更新日 : 2025年10月21日

個人事業主が在庫買取サービスを活用するには？メリット・選び方・会計処理について解説

在庫買取サービスは、法人だけでなく個人事業主も利用できる在庫処分の手段です。廃業・閉店時の在庫整理や、不良在庫・過剰在庫の現金化する手段として活用されており、資金繰りの改善や経営効率の向上につながります。一方で、買取価格は市場流通価格より低めに設定される傾向があり、業者によって審査基準や対応の質に差があるため、事前の情報収集と慎重な判断が重要です。

本記事では、在庫買取の活用場面からメリット・デメリット、業者選びや会計処理まで、個人事業主が知っておくべきポイントを解説します。

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個人事業主でも在庫買取サービスは利用できる？
- 個人事業主は在庫買取を依頼できる
- 法人と利用条件や必要書類が異なる
個人事業主が在庫買取を利用すべき場面は？
個人事業主が在庫買取を利用するメリット
個人事業主が在庫買取を利用する際の注意点
- 買取価格が安く赤字取引になる可能性が高い
- 業者選びを誤るとトラブルのリスクもある
失敗しない在庫買取業者の選び方のポイントは？
在庫買取利用時の会計処理と申告の注意点は？
在庫買取は個人事業主の経営判断を支える有効な手段

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個人事業主でも在庫買取サービスは利用できる？

在庫買取は法人向けのサービスと誤解されがちですが、複数の大手在庫買取業者は個人事業主にも対応していると明示しています。閉店や廃業時、あるいは不良在庫を抱えてしまった時に、専門業者へ依頼することで在庫を迅速的かつ効率的に現金化できます。ただし、法人と比べると本人確認や税務関連の書類提出など、取引条件や必要書類に違いがあるため、その特徴を理解した上で利用することが大切です。

個人事業主は在庫買取を依頼できる

結論として、個人事業主でも在庫買取サービスは利用可能です。法人・個人事業主問わず対応することが明記されており、小売業やネットショップを営んでいて売れ残った商品を抱えた場合でも、引き取り対象となります。多数の在庫買取業者が常時受付しており、比較サイト等でも複数社を横断的に比較することができます。廃業時に残ってしまった在庫を現金化できるのは大きな利点で、廃棄にかかる手間やコストを削減できます。法人でなくても条件に合う業者を選べば、在庫整理の有効な手段として十分活用できるのです。

法人と利用条件や必要書類が異なる

ただし、法人とまったく同じ条件で利用できるわけではありません。一般的に、個人事業主が依頼できる在庫買取業者は法人と比べてやや限定される傾向があります。各業者のサイトでもいずれも可と記載されている場合と法人のみ対応可能と記載されている場合があります。また、必要書類も異なり、法人は登記簿謄本や法人番号の提示が求められるのに対し、個人事業主は運転免許証などの本人確認書類の提出が一般的です。

さらに、大規模な在庫は法人向けの方が対応しやすく、個人の場合は少量から中規模を対象とした業者を選ぶことが推奨されています。少量の目安はダンボール1箱〜数十点・数万円〜十数万円規模、中規模は数百〜数千点・数十万〜数百万円規模が目安とされています。最低ロットや最低金額の有無は業者ごとに異なるため、事前に「ロット・金額・物流手配」などの条件を確認しましょう。

こうした違いはあるものの、信頼できる業者を見つければ問題なく利用でき、在庫処分を円滑に進めることが可能です。

個人事業主が在庫買取を利用すべき場面は？

在庫買取サービスは、迅速に余剰在庫を処分したいときに有効な手段となります。廃業や事業転換、資金繰りの悪化などで活用されています。専門業者へ依頼すれば、手間や処分コストを抑えながら在庫を現金化できます。ここでは、特に個人事業主が利用すべき代表的な場面を紹介します。

廃業・閉店で在庫が残ってしまったとき

事業の廃業や閉店時に余った在庫は、在庫買取業者にまとめて引き取ってもらうのが効率的です。一般廃棄物や産業廃棄物を処分する場合、品目や数量によって自治体の規制や処分費用が発生する可能性がありますが、買取なら現金が得られ、処分コストを抑えられます。専門業者に依頼すれば、査定から回収まで一括に対応してくれるため、忙しい廃業準備の中でも、手間をかけずに処理することができる点も魅力です。また、廃業後に在庫を売却した場合でも、確定申告で事業所得等として申告が必要なため、早めに処理しておくと帳簿管理なども明確になります。

