• 更新日 : 2026年1月20日

個人事業主はアルバイトを掛け持ちできる？確定申告や社会保険料について解説

個人事業主はアルバイトを掛け持ちすることができますが、原則として事業所得と給与所得の確定申告を行う必要があります。また、アルバイトでも一定条件を満たすことで社会保険に加入できるケースがあり、場合によっては国民年金と国民健康保険に加入するよりも保険料が安くなることがあります。

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個人事業主はアルバイトを掛け持ちできる？

個人事業主がアルバイトを掛け持ちするメリット

個人事業主がアルバイトを掛け持ちするメリットには、次のような点が挙げられます。

個人事業主がアルバイトを掛け持ちする1番のメリットは、確実なアルバイト収入を得られることです。収入が不安定になりやすい傾向がある個人事業主にとって、収入の確保は精神的な支えとなり、本業への意欲にもつながるでしょう。

職種によっては孤独に陥りやすい傾向もあるため、アルバイトをすることで社会的つながりや社会的意義、人脈の構築、事業展開のヒントが得られるなど、本業にも良い影響を及ぼす可能性があります。また、アルバイトでも一定の条件を満たすことで社会保険に加入できるケースがある点もメリットといえるでしょう。

個人事業主がアルバイトを掛け持ちするデメリット

個人事業主がアルバイトを掛け持ちすることで考えられるデメリットには、以下のようなものが挙げられます。

突発的な案件が舞い込むこともある個人事業主にとって、アルバイトによる時間の拘束は大きなデメリットになります。また、本業とアルバイトを両立させようとするがゆえ、キャパオーバーになり体調を崩す不安も考えられます。

さらに確定申告では、個人事業主（事業所得）とアルバイト（給与）の両方を申告するため、掛け持ちすることによって申告内容が増えるというデメリットも生じます。

個人事業主がアルバイトを掛け持ちする場合の所得税の計算方法

個人事業主がアルバイトを掛け持ちした場合、確定申告では個人事業主の事業所得とアルバイトの給与所得、2つの申請が必要になります。

ここでは、個人事業主がアルバイトを掛け持ちした場合の所得税の計算方法を解説します。

所得の種類を調べる

所得とは、収入から経費を引いたもので、どのような仕事をして得た収入かによって所得が下記10種類に分類されます。

個人事業主とアルバイトを掛け持ちしている人の多くは、以下の所得に分類されます。

事業所得と給与所得の総所得から所得税を計算する

まずは事業所得と給与所得を計算します。

事業所得が150万円、給与所得が50万円だった場合の所得税を計算してみましょう。

①総所得を算出

事業所得150万円＋給与所得50万円 ＝ 総所得200万円

②課税所得を計算

総所得200万円－所得控除※88万円 ＝ 課税所得112万円

※所得控除とは、税金を安くしてくれるもの。2024年度までは、合計所得金額2400万円以下について基礎控除48万円となっていました。しかし、2025年度からは合計所得金額に応じて以下のように控除額が変わります。

【2025年（令和7年）以降の基礎控除額】

参考：No.1199 基礎控除｜国税庁

③所得税を計算する

課税所得112万円×税率（195万円未満は5％）＝所得税56,000円

上記のように、個人事業主がアルバイトを掛け持ちした場合は、総所得から税金を計算することになります。

個人事業主がアルバイトを掛け持ちする場合の確定申告

個人事業主がアルバイトを掛け持ちした場合、原則として確定申告が必要です。

個人事業主として専念するのであれば、確定申告は事業所得の申告だけで済みます。しかし、アルバイトを掛け持ちした場合、事業所得に加えて給与所得の申告が必要となり、それぞれを分けて記載する必要があります。

個人事業主とアルバイトを掛け持ちしている場合、確定申告では以下の手続きが必要になります。

確定申告のやり方と流れついての詳細はこちらをご覧ください。

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個人事業主がアルバイトを掛け持ちする場合の年末調整

年末調整とは、給料から源泉徴収される税金額が多過ぎたり、少なかったりした場合に、給料等の支払者（会社など）が年末に過不足を調整してくれる制度です。

個人事業主がアルバイトを掛け持ちする場合、アルバイト先の会社で年末調整を受けても構いません。先ほどもお伝えしたように、アルバイト先で年末調整を受けたとしても、個人事業主として事業所得がある場合は確定申告をしなければならないからです。

ただし、事業所得が20万円以下でアルバイトで得た収入が年末調整済みであれば、確定申告は不要です。また、アルバイト先で年末調整を受けたからといって、確定申告をするときに給与所得を申告せずにいると脱税になってしまう可能性があるので注意しましょう。

年末調整についての詳細はこちらをご覧ください。

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年末調整とは？【2024年最新版】必要書類の書き方および確定申告との違いを解説！ | 給与計算ソフト マ...

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個人事業主がアルバイトを掛け持ちする場合、勤務先で社会保険に加入すると保険料は安くなる？

個人事業主がアルバイトを掛け持ちする場合、一定の条件を満たすことで社会保険に加入できるケースがあります。

では、個人事業主として国民年金と国民健康保険に加入する場合と、アルバイト先で社会保険に加入する場合では、どちらの社会保険料が安くなるのでしょうか。

個人事業主とアルバイトを掛け持ちしている人が、「A．国民年金と国民健康保険に加入する場合」と「B．アルバイト先の社会保険に加入する場合」で保険料をシミュレーションしているので比較してみましょう。

このように、個人事業主が社会保険に加入すると保険料が安く済むメリットを受けられる場合があります。

※独身、40歳未満で国民健康保険料を算出、国民年金の免除をしていない場合として計算。金額はあくまで目安です。

個人事業主がアルバイトを掛け持ちして働くときは確定申告が原則必須！

個人事業主は、アルバイトを掛け持ちして働けます。本業と副業の掛け持ちによって本業に支障をきたす可能性はありますが、アルバイトをすることで収入が安定したり、視野が広がったり、一定条件を満たせば社会保険に加入することもできたりと、メリットもたくさんあります。

ただし、2つの働き方は所得の種類が違うため、確定申告では事業所得と給与所得、それぞれの計算を行い両方申告する必要があります。その際、アルバイト先に源泉徴収票を発行してもらうなどの事前準備がありますので、個人事業主とアルバイトを掛け持ちしている人は、確定申告に向けて早めに手配するよう心掛けましょう。

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• 監修：マネーフォワード クラウド確定申告

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