更新日 : 2025年10月21日

家事代行を個人事業主で始めるには？開業準備から確定申告・保険について解説

共働き家庭や高齢者世帯の増加に伴い、家事代行サービスのニーズは年々高まっています。特別な資格や大きな初期投資が不要なことから、個人事業主としての開業先として注目を集めている分野です。

本記事では、これから家事代行を始めたい方に向けて、必要な手続きや始めやすいサービスの種類、経費処理などを解説します。

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家事代行サービスの開業に資格や許可は必要？
個人事業主が提供しやすい家事代行サービスは？
個人事業主として家事代行を始めるのに必要な手続きは？
家事代行サービスで経費にできるものと勘定科目は？
- 業務に必要な消耗品や交通費は「経費」として計上可能
- 自宅を事務所として使う場合は「家事按分」に注意
家事代行サービスの個人事業主は損害保険に加入すべき？
家事代行の開業は無理なく着実に進めよう

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家事代行サービスの開業に資格や許可は必要？

家事代行サービスは、特別な許認可が原則不要であり、比較的参入のハードルが低く、多くの人が個人事業主として開業しやすい業種です。以下では、資格や許認可の必要性、そして任意資格の有効性について見ていきましょう。

基本的に国家資格や営業許可は不要

家事代行業務のうち、掃除、洗濯、調理、買い物代行などの日常生活の補助に該当する作業は、法令上生活支援サービスと位置付けられ、原則として国家資格や営業許可は求められていません。したがって、開業にあたって必要なのは税務署に開業届を提出するだけで事業を開始できます。また、保健所や行政機関への届出は通常は求められません。これは、家事代行は医療・介護・保健衛生の帰省に属さず、「生活支援サービス」として扱われており、法的な規制対象外とされているためです。

提供内容によっては資格が必要になる場合もある

日常的な家事の範囲を超えるサービスを行う場合には、法令上特定の資格や許可が必要となるケースがあります。介護保険制度における「訪問介護（身体介護）」として提供する場合は、介護保険法に基づき指定事業所となることが求められ、その際には介護福祉士・実務者研修・初任者研修修了者など人員基準を満たす必要があります。保険外サービスであっても身体介助を行う場合には、同等の資格取得や研修を受けた人材による提供が望ましいといえます。

さらに、これらの業務を継続的に行う際には、介護保険法に基づく指定申請など行政の許可も必要になる場合もあります。

加えて、ペットの世話は動物愛護管理法に基づく第一種・第二種動物取扱業の登録、不用品の買取は古物営業法に基づく古物商許可が必要になるなど、周辺業務は個別法の規制が及びます。よって、事業開始にあたってサービス内容をあらかじめ明確にし、法的に対象外とされる「家事支援」の範囲内にとどめることが重要です。

任意資格の取得は信頼性と差別化に有効

国家資格や営業許可は不要ですが、顧客からの信頼性を高める手段として任意の民間資格を取得することが有効です。「整理収納アドバイザー」や「クリンネスト（清掃マイスター）」といった資格は、家事代行分野で広く認知されており、専門知識やスキルを持つことを客観的に示せる点が評価されています。これらは、初めて依頼する顧客にとっては、業者選びの判断材料となり、他社との差別化や安心感の提供に直結します。そのため、取得した資格はプロフィールやホームページ、広告媒体などで積極的に掲示することが、集客や信頼構築に効果的です。

個人事業主が提供しやすい家事代行サービスは？

家事代行は、掃除・選択・調理・買い物代行など幅広いニーズに対応できる業務領域を持つため、自分のスキルやライフスタイルに合った分野から無理なく始めやすいのが特徴です。ここでは人気があり、かつ開業初期から始めやすいサービスの種類を紹介します。