不良在庫・過剰在庫を抱えているとき

長期間売れ残った不良在庫や、大量に仕入れてしまった過剰在庫は、事業継続において大きな負担となります。倉庫のスペースを圧迫し、保管料や人件費などの管理コストも増え、資金の回転が鈍化します。こうした在庫でも、多くの在庫買取業者なら一括で引き取ってもらえ、迅速に処分できるのが特徴となっています。アパレルや季節商品など、国内で売れない商品は海外市場で再販されることもあり、そのルートにより意外に高い値段で買い取ってもらえる場合もあります。

資金繰りを改善したいとき

急な資金需要が発生した場合、在庫を現金化する手段として買取サービスが効果的です。自社で在庫一掃セールを行うには販促費や人員配置など手間と時間がかかりますが、買取業者に依頼すれば、査定後すぐに引き取り・支払いを受けられるため、迅速に資金を確保ができます。業者によっては倉庫や店舗への現地引取にも対応しており、在庫の運搬が不要で物流負担を軽減できる点も大きな利点です。

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個人事業主が在庫買取を利用するメリット

在庫買取サービスには、単なる在庫処分にとどまらず、事業運営の効率化や資金面や税務面でプラスの効果をもたらすという利点があります。個人事業主が在庫買取サービスを活用することで、経営の柔軟性が増し、キャッシュフロー改善や節税効果を期待することができます。以下では、3つのメリットを解説します。

在庫を即座に現金化できる

最大のメリットは、在庫を迅速に現金化できる点です。売れ残り商品を自社で処分しようとすると、セール開催やネット販売などに時間と手間がかかり、売り切るまでに日数もかかります。しかし、在庫買取業者に依頼すれば、専門スタッフが一括で査定を行い、まとめて買い取ってくれるため、素早く資金化することが可能です。

型落ち品やニッチな商品であっても、多くの在庫買取事業者は、直営店・EC・卸（国内/海外）・会員制サイト等の自社/提携ネットワークの再販ルートを持っており、それらを通じて流通させることが可能であるため、買い取りの対象として受け入れてもらえるケースが多くあります。本来なら処分費がかかるような商品が、結果的に売却益として事業資金に変わる可能性があるのは、個人事業主にとって大きな利点です。

保管コストや廃棄の手間を大幅に削減できる

在庫を保管し続けると、倉庫を維持するため、賃料や光熱費、在庫管理にかかる人件費が発生し続け、経費を圧迫します。また、食品や化粧品、家電などの一部商品は専門業者による廃棄が必要となり、処理費用が発生する場合もあります。

在庫買取を利用すれば、これらの費用をかけずに在庫を一括処分できるため、保管コストや管理の手間を大幅に削減できます。多くの業者では、商品サンプルや写真の送付だけで簡易な査定が行われ、場合によっては直接倉庫や店舗まで直接出向いて引き取りもしてくれます。値下げ販売や在庫の仕分けといった作業が不要になり、業務負担を減らせる点も大きなメリットです。

キャッシュフローの改善と税務上の利点がある

在庫を早期に売却することは、資金繰りの安定にもつながります。滞留在庫を現金化することで、次の仕入や設備投資への資金を確保しやすくなり、キャッシュフローを健全に保つ効果があります。

加えて税務面でも効果が期待できます。会計上、期末に多くの在庫を抱えていると「棚卸資産」として資産計上され、売上原価が少なくなるため、利益が大きく算定され、課税所得も増えます。しかし、在庫を処分して減らせば利益が圧縮され、結果として課税所得の減少につながります。在庫評価の採用方法や廃棄・除却等の事実に基づく必要経費計上により課税所得が減り、納税額の軽減につながることがあります。買取価格が原価を下回る場合、差額を売却損として売上原価に計上されることになります。

