必要不可欠となります。経費として算入できるかどうか、自分が税務署の職員になったつもりで判断すると、明確な答えが導き出せるはずです。

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