清掃・掃除代行は最もスタンダードなサービス

掃除代行は、家事代行業の中でも最も定番で需要の高いサービス領域とされています。内容は、キッチンや浴室、トイレなどの水回り、床・窓ガラス・照明器具の清掃など、一般家庭で日常的に行われる掃除が中心です。業務内容が明確で、専門的な資格や高度な技術を必要とせず、比較的習得しやすいため、開業初期に選ばれることが多いサービスです。さらに、掃除用具は顧客宅にあるものを使用するケースも多く、初期投資を抑えて始められる点も大きな利点となっています。

料理・作り置きサービスは主婦層から高い支持

料理代行、特に「作り置き」は近年急速に需要が拡大しているサービス分野です。依頼は忙しい共働き世帯や子育て家庭からが多く、栄養バランスの取れた手料理をまとめて調理し、冷蔵・冷凍保存まで対応するのが一般的なスタイルです。栄養士資格などの国家資格は不要ですが、食品衛生法上の安全管理への配慮や、一定水準の調理スキルは欠かせません。また、顧客の嗜好やアレルギー対応に柔軟に応じることが評価され、リピーターや長期契約に繋がりやすい傾向があります。

洗濯・アイロンがけは高齢者や単身世帯に需要

洗濯物の取り込み・たたみ・アイロンがけなど、日常的な洗濯関連のサポートも安定した需要がある分野です。特に、高齢者や身体に不自由のある方、仕事が多忙な単身者にとって、こうした「名もなき家事」を外部に委ねることは生活の質向上につながると指摘されています。業務自体は高度な技術を要せず負担もそれほど高くないため、短時間の依頼で効率的に収益化できる点が事業者にとってのメリットとなります。

買い物代行や外出付き添いも個人に適したサービス

近所のスーパーやドラッグストアへの日用品や食料品の買い物代行あるいは外出時の付き添いを行うサービスは、高齢者世帯を中心に安定したニーズがあります。自家用車があれば活動範囲も広がり、大型荷物の運搬やまとめ買いなどの付加サービスにも対応できます。体力や時間の制約がある利用者にとって、信頼できる買い物代行は生活維持の基盤を支える役割を果たします。

整理収納・片付けサポートは資格取得で差別化も可能

「物が捨てられない」「片付け方がわからない」といった悩みを抱える家庭に対して、整理収納の理論や技術を活かした片付けサポートは近年需要が高まっている分野です。「整理収納アドバイザー」などの民間資格を保有していれば、専門性を明確にアピールしやすく、単価の高いサービスとして展開できます。さらに、単なる清掃作業とは異なり、顧客の生活習慣や価値観に合わせたコンサルティング要素を伴うため、丁寧なヒアリング力や提案力も求められます。

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個人事業主として家事代行を始めるのに必要な手続きは？

家事代行サービスは、特別な資格や営業許可が不要なため、開業のハードルが低く、個人事業主として参入しやすい業種です。ただし、スムーズな事業運営と税制上の優遇措置を受けるためには、正しい手続きを理解し、必要な書類を所轄の税務署に適切に提出することが欠かせません。ここでは、開業届や青色申告に関する手続きを解説します。

税務署への「開業届」の提出が基本

家事代行を個人事業主として始める際、最初の基本的な手続きが「開業届」の提出です。正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」で、所轄税務署へ提出することで税務上の個人事業主として認められます。提出は無料で、提出期限は法令上「開業の日から1か月以内」とされています。届出用紙は税務署の窓口や国税庁の公式サイトから入手でき、e-Taxを用いたオンライン提出も可能です。

記載内容には、氏名や住所、事業開始日、事業内容（職業欄）などが含まれ、家事代行の場合は「家事代行業」や「家事サービス業」と具体的に記載するのが望ましいとされています。これは、後に課税対象となる「個人事業税」の業種区分に関わるためです。また、名刺や事業用口座名義に使用する場合は便利な「屋号」欄も設けられていますが、記載は任意です。

