確定申告を電子申告(e-Tax)で行うには?制度の概要と意外とつまずく事前準備

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今年の確定申告は電子申告でしてみようか…と毎年思っているけど、よくわからずに書面での確定申告を続けている方、必見。

今年こそ、これを読めば電子申告ができるようになります。電子申告の制度の意義や、メリット・デメリット、そして意外とつまずきやすい初めての事前準備について解説します。

電子申告(e-Tax)ってどういう制度?

電子申告とは、これまで「書面を持参する、もしくは郵送する」ことで行っていた各種税金の確定申告が「電子データをインターネット上で送信する」ことでも行えるようになった新たな税申告の方法のことです。

電子申告を行うことができるe-Taxの正式名称は「国税電子申告・納税システム」といい、平成16年に施行された行政手続オンライン化法のもと、平成16年6月1日より利用開始となりました。新しい制度のように思えますが、平成27年現在ですと電子申告の制度が始まってから実は既に10年以上が経っています。

e-Taxでできること

e-Taxを利用してできることは下記となっています。

1.税の申告
以下の種類の税申告を電子データの送信で行うことができます。e-Taxにおいて、この税の申告機能が「電子申告」にあたります。

【e-Taxで申告できる税の種類】
所得税、贈与税、法人税、地方法人税、消費税(地方消費税含む)、復興特別法人税、酒税、印紙税

2.納税
すべての種類の税金について、納税をe-Taxで行うことができます。

3.申請・届出等

電子申告の普及率

確定申告を電子申告で行っている人はどれくらいいるのでしょうか。国税庁発表の「平成 25 年度における e-Tax の利用状況等について(概要)」によると、所得税申告で51.8%(前年比+1.4P)、法人税申告で67.3%(前年比+3.7P)となっています。

年々、電子申告の利用者は増えており、その利用満足度は73.3%(前年比+2.7P)という結果からも、電子申告は広く普及しているとともに使いやすく便利なシステムであることは間違いないでしょう。

確定申告を電子申告で行うメリットとデメリットは?

確定申告を電子申告で行う際のメリット・デメリットを見ていきましょう。

メリット

・税務署に行く手間・書類を郵送する手間を省くことができる
特に、企業の拠点・事業所が全国に複数ある場合、地方税の確定申告は今まで各管轄の自治体に郵送する必要がありました。これが電子申告ですと、1箇所に電子データを送信すするだけで良いので大幅に事務コストが削減されます。(管轄の自治体が電子申告に対応していない場合もあります)

・24時間、確定申告を行うことができる
確定申告の時期(1月第3週月曜日~所得税確定申告期限)には24時間、電子申告は受け付けてもらうことができます。

・税金の還付が早い
書面で確定申告をした場合1~2ヶ月かかると言われている税金の還付ですが、電子申告ですと3週間ほどに短縮されると言われています。確定申告期限前に電子申告を行った方では、2週間ほどで還付金が振り込まれたという方もいるようですので、特に中小企業経営者の方などにとってはかなり気になるメリットではないでしょうか。

デメリット

・ネット環境がないと申告できない
やはり、デメリットは当然ながらネット環境から出ないと申告できないことです。ネット環境は整えたうえで電子申告に臨みましょう。

・税務署等の収受印が押された申告書控えが残らない
これは、電子申告がはじまった当初は、収受印つきの控えでないと申告書の提出を受け付けない金融機関等がありました。しかし、現在はかなり電子申告が普及していますので、電子データでの提出を受け付ける金融機関等が増えています。

初めて確定申告を電子申告で行う事前準備

では、いよいよ確定申告を電子申告で行うための準備を確認していきましょう。本稿では、個人の方が初めて国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用して電子申告をする際の手順と気をつけるべきポイントを説明します。

電子申告を初めて行う際は、以下の事前準備が必要となります。

1 利用環境の確認
まずはインターネット環境を用意しましょう。また、e-TAXでデータを送信するには、下記の国税庁で動作を確認した推奨環境を満たす必要があります。

e-TAX推奨環境

2 住民基本台帳カードの準備・電子証明書の取得
e-TAXを利用するには、電子証明書の取得が必要です。電子証明書は住民基本台帳カードに格納されます。ご自身の住民票を登録している市役所等の窓口で住民基本台帳カードの交付を受け、「電子証明書発行申請書」を提出して電子証明書を取得しましょう。

身分証明書の提示が必要になるので、運転免許証や保険証などを持参しましょう。住民基本台帳カード・電子証明書の取得費用とは取得する地方公共団体によって異なりますが、それぞれ500円程度となっています。そのため、計1,000円程度の取得費用が見込まれます。
※電子証明書の有効期間は3年間となっていますので、3年毎に更新が必要です。

3 ICカードリーダライタの購入とドライバのインストール
PCから住民基本台帳カードの情報を読み取るためにICカードリーダライタが必要になります。メーカーや機能等によって異なりますが価格帯は2,000円前後が相場となっています。

家電量販店やAmazon等のECサイト他で購入することができます。特に使用しているPCがMacintoshの場合、購入しようとしているICカードリーダライタがPC環境に対応していないことがあるので購入前によく確認しましょう。ICカードリーダライタ購入後、付属のドライバをPCにインストールし、利用環境を整えてください。

4 確定申告書等作成コーナーのセットアップ
国税庁のHPにアクセスし、「作成コーナー事前準備」の「平成26年分事前準備セットアップ」をクリックしてください。

5つの準備事項のインストール・設定を一括で行えるセットアップファイルをダウンロードできます。このインストール・設定がすべて完了したら、正常に新規設定したファイルを動作させるために、一度必ずPCの再起動を行いましょう。

この確定申告書等作成コーナーのセットアップは、昨年度に電子申告をしたとしても、毎年「今年度分」のセットアップをする必要があります。

これで事前準備は完了です。この後の実際の電子申告手順に関しては、国税庁のHPに従って行っていけば、わかりやすく申告書の作成を進められるようになっています。

まとめ

いかがでしたでしょうか。電子申告の普及率が高いこと、電子申告の利用には事前準備が必要なことに驚かれた方もいるのではないでしょうか。初回は少々大変かもしれませんが、一度行ってしまえばメリットが多い電子申告。今年度の確定申告はぜひ、この記事を読みながら、電子申告で行ってみましょう。



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