「配偶者控除」の基礎知識まとめ 〜確定申告で所得税を減らすために〜

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だんだんと確定申告の時期が近づいてきました。確定申告には様々な控除制度があります。それらを用いていかに所得税を減らすかと頭を悩ませる方もいるかと思います。配偶者控除も、その選択肢の一つです。

一般的な家庭なら、配偶者の定義は至って単純。しかし中には、結婚していても控除の対象に当てはまらないケースがあります。また、内縁であったり、離婚したりした場合にはどう対処をすればよいか分からないという方もいるかもしれません。そこで今回は基本に立ち返り、配偶者控除についてまとめてみました。

控除対象の配偶者とは


所得税法によると、控除対象配偶者とはその年の12月31日の現況で、次の4つの要件のすべてに当てはまる人であるとされています。

(1)民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)
(2)納税者と生計を一にしていること
(3)年間の合計所得金額が38万円以下であること (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
(4)青色申告者の事業専従者として一年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、又は白色申告者の事業専従者でないこと

平成30年度以後は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は配偶者控除を受けられません。

民法の規定による配偶者であること

夫から見た妻を、妻から見た夫を、それぞれ配偶者と言います。配偶者の地位は、婚姻によってのみ認められています。婚姻は婚姻届を出すことによって初めて効力が生ずるので、同棲相手や内縁関係にある相手は、法律的には配偶者になりません。

納税者と生計を一にしていること

納税者と生計を一にするとは、所得税などを支払う義務を持つ配偶者と共に同じ生計のもとで暮らしている状態を指します。必ずしも同居を要件とするものではなく、転勤等の都合上一時的に別居している場合であっても長期休暇の際には一緒に過ごしている場合や、常に生活費等の送金が行われている場合は「生計を一にするもの」として取り扱われます。

年間の合計所得金額が38万円以下であること

給与所得とは、会社員が貰う給与総額から「給与所得控除」という必要経費の代わりの控除分を差し引いた額のことです。所得税法上の配偶者の年間給与総額が103万円の場合、給与所得控除は65万円。したがって給与所得は103-65=38万円で、控除対象配偶者となります。

合計所得金額とは、給与所得以外に利子、配当、不動産、事業、退職、山林、譲渡、雑所得がある場合にその所得を合算したものです。もし他に所得がなければ、給与所得=合計所得金額となります。

ただし、平成30年度以降から、配偶者控除を受ける本人の所得金額が1,000万円を超える場合には扶養配偶者の所得の金額に関わらず配偶者控除を受けることができなくなります。

青色申告者の事業専従者として一年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、又は白色申告者の事業専従者でないこと

個人事業主の場合、配偶者に関する所得税の軽減方法を大きく分けると、事業所得から必要経費にする方法と、所得控除で軽減する方法があります。

具体的な内容は、以下の通りです。

(1)控除対象配偶者として38万円を総所得から控除する
(2)白色申告者の場合
  事業専従者給与86万円を事業収入から引く
(3)青色申告者の場合
  専従者給与額を算入しようとする年の3月15日までに「青色事業者専従者給与に関する届出」を提出することを要件に実際に支払った額を事業収入から引く

配偶者控除の適用がなくとも、上記いずれかの方法で所得税を減額することができます。ただ、これらの対象者には配偶者控除は認められていません。通常の配偶者控除の適用を許可すると、二重の減額措置となってしまうからです。

配偶者控除額とは


配偶者控除とは、配偶者がいる納税者に一定の税額控除をするものです。扶養家族が多ければ多いほど生活が大変になることを配慮して、税負担が軽くなるようにという目的があります。一般的には、夫側に適用されるケースが大半です。

配偶者控除を受けるためにすること

まずは「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に配偶者を申請記入する必要があります。その後、所得税法上の控除対象配偶者の条件をクリアすれば、配偶者控除を受けられます。

年間の給与が103万円を超えた場合は、基本的には配偶者控除を受けられません。しかし、一定の条件を満たす場合には下記の合計所得金額に応じて「配偶者特別控除」をうけることができます。

・ 配偶者の年間の合計所得金額が38万円超123万以下であること
・ 配偶者特別控除を受けようとする所得者の合計所得が1,000万円を超えない場合

結婚していないと、控除は受けられない?

それでは、内縁関係の場合や離婚した場合などには配偶者控除を受けられるのでしょうか。

内縁関係の場合

内縁関係にある相手に、配偶者控除は認められません。配偶者控除は民法の規定による配偶者であることが基本なので、婚姻届を提出せずに内縁関係にある者は、法律的には配偶者になりません。

同棲している場合

籍を入れずに恋人と同棲している場合も、配偶者控除は認められません。戸籍上では赤の他人なので、所得税もお互いが別々に支払うことになります。

離婚した場合

配偶者控除が認められるか否かは離婚時期によります。控除対象配偶者に該当するどうかは、その年の12月31日で判断されるからです。この時点で離婚されている場合は、元配偶者は控除対象配偶者に該当しません。これより後の場合には配偶者控除が認められます。

まとめ

配偶者控除は、配偶者のみが受けられる特権です。所得制限などの様々な条件がありますが、パートに出ている配偶者の方などは、十分に家庭の所得税を減らす恩恵にあずかれます。

ただし、そのためには控除対象配偶者の定義や、控除の対象になる・ならないのラインを、しっかりと把握しておくことが必要です。

配偶者控除についてもっと知りたい方は「確定申告で配偶者控除が認められる条件」も参考にしてみてください。

※掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:加地 延行 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
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