「青色申告承認申請書」を同時に提出すると有利

開業届と合わせて提出を検討したいのが「青色申告承認申請書」です。これは、税制上の優遇措置を受けるためのもので、事業開始から2ヶ月以内、またはその年の3月15日までに所轄税務署へ提出する必要があります。青色申告の承認を受けることで、確定申告時に以下のようなメリットを得られます。

青色申告特別控除（最大65万円）
複式簿記による記帳と正確な決算書の提出により、所得から最大65万円（電子申告を行わない場合は55万円）を控除できます。これにより課税所得を大幅に圧縮できるため、節税効果が高まります。
赤字の繰越控除
開業初期に発生しやすい赤字は、翌年以降の黒字所得と相殺でき、最長3年間繰り越しが可能です。
家族への給与を経費にできる
家族が事業に従事する場合、あらかじめ届出を行えば、その給与を「青色事業専従者給与」として必要経費に計上できます。
少額減価償却資産の特例
青色申告の中小事業者等は、取得価額30万円未満の減価償却資産を年間合計300万円まで適用期限内の取得に限り即時費用化できます（条件・上限あり）。

これらの制度は、開業初期の家事代行事業者にとって資金繰りや経営安定を支える有効な手段となります。日々の帳簿付けや決算書作成には一定の手間がかかりますが、近年は会計ソフトやクラウド会計サービスを活用することで、簿記の知識がなくても比較的容易に対応できます。

家事代行ならではの記載ポイント

職業欄や事業内容には、「サービス業」といった大枠ではなく、「家事代行サービス」「生活支援業」など具体的に記載する方が望ましいとされています。これにより税務署側でも事業の実態を把握しやすく、後の個人事業税の業種区分にも反映されます。また、家事代行は訪問型サービスであるため、自宅を事務所兼用として使用するケースが一般的です。この場合、確定申告時に家賃や光熱費の一部を「家事按分」として必要経費に算入できることが、所得税基本通達でも認められています。

さらに、開業後は青色申告の承認を維持するため、日々の売上・経費を正確に記録し、レシートや領収書を保管する習慣を身につけましょう。帳簿や証憑の保存義務は7年間（簡易帳簿の場合は5年間）あるため、整理整頓を意識した記帳管理が求められます。

家事代行サービスで経費にできるものと勘定科目は？

家事代行業を個人事業として運営する場合、日々の支出のうち「事業の遂行に直接必要と認められるもの」であれば経費として計上できます。適切な経費処理を行うことで、課税所得を減らし、節税効果が期待できます。

業務に必要な消耗品や交通費は「経費」として計上可能

家事代行業で計上できる代表的な経費には、掃除用具や洗剤などの「消耗品費」、現場への移動にかかる「旅費交通費」、営業活動やチラシ制作にかかる「広告宣伝費」などがあります。たとえば、雑巾・スポンジ・マスク・ゴム手袋などの購入費用は、業務遂行に直接必要と認められるため、全額を経費に算入可能です。また、顧客宅までの電車やバスなどの運賃や、自家用車利用時のガソリン代や駐車場代も「旅費交通費」として処理できます。

さらに、開業準備段階で発生したチラシ作成・印刷代やホームページ制作の外注費は「広告宣伝費」として経費計上できます。また、名刺やユニフォームの購入費用は取得価額が10万円未満であれば「消耗品費」として全額経費化できますが、耐用年数1年以上で10万円以上であれば「減価償却資産」として資産計上されることになります。

自宅を事務所として使う場合は「家事按分」に注意

自宅の一部を事務所として使用する場合、家賃や電気代、通信費（Wi-Fi・スマートフォン）なども、業務の使用割合に応じて必要経費に算入可能です。これを「家事按分」と呼ばれています。たとえば、1日のうち3時間を事業に使用しているのであれば、その比率をもとに光熱費の一部を「水道光熱費」や「通信費」として按分して経費処理します。ただし、按分割合を設定する際は、作業時間や使用面積など合理的な根拠を基準にし、その内容を記録しておく必要があります。