個人事業主が在庫買取を利用する際の注意点

在庫買取サービスは便利ですが、利用にはリスクや注意点もあります。ここでは、個人事業主が在庫買取を利用する際に注意すべきデメリットを解説します。

買取価格が安く赤字取引になる可能性が高い

在庫買取では、一般的に商品の買取価格は通常の販売価格より大幅に低くなる傾向があります。これは、買取業者自身も再販のために自社の利益や在庫リスクを見込む必要があり、仕入値を大きく下回る価格での取引が前提となるからです。

たとえば、100万円分の在庫を売却したとしても、実際に提示される金額が30〜50万円にとどまるケースも少なくありません。そのため、在庫単体の収支で見れば赤字になる可能性が非常に高いといえます。

ただし、このような赤字取引であっても、在庫を長期保管した場合に発生する倉庫賃料や人件費といった保管コストや、長期間の滞留による資産価値の劣化リスクを防ぐという点では有効です。結果として早期に現金化することでキャッシュフローの改善につながり、経営全体ではプラスに作用することがあります。

つまり、在庫買取は在庫自体で利益を出すものではなく、「将来的な損失拡大を防ぐためのコスト」として認識しておくことが重要です。

業者選びを誤るとトラブルのリスクもある

在庫買取サービスを安全に利用するためには、業者選びが非常に重要です。信頼性に欠ける業者を選んでしまうと、以下のようなトラブルが発生する可能性があります。

明らかに相場を下回る査定価格の提示
契約内容の説明不足や条件の一方的な変更
商品引き渡し後の支払い遅延や未払い
一部商品の返品対応を拒否される

注意すべきなのは、相場とかけ離れた安値を提示し、「早く決断しないと引き取りできない」と契約を急かすような業者です。このような対応をする業者は、古物営業方で求められる十分な説明義務や契約内容の透明性を欠いている場合が多く、取引後に不信感やトラブルを招くリスクが高まります。

したがって、在庫買取を依頼する際は、複数業者に査定を依頼して比較検討することが重要です。そのうえで、会社の実績や利用者の口コミ、古物商許可の有無といった基礎情報を確認し、法的に適正な取引を行っているかどうかを見極めることが、安全で安心な利用につながります。

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失敗しない在庫買取業者の選び方のポイントは？

在庫買取サービスを安心・安全に利用するためには、業者選びが重要です。ここでは、失敗しない業者選びのために押さえておくべきポイントを解説します。

古物商許可など信頼できる業者か確認する

最初に確認すべきは、業者の信頼性です。中古品や一度消費者に渡った未使用品を反復継続して売買する場合、「古物商許可」を公安委員会から取得していることが必須条件となります。この許可の有無は業者の信頼度を示す重要な指標です。

一方、メーカーや卸から仕入れた新品を一次流通のみを扱う場合は古物に該当しないため、許可は不要です。扱う商品によって古物該当で要否が決まります。

また、個人事業主との取引実績が豊富かどうかも確認すべきポイントになります。法人向けのみ対応している業者も存在するため、個人での依頼が初めての業者よりも、過去に小規模在庫にも対応してきた経験のある業者の方が柔軟でスムーズな対応が期待できます。

さらに、会社の公式サイトや口コミ、取引事例の公開状況、メディア掲載実績なども合わせて調べておくと安心です。運営歴が長く、多種多様なジャンルの在庫を取り扱っている業者は、処分方法の提案力や査定の妥当性において安定している傾向があります。

複数社に査定を依頼し価格根拠を比較する

買取価格は業者によって大きく異なるため、一社の査定だけで即決せず、必ず複数社に見積もりを依頼することは重要です。業者ごとに得意分野や販売ルートが異なるため、同じ在庫でも評価額に大きな差が出ることがあります。

また、価格提示の際に「なぜその金額なのか」をきちんと説明できるかも信頼性の判断材料となります。市場価格の相場、商品の状態、数量などに基づいた根拠に基づいて査定額を提示してくれる業者は、信頼性が高いといえます。

契約条件も合わせて確認するべきポイントです。在庫の引き渡し後の支払いタイミング、キャンセルの可否、返品条件などは業者によって異なり、取引トラブルの原因となり得ます。在庫の再販先が国内市場か海外市場かといった流通方針が明示されているかは、自社ブランドの価値維持や市場での価格コントロールにも関わるため、事前確認が欠かせません。