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家事代行サービスの個人事業主は損害保険に加入すべき？

家事代行サービスは、顧客の自宅というプライベート空間で行う性質上、物損や事故などの万が一のトラブルが発生した場合のリスクを常に伴います。個人事業主として事業を営む場合、こうした事故による賠償責任は原則すべて自分で負う必要があります。そこで、損害保険の加入は「万一への備え」になります。

損害保険で高額な賠償リスクに備える

家事代行業では、掃除中に家具を破損したり、濡れた床で依頼者が転倒してケガをしたりする事故が想定されます。こうしたケースで数百万円規模の損害賠償が発生した事例も報告されており、個人で全額を負担するのは非常に大きなリスクです。そこで、損害保険（賠償責任保険）に加入していれば、こうした損害が発生した際に保険金でカバーでき、自身の生活資金や事業資産を守れます。

保険料は月額数千円程度で済むケースが多く、万が一の高額な事故に備えるという意味で費用対効果の高いリスク対策といえます。さらに、弁護士費用や裁判費用が補償範囲に含まれるプランもあり、万一の際に法的対応のサポートを受けられる点も大きなメリットです。

保険加入は信頼性向上にもつながる

損害保険への加入は、リスク対策にとどまらず集客面でも良い影響をもたらします。多くの利用者は「もし何かあったときの補償はあるか？」という不安を抱えており、家事支援サービスに関する利用調査でも、「補償体制の有無」が業者選びの重要な判断基準の一つであることが示されています。そのため、ホームページやチラシに「損害保険加入済み」と明記するだけで、信頼度が高める効果があります。高級家具や貴重品を所有している家庭では、保険加入の有無が業者選びの重要な判断材料となることもあります。

家事代行のようにプライベート空間に立ち入るサービスにおいては、「安心して任せられること」が最も重視されるため、保険加入は営業上の大きなアドバンテージになります。

加入すべき保険の種類と選び方

家事代行業者が加入すべき保険には、主に以下の2種類があります。

請負業者賠償責任保険
作業中に発生した対人・対物事故（例：掃除中に花瓶を倒して壊した、依頼者が滑ってケガをしたなど）に対応する保健です。
生産物賠償責任保険（PL保険）
作業完了後に不備が判明し、それによって損害賠償責任が生じた場合に対応する保健です。

家事代行のように依頼者宅で作業する業務では、「請負業者賠償責任保険」に加入しておけば、基本的なリスクはカバー可能です。ただし、高額な美術品や骨董品を扱う可能性がある場合や、富裕層向けのサービスを展開する場合には、補償限度額を高めたプランや特約を選択するなどなど、サービス内容や顧客層に応じた保険設計が求められます。

家事代行の開業は無理なく着実に進めよう

家事代行サービスを個人事業として開業すること自体は、特別な資格・許可も不要で比較的始めやすいビジネスです。低コスト・低リスクで始められる一方、自身の裁量と責任で成長させていく醍醐味があります。

もっとも、開業後に事業を安定的に運営していくためには、入念な準備と計画、そして継続的な努力が欠かせません。税務手続きや確定申告を怠りなく行い、青色申告など利用できる制度は積極的に活用しましょう。自分の得意な家事スキルを武器に、お客様に喜ばれながら事業を成長させていきましょう。

マネーフォワードクラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー佐藤せりな様

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：前田健太郎（公認会計士）
公認会計士として監査法人で会計監査やUS監査に携わった後、M&Aアドバイザリー会社で財務デューデリジェンスや企業価値評価を担当。事業会社ではM&A案件の企画から実行・PMI、事業計画策定、システム導入など幅広く経験。近年は再生可能エネルギー分野で商務交渉や金融機関対応、大型案件のプロジェクト管理も手がける。数字に強く、現場感のある文章を得意とし、会計・M&A・事業開発の知見を活かした執筆で、専門的な内容もわかりやすく届ける。