取扱ジャンルや再販方法の適合を確認する

業者ごとに取り扱いが強みを持つ商品ジャンルがあるため、自社の在庫がその業者の得意分野と一致しているかを確認することが大切です。アパレルならファッション系の販路を持つ業界に強い業者、雑貨や日用品ならそれらに詳しい業者を選ぶことで、高価買取につながる可能性があります。

さらに、自社ブランドやオリジナル商品を扱っている場合には、再販方法の確認も重要です。ブランド価値を維持するため、国内ではなく海外での再販を希望する場合や、タグやロゴを外した状態で販売してほしいといった要望があるなら、業者側がこうした販路対応が可能かが重要な判断材料になります。これはブランド毀損や価格下落を防ぐ観点からも実務上重視されます。

在庫買取利用時の会計処理と申告の注意点は？

在庫を買取業者に売却した場合、その取引は事業活動の一環として正しく会計処理・税務申告を行う必要があります。ここでは、個人事業主が押さえておくべきポイントを解説します。

売却代金は「売上」として計上する

在庫を買取業者に売却した場合、その収入は通常の商品を販売したのと同じく「売上（事業収入）」として会計帳簿に記録します。また、売却した在庫の仕入原価は「売上原価」として費用計上されます。これは一般的な販売活動と同じ処理方法であり、個人事業主の青色申告・白色申告のいずれでも適用されます。

仕入原価が2万円の商品を5千円で売却した場合、5千円を売上として、2万円を売上原価として処理し、差額の1万5千円は「損失」として会計上認められます。この損失は課税所得を減らす効果があるため、結果的に節税にもつながります。

廃棄処分時も損失計上は可能。ただし証拠が必要

在庫を廃棄処分した場合も、帳簿上の原価を費用として計上できますが、税務上は証拠資料の整備が前提となります。法人税基本通達や国税庁の取り扱いでも廃棄の事実が確認できる証拠資料が求められており、写真、廃棄証明書、処分業者の領収書などを残しておく必要があります。

記録がないまま廃棄したり、根拠不明のまま損失計上したりすると、税務調査で否認される可能性があるため、証拠書類の保管は必須です。特に高額商品や大量廃棄の場合には、証拠資料の不足が否認につながりやすいため注意が必要です。事前に税理士へ相談して正しい処理方法を確認しておくと安心です。

廃業後の在庫売却にも申告義務がある

事業を廃業した後に在庫を売却した場合でも、その収入は課税対象となります。たとえ事業を終えていたとしても、売却した年の確定申告でその売上を「事業所得」として申告しなければなりません。

12月に廃業届を出して在庫を同月末に売却したとしても、実際に代金を受け取ったのが翌年であれば、税務上は例外的に現金主義が認められ、その場合には入金時点が収入計上となるため、翌年の申告対象となります。ここで申告漏れが発生すると、追徴課税や加算税のリスクもあるため注意が必要です。

したがって、在庫の買取価格や数量、処分日、入金日などを帳簿に明確に記録し、廃業後でも最後の確定申告に正しく反映させることが、税務上のトラブルを防ぐ上で重要です。

在庫買取は個人事業主の経営判断を支える有効な手段

在庫買取サービスは、個人事業主にとって在庫処分の選択肢として有用です。法人に限らず個人でも利用でき、廃業や資金繰りの改善、不良在庫の整理といったさまざまな局面で活用できます。現金化のスピードや手間の軽減、キャッシュフローの改善といったメリットは大きく、節税にもつながる可能性があります。ただし、赤字取引や業者選びのリスクもあるため、信頼できる業者を見極め、適切な会計処理と申告を行うことが成功のポイントです。

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ハンドメイド作家・ブロガー佐藤せりな様

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：前田健太郎（公認会計士）
公認会計士として監査法人で会計監査やUS監査に携わった後、M&Aアドバイザリー会社で財務デューデリジェンスや企業価値評価を担当。事業会社ではM&A案件の企画から実行・PMI、事業計画策定、システム導入など幅広く経験。近年は再生可能エネルギー分野で商務交渉や金融機関対応、大型案件のプロジェクト管理も手がける。数字に強く、現場感のある文章を得意とし、会計・M&A・事業開発の知見を活かした執筆で、専門的な内容もわかりやすく届ける。